物流革新に381億円を概算要求

― 2027年度予算から考える、荷主の発注改革と「つなぐ物流」のこれから ―

2026年8月28日、国土交通省は2027年度（令和9年度）予算の概算要求を公表しました。

その中で注目されるのが、「総合物流施策大綱」を踏まえた物流革新の抜本的強化です。国土交通省本省の概算要求資料では、その要求額は381億円。前年度当初予算の約3.07倍にあたる規模とされています。

今回示されたのは、単にトラックや物流設備を増やす政策ではありません。

荷主の発注方法を見直すこと、中継輸送や共同輸配送を広げること、物流情報を共有すること、自動運転や倉庫の自動化を進めることまで、物流の仕組み全体を変えようとする内容です。

この記事では、概算要求の主な内容を整理しながら、荷主様と運送会社様にどのような変化が求められるのかを考えます。

この記事で分かること

• 2027年度物流関係予算の概算要求で重視された施策

• 381億円、209億円、239億円の違い

• 荷主の発注改革に61.9億円が要求された意味

• 中継輸送、共同輸配送、物流DXが進められる背景

• 荷主様と運送会社様が今から準備できること

381億円は、物流の仕組み全体を変えるための要求額

国土交通省は、2026年3月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2026年度から2030年度）」を踏まえ、2030年度までを物流革新の「集中改革期間」と位置付けています。

2027年度の概算要求では、主に次の分野を強化する方針が示されました。

ここで注意したいのは、381億円、209億円、239億円は、それぞれ対象範囲や会計上の性格が異なることです。

381億円は、国土交通省全体にまたがる「物流革新の抜本的強化」の要求額です。一方、209億円は物流・自動車局が所管する物流関係の要求額です。

239億円は、物流施設や物流DX・GX設備、中継輸送などを対象とする財政投融資の要求額であり、補助金と同じ性格のお金ではありません。

そのため、これらの金額を単純に足して「物流に合計829億円が投入される」と解釈することはできません。

大きな変化は「運び方」より前にある

今回の概算要求で特に重要なのが、発着荷主の商慣習変革に61.9億円が要求されたことです。

これまで物流効率化というと、運送会社が配車を工夫する、積載率を高める、車両やシステムを導入するといった取り組みが中心に語られてきました。

しかし、運送会社だけが努力しても、発注回数が多い、納品時間が細かく指定されている、十分なリードタイムがないといった条件が変わらなければ、物流全体の効率は上がりません。

今回示された支援内容には、次のような取り組みが含まれています。

• 配送回数の削減

• 配送ルートの集約

• 納品リードタイムの延長

• 配送時間の見直しによる車両稼働の平準化

• 標準仕様パレットの導入

• 物流情報標準ガイドラインに準拠したシステム改修

• 中継輸送を始める際の初年度の拠点利用料や運行経費

物流改革の出発点を「どのように運ぶか」だけでなく、「どのように発注するか」まで広げたことが、今回の政策の大きな特徴です。

発注条件によって価格を変える考え方

国土交通省の資料では、物流負荷の違いを商品価格などに反映する「メニュープライシング」も施策例として示されています。

例えば、トラック1台分にまとめて発注する場合、納品頻度を減らす場合、車両を確保しやすい曜日に発注する場合など、物流に配慮した条件を価格に反映する考え方です。

これまで商品価格と物流条件は、別々に考えられることが少なくありませんでした。

しかし、少量・多頻度の発注、短い納期、厳しい時間指定には、それぞれ追加の物流負担が発生します。物流条件の違いを見える形にすることは、荷主と運送会社のどちらか一方に負担を寄せるのではなく、持続可能な条件を一緒に考えるための第一歩になります。

中継輸送と共同輸配送に30億円

地域や業界を越えた共同輸配送、新モーダルシフト、中継輸送を進める「物流効率化集中促進事業」には、30億円が要求されました。

支援対象として想定されているのは、地方公共団体、地域の産業団体、複数の荷主、物流事業者などが連携して、新しい物流ネットワークを構築する取り組みです。

特に注目したいのが、「復路も考慮した荷量の確保」という考え方です。

長距離輸送では、行きの荷物があっても、帰り荷が見つからなければ空車で戻らなければなりません。空車走行は、運送会社の収益性を下げるだけでなく、ドライバーの労働時間、燃料使用量、CO2排出量の面でも大きな無駄になります。

一社の情報だけでは見つけにくい帰り荷も、複数の荷主と運送会社の情報が早く共有されれば、組み合わせられる可能性が高まります。

物流効率化のために必要なのは、車両だけではありません。

どこに荷物があり、どこに輸送力があり、いつ運べるのか。その情報をつなぐ仕組みが、これまで以上に重要になります。

CLOを中心とした情報共有も支援

荷主・物流事業者・消費者の行動変容には4.25億円が要求されています。

国土交通省は、CLO（物流統括管理者）が中心となり、複数の荷主と物流事業者の間で、生産、在庫、配送などのデータを可視化・共有する取り組みを支援する方針です。

共有した情報は、次のような改善につなげることが想定されています。

• 物量の平準化

• 配車・運行計画の最適化

• 物流コストに応じた運賃や商品価格の設定

• 荷主間、物流事業者間の連携

情報が企業ごとに分断されていると、同じ地域へ複数のトラックが低い積載率で走ることや、近くに荷物と空車があっても結び付かないことが起こります。

デジタル化の本当の価値は、紙を画面に置き換えることだけではありません。必要な情報を必要な相手と早く共有し、物流判断につなげることにあります。

自動運転と倉庫DXも実装段階へ

高速道路におけるレベル4自動運転トラックの実装加速には18億円が要求されました。

悪条件での走行やトラブル発生時の対応を検証するほか、有人運転と無人運転を円滑に切り替えられる高速道路直結型の物流拠点、運行管理システムの構築などが想定されています。

また、次世代型倉庫の導入促進は37億円の内数、物流施設のDX推進実証は30億円の内数とされています。

特に港湾周辺では、AIやIoTを活用し、庫内作業を自動化・機械化して保管機能を高度化した物流施設を重点的に支援する方針です。

ただし、自動運転トラックや自動倉庫が導入されても、荷物の情報、入出庫情報、運行情報の形式がばらばらでは、十分な効果を発揮できません。

技術への投資と同時に、パレット、データ、業務手順を標準化することが欠かせません。

荷主様が今から考えたいこと

今回の概算要求は、一定規模以上の荷主だけに関係する話ではありません。

今後、物流に配慮した発注方法が業界全体へ広がれば、企業規模にかかわらず、次のような見直しが重要になります。

• 発注や納品の回数を減らせないか

• 納品リードタイムを延ばせないか

• 時間指定や曜日指定を緩和できないか

• 荷姿やパレットを標準化できないか

• 販売計画や出荷予定を早く共有できないか

• 複数拠点や他社との共同配送ができないか

早い段階で情報が共有されれば、運送会社は車両を確保しやすくなり、帰り便を含めた効率的な輸送計画も立てやすくなります。

運送会社様が今から考えたいこと

運送会社様にとっては、設備導入だけでなく、自社の輸送力と実績をデータで説明できる状態をつくることが重要です。

• 車両の稼働状況を把握する

• 対応できる地域、車種、荷姿などを整理する

• 荷待ち時間や荷役時間を記録する

• 空車区間や帰り荷を探す地域を可視化する

• 中継輸送や共同輸配送に参加できる条件を整理する

• 荷主と共有できる情報の範囲と形式を決める

これからの物流では、車両を保有していることだけでなく、「いつ、どこで、どのような輸送に対応できるか」を正確に伝えられることが大きな価値になります。

丸共協同株式会社が考える物流のこれから

環境負荷を減らすためにも、物流を持続可能にするためにも、最も大切なのは無駄を減らし、限られた輸送力を有効に使うことです。

そのためには、荷主と運送会社が別々に効率化を進めるだけでは十分ではありません。

発注予定、荷物、車両、倉庫、道路、鉄道、港湾などの情報がつながり、関係する企業が早い段階から協力できる環境が必要です。

物流は、価格だけで成り立つものではありません。

安定した輸送を守るには、適正な条件と信頼関係、そして正確な情報共有が欠かせません。

今回の概算要求は、国の物流政策が「運送会社だけに効率化を求める段階」から、「荷主を含むサプライチェーン全体で物流を変える段階」へ進もうとしていることを示しています。

丸共協同株式会社は、これからも物流業界の未来を考えながら、荷主様と運送会社様の双方に役立つ情報を発信してまいります。

よくある質問

381億円は、すでに決定した予算ですか

いいえ。2027年度予算に向けて国土交通省が示した概算要求額です。今後の政府予算案の決定や国会審議によって、金額や制度内容が変更される可能性があります。

209億円と239億円は、381億円に追加されるのですか

単純には追加できません。209億円は物流・自動車局の物流関係要求額、239億円は財政投融資の要求額であり、それぞれ対象範囲と性格が異なります。

今すぐ補助金を申請できますか

今回公表されたのは概算要求の段階です。実際の補助制度、対象事業者、補助率、公募時期などは、予算成立後に公表される個別制度の資料を確認する必要があります。

まとめ

2027年度の概算要求では、物流革新の抜本的強化に381億円が要求されました。

その中で特に重要なのは、荷主の発注方法、中継輸送、共同輸配送、物流情報の共有、自動運転、倉庫DXなどが、一つの物流改革として結び付けられていることです。

これからの物流に必要なのは、単に速く運ぶことではありません。

無理のない発注条件をつくり、限られた車両と人材を有効に使い、必要な情報を早くつなぐことです。

物流政策が大きく動こうとしている今、荷主様と運送会社様が互いの立場を理解し、共に改善を進めることが、持続可能な物流への確かな一歩になります。

参考資料

• 国土交通省「令和9年度国土交通省予算概算要求概要」

• 国土交通省「令和9年度予算概算要求概要」本省全体版PDF

• 国土交通省物流・自動車局「令和9年度予算概算要求概要」

• LOGISTICS TODAY「物流革新に381億円要求、自動化・中継輸送を強化」

注記：本稿は2026年8月30日時点で公表されている概算要求資料をもとに作成しています。今後の予算編成や国会審議により、金額、対象事業、実施時期などが変更される可能性があります。