Uber Eatsはなぜ成長する？出前館・ロケットナウの競争と物流の未来
Uber Eatsはなぜ成長を続けるのか
出前館の赤字・ライバル撤退・2027年消費税減税案から考える物流の未来
日本のフードデリバリー業界が、大きな転換期を迎えています。
料理を自宅へ届けるサービスとして普及したフードデリバリー。しかし、競争の激化によって日本市場から撤退する企業が相次ぐ一方、日本上陸から10周年を迎えたUber Eats（ウーバーイーツ）は、食事だけでなく、日用品、スーパーの買い物、タクシー配車、荷物配送へと事業領域を広げています。
2026年10月15日付の東洋経済オンラインでは、Uber Eatsの日本事業が3年連続で黒字を計上していると紹介されました。
一方、同日に発表された出前館の2026年8月期決算では、営業損失が82億8,800万円に拡大しています。
なぜ同じフードデリバリー業界で、企業によって収益状況に大きな違いが生まれるのでしょうか。
さらに政府は、2027年4月から2年間、対象となる飲食料品の消費税率を現在の8％から1％へ引き下げる法案を国会へ提出しました。
今回は、Uber Eatsの成長戦略、タクシーや物流への事業拡大、出前館やロケットナウなどの競争環境、2027年の消費税減税案を分析し、物流DXや物流マッチングの将来について考えます。
第1章 日本上陸10年で加盟店は約150店から14万店超へ
Uber Eatsが日本でサービスを開始したのは、2016年9月29日です。
当初は東京都内の一部地域、約150店舗のレストランからスタートしました。
2026年10月13日の10周年記者発表会で、Uber Eats Japanは次の事業規模を紹介しています。
サービス提供地域：全国47都道府県
アクティブな加盟店：14万店超
アクティブな配達パートナー：13万人超
また、日本国内での10年間の累計注文数は10億件を突破しています。
アクティブな加盟店や配達パートナーは、直近の一定期間に実際に注文受付や配達を行った店舗・人を示すもので、累計登録数とは異なります。
注目すべきなのは、単に利用者や加盟店が増えたことではありません。
当初はレストランの料理を届けるサービスでしたが、現在ではスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアの商品も注文できます。
食料品、飲料、日用品、ベビー用品、花など、日常生活に必要な商品の配送へと広がってきました。
これは、特別な日に料理を注文するサービスから、日々の買い物や生活を支えるサービスへ変化していることを意味します。
Uber Eatsが目指しているのは、食事の配達に限定されない、生活に密着したサービスの提供です。
第2章 Uber Eatsの3年連続黒字と世界全体の収益構造
東洋経済オンラインの取材では、Uber Eats Japanの代表ゼネラルマネジャーであるユリア・ブロヴキナ氏が、日本事業について3年連続黒字を達成し、コロナ禍以降も売上高が2桁成長を続けていると説明しています。
Uber Eats Japanも2026年3月の公式発表で、2023年から2025年まで3年連続で黒字を達成したと説明しています。
ただし、日本事業単独の詳細な営業利益額や利益率は、今回確認した公開資料では把握できません。
したがって、黒字継続は同社の発表に基づくものであり、具体的な収益構造のすべてが公開されているわけではありません。
一方、米国のUber Technologiesが2026年8月5日に公表した世界全体の2026年4～6月期決算では、次の業績となりました。
売上高：約141億9,100万ドル
営業利益：約18億9,000万ドル
総取扱高：約580億2,200万ドル
売上高前年同期比：12％増
総取扱高の内訳は次のとおりです。
配車・移動事業：約289億8,800万ドル
デリバリー事業：約274億6,300万ドル
貨物物流事業：約15億7,100万ドル
3事業の合計が約580億2,200万ドルとなります。
ここで注意したいのは、総取扱高と売上高は異なるという点です。
総取扱高はプラットフォーム上で扱われた取引の規模を表す指標であり、その全額がUberの売上高になるわけではありません。
また、これらの数字は世界全体の連結決算であり、日本のUber Eats事業単独の業績ではありません。
Uberの特徴は、料理の注文だけでなく、タクシー配車や荷物配送など、複数のサービスを組み合わせて事業を展開していることです。
利用者にとってサービスを利用する機会が増えれば、利用頻度や継続率の向上につながる可能性があります。
ただし、事業規模の拡大が必ず利益につながるわけではありません。配送コスト、販促費、システム運営費などの採算管理が欠かせません。
第3章 Uber Eatsの差別化は価格の安さだけではない
Uber Eatsは、日本市場で複数の差別化戦略を進めています。
その一つが、商品価格を店頭と同じにする取り組みです。
2026年3月20日から、全国約1万8,000店舗を対象に、アプリ上の商品価格を実店舗と同じにする施策を開始しました。
その後も対象店舗を拡大し、2026年10月13日の10周年記者発表会では、2万4,000店舗以上に広がったと報じられています。
フードデリバリーには、店頭で購入するよりも割高という印象があります。
その価格差を縮めることで、特別な日の利用だけでなく、日常的な注文を増やす狙いがあります。
ただし、対象商品は限定され、配達手数料やサービス料などが別途発生する場合があります。
次に注目されるのが、スーパーなどの店舗作業を支援する仕組みです。
2026年6月2日のUber Eats Japanの発表によると、「ピック・パック・ペイ（PPP）」の導入店舗数は、同年4月時点で3,000店舗を突破しました。
PPPは、配達パートナーが店内で商品を選び、袋詰めし、会計から配達までを一貫して行う仕組みです。
これにより、店舗側は従業員の作業負担を抑えながら、デリバリー事業を展開できる可能性があります。
人手不足に悩む小売業界にとって、販売機会の拡大と業務効率化の両立を目指せる仕組みといえるでしょう。
さらに重要なのが、会員制度「Uber One」です。
2026年7月28日、Uberは会員特典の拡充と料金改定を開始しました。
標準プランは月額698円、年額5,598円となり、新規会員には7月28日から、既存会員には8月12日から順次適用されています。
対象となるUber Eatsの注文では配達手数料などが無料になるほか、Uber Taxiの利用に対しても会員特典が用意されています。
対象サービスや注文金額などには条件がありますが、食事と移動を共通の会員制度で利用できることは、利用者の継続につながる可能性があります。
また、楽天との連携も進んでいます。
2026年10月からは、楽天ポイントをUber Eatsで貯めるだけでなく、注文時の支払いにも利用できる機能が順次提供されています。
楽天IDとUberアカウントの連携数は、2026年9月時点で200万件を突破しています。
Uber Eatsを使う理由が、料理の配達だけでなく、会員特典やポイントの活用にも広がっているのです。
第4章 Uber Taxiと荷物配送で広がる生活インフラ
Uberは日本国内で、タクシー配車事業も拡大しています。
Uber Taxiは全国47都道府県に展開し、2026年6月時点で1,000社以上のタクシー会社と連携しています。
日本でのUber Taxiは、主として許可を受けたタクシー事業者の車両をアプリで配車するサービスです。
海外で展開されている一般ドライバーによるライドシェアと、同じ仕組みではありません。
Uber Japanは今後5年間で、日本のモビリティ事業とデリバリー事業に20億ドル以上を投資する計画も表明しています。
この金額は今後の投資計画であり、すでに全額が実行されたものではありません。
さらに2026年7月1日には、即時宅配便「Uber Courier（クーリエ）」の提供地域を全国47都道府県へ拡大しました。
自転車やバイクに加えて軽バンによる配送にも対応し、発送地点から直線距離で最大25km圏内の荷物配送が可能になりました。
利用条件を満たす小口の荷物を対象としたサービスであり、大型トラックによる中長距離輸送とは異なる領域です。
Uberは、食事を届ける仕組みから、人の移動や荷物の配送まで取り扱う総合的なプラットフォームへと事業を広げています。
第5章 出前館の営業赤字拡大とライバル企業の撤退
日本のフードデリバリー市場では、競争の厳しさが鮮明になっています。
国内大手の出前館が2026年10月15日に公表した2026年8月期決算短信によると、連結業績は次のとおりです。
売上高：390億5,700万円
営業損失：82億8,800万円
親会社株主に帰属する当期純損失：82億4,600万円
前期の営業損失は49億2,300万円であり、赤字幅が拡大しました。
出前館は、加盟店ラインナップの拡充、配達時間の精度向上、配達・顧客対応の品質改善などを進めています。
また、店頭と同じ商品価格で注文できる店舗の拡大や、対象店舗の送料無料施策にも取り組んできました。
一方、出前館は決算短信の「今後の見通し」で、2027年8月期第1四半期について、売上高110億円から115億円、営業利益は黒字を見込むと説明しています。
ただし、これは2026年9月から11月までの3か月間に関する業績予想であり、黒字化が確定したわけではありません。
また、事業環境の変動が大きいことから、2027年8月期の通期業績予想は開示していません。
他社の動きを見ると、北欧発のフードデリバリーサービスWoltは、2026年2月に日本市場からの撤退を発表し、3月にサービスを終了しました。
KDDI傘下のmenuについても、2026年8月19日に、同年9月30日をもってサービスを終了する方針が発表されました。
利用者を獲得できても、配達コスト、広告宣伝費、加盟店との取引条件などを含めて採算を確保できなければ、事業の継続は難しくなります。
フードデリバリー市場では、利用者数や注文数だけでなく、持続的な利益を確保できる経営体質が重要になっていると考えられます。
第6章 Rocket Nowの急成長とタクシーアプリGOの連携
新たな競争相手として注目されているのが、Rocket Now（ロケットナウ）です。
ロケットナウは、送料・サービス料無料を特徴とするフードデリバリーサービスで、2026年9月3日の発表では、アプリの累計ダウンロード数が800万件を突破しました。
また、発表時点でサービス提供地域は46都道府県・420都市に拡大していました。
ただし、累計ダウンロード数は実際の継続利用者数とは異なり、この数字だけで事業の収益性を評価することはできません。
さらに注目されるのが、タクシーアプリGOとの連携です。
2026年6月29日から、GOのタクシー利用によってロケットナウのクーポンが付与されるなど、双方のサービスを組み合わせた取り組みが始まりました。
UberがUber EatsとUber Taxiを連携させる一方、ロケットナウとGOも、食事と移動を結びつけることで利用機会を増やそうとしています。
今後の競争は、配達料金や割引クーポンだけでなく、会員特典、ポイント、タクシー配車、日用品の配送などを含めた総合的なサービス競争へ広がる可能性があります。
ただし、送料などの無料施策によって利用者を獲得できても、長期的に必要な利益を確保できるかどうかは別問題です。
第7章 2027年の消費税減税案はデリバリー業界に追い風となるのか
2026年10月9日、政府は飲食料品の消費税率を臨時的に引き下げる法案を閣議決定し、同日、第222回国会へ提出しました。
政府案では、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、現在8％の軽減税率が適用されている飲食料品の税率を1％へ引き下げる予定です。
重要なのは、消費税率を一律0％にする案ではないことです。
政府は、税率の引下げと所得に応じた給付などを組み合わせ、実質的な負担軽減を図る方針です。
また、2026年10月16日時点では法案が成立したわけではなく、実施が確定した制度ではありません。
仮に現在の政府案が成立し、税抜1,000円の料理を購入する場合を考えてみます。
現在の持ち帰りや、軽減税率の対象となる出前・宅配の飲食料品は、消費税8％を加えると1,080円です。
税率が1％になれば、同じ税抜価格の商品は1,010円となり、70円の差が生じます。
一方、飲食店内での食事には原則10％の消費税が適用されるため、同じ税抜1,000円なら1,100円です。
この場合、店内飲食と持ち帰り・宅配の商品部分の税込価格差は90円となります。
ただし、これは税抜価格が変わらず、税率変更が税込価格に反映されることを前提とした計算です。
さらに、フードデリバリーでは、商品代金とは別に配達手数料やサービス料が発生する場合があります。
これらが独立した配送サービスなどの対価として請求される場合には、原則として飲食料品の軽減税率の対象にはなりません。具体的な税率は取引内容によって判断する必要があります。
したがって、飲食料品の減税がそのまま注文総額の同じ割合の値下げになるわけではありません。
減税が実施されれば、料理の持ち帰りや食料品の宅配利用を後押しする可能性があります。
一方、需要が増えても配達コストや販促費が増えれば、デリバリー事業者の利益が必ず増加するとは限りません。
減税による需要拡大と、企業の収益性改善は分けて考える必要があります。
第8章 Uber Freightと物流マッチングの可能性
Uberは海外で、Uber Freightという貨物物流関連事業も展開しています。
Uber Freightは、貨物輸送の手配や輸送管理などを支援するサービスで、物流のデジタル化を進めています。
2026年4～6月期のUber Freightの総取扱高は約15億7,100万ドルでした。
一方、同期間の貨物物流事業には2,400万ドルのセグメント損失が残っています。
これは、プラットフォームの規模を拡大するだけでは、必ずしも利益を確保できるわけではないことを示しています。
ここから、物流マッチングにとっても重要な課題が見えてきます。
それは、輸送需要と輸送力を結びつけるだけでなく、取引の効率化と収益性の改善を実現することです。
一般貨物輸送では、荷物情報と空車情報を適切に共有することで、運送会社が新たな輸送機会を見つけやすくなる可能性があります。
見積もり依頼や輸送条件の確認に必要な時間を短縮できれば、配車業務の負担軽減にもつながります。
しかし、物流マッチングシステムの価値を運賃の安さだけで判断することは適切ではありません。
運送会社には燃料費、人件費、車両維持費、高速道路料金、安全管理費など、多くの経費が発生します。
必要な利益を確保できなければ、車両更新や人材採用、安全対策への投資が難しくなります。
今後の物流DXでは、効率化と適正な運賃の両立が求められます。
第9章 帰り便・帰り荷の活用が物流効率化につながる
物流マッチングを考えるうえで、特に重要なのが帰り便と帰り荷の活用です。
例えば、大阪から関東方面へ商品を運んだトラックが、帰路で輸送する荷物を確保できなければ、空車で走行する区間が発生します。
そこで、帰りの輸送に適した荷物情報と空車情報を結びつけることができれば、追加の輸送機会を生み出せる可能性があります。
荷主企業にとっては、帰り便の活用が輸送コストの適正化につながります。
運送会社にとっては、帰り荷の確保によって空車走行を削減し、車両稼働率の改善を目指せます。
さらに、既存の輸送力を有効活用することは、物流全体の効率化や環境負荷の低減にもつながる可能性があります。
ただし、帰り荷だからといって、原価を無視した安値で輸送してよいわけではありません。
必要な燃料費、人件費、車両費、荷待ち時間、荷役作業などを考慮し、適切な運賃と利益を確保することが重要です。
物流マッチングシステムの本来の価値は、単なる運賃の比較ではなく、必要な輸送力を必要な場所で効率的に活用することにあります。
荷物情報と空車情報の共有、見積もり依頼の効率化、輸送条件の明確化などを通じて、荷主企業と運送会社の双方にとって持続可能な取引環境を整えることが大切です。
第10章 2030年に向けて問われる物流の競争力
Uber Eatsの成長と競合企業の赤字拡大や撤退は、事業規模の拡大と利益の確保が必ずしも同じではないことを示しています。
利用者を増やすために価格を下げ続ければ、取扱件数が増えても、経営に必要な利益が残らない可能性があります。
これは一般貨物の運送業界にも共通する課題です。
2024年問題による時間外労働の上限規制に加え、トラックドライバーの高齢化、人材確保、燃料費や人件費の上昇など、運送業界を取り巻く環境は大きく変化しています。
今後、輸送力不足が懸念される中、運送会社が適切な利益を確保できなければ、車両更新、人材採用、賃金改善、安全対策への投資が難しくなります。
2030年に向けて必要なのは、運賃の安さだけを競う物流から、輸送効率と適正な対価を両立する物流への転換ではないでしょうか。
帰り便・帰り荷の活用、物流DX、物流マッチングによる情報共有などは、そのための重要な手段となります。
まとめ 競争に勝ち残る企業は何を大切にするのか
Uber Eatsの成長から学べるのは、価格競争だけに頼らず、利用者が継続して使いたくなる価値を生み出すことの重要性です。
食事の配送からスーパーの買い物、タクシー配車、荷物配送へと事業領域を広げ、会員特典やポイントサービスを組み合わせることで、利用者との接点を増やしています。
一方、出前館の赤字、Woltの撤退、menuのサービス終了方針、ロケットナウの急成長は、市場が拡大しても、すべての企業が持続的な利益を確保できるとは限らないことを示しています。
2027年の消費税減税案も、今後の消費行動を左右する重要な要素となる可能性があります。
しかし、需要の増加と収益性の改善は別問題です。
物流業界も同様に、輸送件数の増加だけではなく、適正原価を踏まえた取引、空車走行の削減、車両稼働効率の向上が欠かせません。
これからの時代に求められるのは、安さだけで選ばれるサービスではなく、利用者とサービス提供者の双方が持続的に価値を得られる仕組みです。
丸共協同株式会社は、帰り便を活用したトラック手配、チャーター便、混載便などを通じて、物流効率化と安定した輸送体制づくりに取り組んでまいります。
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よくある質問
Q1 Uber Eatsの日本事業は黒字なのですか？
Uber Eats Japanは、2023年から2025年まで3年連続の黒字を達成したと発表しています。ただし、日本事業単独の詳細な利益額や利益率は、今回確認した公開資料では把握できません。
Q2 2027年からフードデリバリーの消費税は0％になりますか？
2026年10月に国会へ提出された政府案では、対象となる飲食料品の税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる予定です。現時点で法律は成立しておらず、実施は確定していません。また、独立した配送サービス料などには別の税率が適用される場合があります。
Q3 出前館は赤字が続いているのですか？
2026年8月期の営業損失は82億8,800万円で、前期から赤字幅が拡大しました。一方、2027年8月期第1四半期については、営業利益の黒字化を見込んでいます。ただし、これは四半期の業績予想であり、通期の黒字化を意味するものではありません。2027年8月期の通期業績予想は開示していません。
Q4 物流マッチングとフードデリバリーには共通点がありますか？
輸送需要と輸送力を結びつける点では共通しています。ただし、トラック輸送では車両の種類、運行距離、積載条件、荷役条件などが異なるため、適正な運賃と利益を確保する仕組みが欠かせません。
Q5 帰り便を利用すると輸送費は安くなりますか？
帰り便を活用することで、空車走行の削減や輸送効率の改善につながる場合があります。ただし、実際の運賃は輸送距離、車両、積載条件、日時、運行経費などによって異なります。
参考資料
1．東洋経済オンライン「競争激化のフードデリバリー業界、上陸10年で3年連続黒字を誇るウーバーイーツの新境地」2026年10月15日
https://toyokeizai.net/articles/-/961165?display=b
2．Uber Eats Japan「Uber Eats Japan、10周年記者発表会を実施」2026年10月14日掲載
https://www.uber.com/jp/ja/newsroom/delivery-10th-anniversary-post-press-event/
3．Uber Eats Japan「Uber Eats、日本で10周年 楽天ポイントが『貯まる・使える』へ」2026年10月13日掲載
https://www.uber.com/jp/ja/newsroom/delivery-10th-anniversary/
4．Uber Eats Japan「Uber Eats、アプリ上の商品価格を『お店と同じ価格』に」2026年3月
https://www.uber.com/jp/ja/newsroom/eats-in-store-price-launch/
5．ケータイ Watch「Uber Eats日本進出10年、生活インフラへ進化」2026年10月13日
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/2147807.html
6．Uber Eats Japan「ピック・パック・ペイ導入3,000店舗を突破」2026年6月2日発表
https://www.uber.com/jp/ja/newsroom/uber-earts-ppp-updates/
7．Uber Japan「Uber One、メンバー特典を拡充・新料金を適用」2026年7月28日
https://www.uber.com/jp/ja/newsroom/uber-one-update-2026-july/
8．Uber Japan「モビリティ事業の成長戦略と新CMを発表」2026年6月18日
https://www.uber.com/jp/ja/newsroom/uber-taxi-new-tvcm-press-event-2026june/
9．Uber Japan「即時宅配便Courierを全国展開」2026年7月1日
https://www.uber.com/jp/ja/newsroom/courier-update-2026/
10．Uber Technologies「2026年第2四半期決算」2026年8月5日
https://investor.uber.com/news-events/news/press-release-details/2026/Uber-Announces-Results-for-Second-Quarter-2026/default.aspx
11．株式会社出前館「2026年8月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」2026年10月15日
https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20261015/20261013550031.pdf
12．Wolt「Woltの日本におけるサービスの終了について」2026年2月25日
https://press.wolt.com/ja-JP/releases/
13．KDDI「フードデリバリーサービスmenuの提供終了およびmenu株式会社の解散・清算について」2026年8月19日
https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr_s-75_4679.html
14．CP One Japan「Rocket Now、累計800万ダウンロードを記録」2026年9月3日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000161570.html
15．GO株式会社「Rocket NowとタクシーアプリGOによる連携プログラム開始」2026年6月29日
https://goinc.jp/news/pr/2026/06/29/16du0zxo3cfdcanveijpyy/
16．内閣官房「飲食料品に係る消費税率の引下げ及び給付付き税額控除について」2026年10月9日法案提出
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/index.html
17．衆議院「第222回国会 飲食料品消費税率引下げ法案の審議経過情報」
https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DE342E.htm
18．国税庁「消費税の軽減税率制度」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01.htm
