トラック適正原価制度、施行猶予は困難 輸送原価を考える習慣と運賃交渉
トラック適正原価制度、2028年6月までの施行猶予は困難
井林国交大臣の発言から考える、輸送原価を意識する習慣と物流業界の未来
2026年10月13日、井林辰憲国土交通大臣は閣議後の記者会見で、トラック運送業の「適正原価制度」について、法律上、施行までの猶予期間を延ばすことは難しいとの認識を示しました。
適正原価制度は、2025年6月11日に公布されたトラック適正化二法に基づき、2028年6月までに施行される予定です。
今回の発言は、トラック運送会社だけでなく、荷主企業や運送を委託する事業者など、物流に携わる幅広い関係者にとって重要な意味を持ちます。
燃料費、人件費、車両費などの負担がある中、これまでの運賃設定や取引条件を見直し、輸送に必要な原価を正しく理解することが、ますます重要になっています。
ただし、適正原価について考えるのは、制度が施行されるときだけでよいのでしょうか。
丸共協同株式会社では、運送業界に携わる一人ひとりが、日頃から輸送原価を意識する習慣を持つことが大切だと考えています。
自社の輸送にどれだけの費用が発生しているのか。
現在の運賃で必要な利益を確保できているのか。
荷待ち時間や回送距離によって、どれだけ採算が変わるのか。
こうしたことを日常的に考えることが、健全で持続可能な物流業界をつくる第一歩になるのではないでしょうか。
1．井林国交大臣が「施行猶予は困難」との認識を示す
2026年10月13日の閣議後記者会見では、新聞・出版関係の業界団体から寄せられた適正原価制度の導入に関する要望について、記者から質問がありました。
井林大臣は、10月8日に新聞・出版関係の業界団体から、適正原価の制度設計や運用について要望を受けたことを説明しました。
そのうえで、適正原価制度は議員立法によって制定されており、2028年6月までに施行することが定められているため、法律上、猶予期間を設けることは難しいとの認識を示しました。
一方で、国土交通省では、施行までの期間における制度の段階的な導入を検討していることも明らかにしました。
今後は、荷主を含む幅広い関係者の意見を丁寧に聞きながら、関係省庁と連携して、具体的な制度設計を進める方針です。
ここで重要なのは、施行期限の延期と制度の段階的導入は別の問題だという点です。
施行期限については法律で定められていますが、適正原価の具体的な金額や算定方法、段階的導入の詳細は、2026年10月15日現在、最終確定していません。
しかし、制度の詳細が決まるまで原価管理や運賃交渉を先送りにするのではなく、今から準備を進めることが大切です。
2．トラック適正原価制度とは何か
2025年6月11日に公布されたトラック適正化二法では、トラック運送事業者の許可更新制度の導入とともに、国土交通大臣が定める適正原価を下回る運賃・料金を制限する制度が設けられます。
国土交通省の説明によると、トラック運送事業者が自ら貨物を運送するときや、他のトラック運送事業者等に運送を委託するときは、国土交通大臣が定める適正原価を継続して下回らないようにすることとされています。
制度の目的は、トラックドライバーの処遇改善と、持続可能な物流の確保です。
適正原価の算定では、燃料費、人件費、車両の減価償却費、安全確保に必要な経費、事業を継続するために必要な費用などが重要な要素になります。
国土交通省では、2026年7月17日に第1回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を開催しました。
その後、8月26日に第2回、10月1日に第3回の検討会が開催され、制度の具体的な内容について検討が進められています。
なお、2026年10月15日現在、適正原価の具体的な金額や算定方法は最終確定していません。
今後公表される告示や関係法令を確認し、制度の内容に応じた対応を進める必要があります。
3．なぜ今、輸送原価を考える習慣が必要なのか
運送業界では、日々さまざまな輸送依頼が発生します。
長年取引している荷主企業からの仕事や、継続的に受注している運行では、従来の運賃を基準として取引が続いている場合もあります。
しかし、数年前と現在では、輸送に必要な費用が同じとは限りません。
燃料価格の変動、人件費の上昇、車両価格の変化、整備費や保険料などの負担によって、運送会社の経営環境は変化しています。
そのため、過去の取引金額だけを基準に運賃を判断していては、実際の採算を正確に把握できない可能性があります。
例えば、次のような疑問を持つことが重要です。
・この輸送に必要な燃料費はいくらなのか。
・ドライバーの拘束時間は何時間になるのか。
・荷待ち時間や積み卸し作業の費用を考慮しているか。
・目的地から次の積込地までの回送費用を考えているか。
・車両の維持費や間接費を適切に見込んでいるか。
・必要な利益を確保できる運賃になっているか。
こうした確認を日常業務の中で繰り返すことによって、輸送原価への理解が深まります。
適正原価制度は、運送業界に原価管理の重要性を改めて考える機会を与えるものといえます。
4．トラック輸送にはどのような原価があるのか
トラックの輸送原価は、燃料費だけではありません。
一般的に、次のような費用を考慮する必要があります。
【人件費】
ドライバーの給与、賞与、法定福利費など。
運転時間だけでなく、荷待ち時間、荷役作業、運行に必要な拘束時間なども考慮する必要があります。
【燃料費】
運行距離、燃費、燃料単価などによって変化する費用。
車種、積載重量、道路状況、渋滞などによっても燃料消費量は異なります。
【車両費】
車両の購入費、減価償却費、リース料など。
車両を保有し、安全に運行し続けるために必要な費用です。
【整備費・保険料】
車検、点検、修理、タイヤ交換、自動車保険など。
安全な輸送を継続するために欠かせない費用です。
【高速道路料金・回送費用】
高速道路の利用料金や、荷卸し場所から次の積込地までの回送に必要な費用。
運行全体の採算を考えるうえで重要な項目です。
【間接費】
配車管理、事務所運営、通信費、システム利用料などの管理費用。
個別の輸送案件では見えにくいものの、事業を継続するために必要です。
これらの費用を総合的に考え、必要な利益を確保できる運賃を設定することが重要です。
なお、個々の運送会社が算出する実際の輸送原価と、今後国土交通大臣が告示する法令上の適正原価は、必ずしも同じ金額になるとは限りません。
制度への対応と自社の採算管理は、それぞれ確認していく必要があります。
5．運賃が同じでも、輸送条件によって採算は変わる
例えば、同じ10tトラックで同じ距離を輸送する場合でも、運行条件によって実際の原価は変わります。
荷待ち時間が短く、積み卸し作業が円滑で、次の積込地への移動が少ない運行と、長時間の荷待ちや遠距離の回送が発生する運行では、必要な費用が異なります。
運賃が同じであっても、原価が異なれば利益も変わります。
特に注意したいのが、走行距離だけを基準に採算を判断してしまうことです。
トラック運送では、実際に走行する時間だけではなく、積込待ち、荷卸し待ち、荷役作業、回送などにも時間と費用がかかります。
運送会社にとっては、1回の運行だけでなく、車両が1日、1週間、1か月の中でどのように稼働しているかを把握することも重要です。
目先の受注金額だけではなく、運行全体の原価と利益を考える。
この習慣が、経営の安定につながると考えられます。
6．原価を把握することが適正な運賃交渉につながる
運賃交渉では、単に値上げを求めるだけでなく、なぜその金額が必要なのかを説明できることが重要です。
例えば、燃料費や人件費が変化した場合、どれだけ輸送原価に影響しているのかを把握していれば、取引先に具体的な根拠を示しやすくなります。
また、荷待ち時間の短縮や積載効率の改善によって削減できる費用があれば、運賃だけでなく輸送条件も含めて協議できます。
運送会社が原価を把握することは、荷主企業に一方的な負担を求めることではありません。
必要な費用を明確にし、改善できる部分と、適切に負担してもらう必要がある部分を整理することにつながります。
感覚や慣習だけに頼らず、数字を根拠として取引条件を話し合う。
これからの物流業界では、その姿勢がますます重要になると考えられます。
7．帰り便・帰り荷の効率化でも原価意識は欠かせない
帰り便や帰り荷の活用は、輸送効率を高めるための重要な取り組みです。
目的地で荷物を降ろしたトラックが、帰路でも新たな荷物を輸送することにより、空車走行を減らせる可能性があります。
車両の稼働効率が改善すれば、運送会社の収益性向上にもつながります。
しかし、帰り荷だから原価を考えずに安い運賃で受注してよいということではありません。
帰り荷の輸送でも、燃料費、人件費、荷役時間、回送費用などが発生します。
また、個別案件で発生する追加費用だけではなく、車両の維持費や事業全体の採算も考慮する必要があります。
空車走行の削減による効率化と、必要な運賃の確保を両立させることが重要です。
物流効率化とは、単に輸送価格を下げることではありません。
限られた輸送力を有効に活用しながら、運送会社が継続的に事業を運営できる環境を整えることも、本来の目的の一つだと考えます。
8．荷主企業や運送を委託する側も原価への理解が必要
適正原価について考えることは、実際に輸送する運送会社だけの課題ではありません。
荷主企業や、他の運送会社に輸送を委託する事業者にも、輸送に必要な費用を理解する姿勢が求められます。
例えば、長時間の荷待ち、厳しい納品時間の指定、急な出荷変更、予定外の荷役作業などは、運送会社の原価を増加させる要因になります。
荷主企業と運送会社が協力して荷待ち時間の削減や積載効率の改善に取り組めば、輸送効率の向上が期待できます。
重要なのは、価格の安さだけで取引を判断しないことです。
安全な輸送、ドライバーの労働環境、安定した輸送力の確保などを考えれば、必要な費用を適切に負担することは、荷主企業にとっても長期的な利益につながります。
なお、適正原価制度における法律上の義務の対象や内容は、事業者の区分や取引の形態によって異なります。
荷主企業と運送会社に同じ法的義務が課されるという意味ではありません。
それぞれの立場で、適正な運賃と持続可能な物流について考えることが大切です。
9．2028年までに身につけたい原価を考える習慣
井林国交大臣は、2026年10月13日の会見で、適正原価制度の施行まで約2年、制度を前提とした事業許可の更新申請が始まるまでにはさらに約2年あるとの見通しを示しました。
その期間を活用して、運賃交渉など制度への対応を進めることを求めています。
今後の制度施行を見据えて、運送業界では日頃から次のような習慣を持つことが重要と考えられます。
① 輸送原価を定期的に確認する
燃料費、人件費、車両費などの変化を把握し、現在の運賃で必要な利益を確保できているかを確認する。
② 運行ごとの採算を意識する
走行距離だけでなく、荷待ち時間、荷役時間、回送距離なども考慮する。
③ 取引条件を確認する
運賃に含まれる作業や費用を整理し、追加費用が発生する場合は、取引先と条件を確認する。
④ 数字を根拠に運賃交渉する
従来の金額や相場だけに頼らず、輸送原価の変化を具体的に説明できるようにする。
⑤ 業務改善と原価管理を結び付ける
荷待ち時間の削減、積載効率の向上、空車走行の削減などが、採算にどのような影響を与えるかを確認する。
こうした取り組みは、大規模な設備投資を行わなくても、日常業務の見直しから始めることができます。
重要なのは、一度だけ原価を計算するのではなく、継続的に確認する習慣を持つことです。
10．よくある質問
Q1．適正原価制度は2028年6月から始まるのですか？
2025年6月11日に公布された改正法では、公布の日から起算して3年を超えない範囲内で、政令により施行日を定めることとされています。
したがって、2028年6月の特定の日に開始すると確定しているわけではありません。
Q2．適正原価制度の施行は延期される可能性がありますか？
井林国交大臣は、2026年10月13日の会見で、法律上、猶予期間を設けることは難しいとの認識を示しました。
一方で、施行までの期間における制度の段階的な導入は検討されています。
Q3．適正原価の具体的な金額は決まっていますか？
2026年10月15日現在、具体的な金額や算定方法は最終確定していません。
国土交通省の有識者検討会などで制度設計が進められています。
Q4．原価計算は小規模な運送会社でも必要ですか？
会社の規模にかかわらず、自社の輸送に必要な費用や利益を把握することは重要です。
まずは燃料費、人件費、車両費、回送費用など、把握できる項目から整理することが考えられます。
Q5．自社で計算した輸送原価と、国の適正原価は同じですか？
必ずしも同じではありません。
自社の輸送原価は、実際の運行条件や経営状況に基づいて計算するものです。一方、制度上の適正原価は、国土交通大臣が法律に基づいて定めるものです。
それぞれの違いを理解し、適切に確認する必要があります。
Q6．帰り荷であれば安い運賃でも問題ありませんか？
帰り荷であっても、原価や必要な利益を考慮することが重要です。
空車走行の削減による効率化は期待できますが、適正原価制度への対応については、今後定められる基準も確認する必要があります。
11．丸共協同株式会社が考える持続可能な物流
物流は、荷主企業と運送会社、そしてドライバーをはじめとする多くの人々によって支えられています。
運送会社が必要な利益を確保できなければ、車両の維持やドライバーの確保、安全な輸送の継続が難しくなる可能性があります。
一方で、荷主企業にとっても、安定した輸送力を確保することは事業を継続するうえで重要な課題です。
だからこそ、物流に携わる一人ひとりが、輸送に必要な費用や適正な運賃について理解を深める必要があると考えています。
運賃が高いか安いかを考える前に、その輸送にはどれだけの原価がかかっているのかを考える。
従来の取引金額だけで判断するのではなく、現在の費用や運行条件を踏まえて採算を確認する。
そして、必要な利益を確保しながら、安全で安定した輸送を継続できる取引を目指す。
適正原価制度を、単なる規制への対応で終わらせるのではなく、運送業界全体が原価意識を高めるきっかけにすることが重要ではないでしょうか。
丸共協同株式会社は、利他の精神と三方よしの考え方を大切にしながら、荷主企業、運送会社、そして社会全体にとって持続可能な物流の実現を願っています。
適正な運賃を考える第一歩は、自分たちの輸送原価を知ることです。
そして、原価について考えることを特別な作業ではなく、日々の仕事の習慣にしていくこと。
その積み重ねが、物流業界の健全な発展につながると考えています。
12．トラック手配・帰り便・物流のご相談
丸共協同株式会社では、帰り便を活用した混載便やチャーター便などのトラック手配、物流プランニングのご相談を承っています。
運送会社を探している企業様、トラック手配や見積もり依頼を検討されている企業様は、お気軽にご相談ください。
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丸共協同株式会社
https://www.marukyo-group.co.jp/
トラック手配・お見積もり依頼
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参考資料
1．国土交通省「井林大臣会見要旨」2026年10月13日
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin261013.html
2．国土交通省「トラック適正化二法について」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000019.html
3．国土交通省「適正原価の設定に向けた有識者検討会」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000020.html
4．国土交通省「第3回適正原価の設定に向けた有識者検討会」2026年10月1日
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000023.html
5．LNEWS「井林国交大臣／『トラックの適正原価制度の施行猶予は困難』との認識示す」2026年10月14日
https://www.lnews.jp/2026/10/s1014103.html
6．e-Gov法令検索「貨物自動車運送事業法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/401AC0000000083
