ロゴ:丸共協同株式会社

新しい時代が求める物流創造企業 丸共協同株式会社

事例紹介 WORK

運送会社の営業方法 新規荷主開拓・適正原価・帰り荷活用 丸共協同株式会社

運送会社の営業戦略を解説。適正原価を踏まえた運賃交渉、新規荷主開拓、帰り荷・帰り便の活用による輸送効率向上を紹介する丸共協同株式会社の物流コラム。

運送会社の営業はこれからどう変わる?適正原価と帰り荷を生かした新しい営業戦略

新規荷主の開拓・運賃交渉・帰り便の活用|利益を残す運送会社になるために

はじめに|荷物を増やすだけの営業から、利益を残す営業へ

「新しい荷主を開拓したいが、営業する時間がない」

「運賃を下げなければ仕事が取れない」

「行きの荷物はあるのに、帰り荷がなかなか見つからない」

「自社の得意な輸送を、もっと多くの荷主企業に知ってもらいたい」

こうした悩みを抱えている運送会社様も多いのではないでしょうか。

現在、運送業界では人件費、燃料費、車両費、整備費などの負担が経営上の課題となっています。

さらに、2025年6月11日に公布されたトラック適正化二法に基づき、「適正原価」制度の具体化も進められています。

2026年10月19日には国土交通省が第4回有識者検討会を開催し、関係業界へのヒアリング結果や個別論点について議論が行われました。

これからの運送会社に求められるのは、単に多くの荷物を集めることではありません。

必要な原価と利益を確保しながら、自社の得意な輸送を必要としている荷主企業と出会うことです。

そして、その有力な方法の一つが「帰り荷・帰り便を営業に生かす」という考え方です。

丸共協同株式会社では、長年取り組んできた「帰荷帰車」の経験から、これからの運送会社の営業について考えてみたいと思います。



1.運送会社の営業は「価格競争」から「輸送価値の提案」へ

新しい荷主企業を開拓するとき、どのような営業をしていますか。

例えば、次のような営業です。

「トラックが空いているので、安く運びます」

「現在の運送会社より安い運賃で対応します」

確かに、運賃は荷主企業が運送会社を選ぶ際の重要な判断材料です。

しかし、低い運賃を強みにした営業には限界があります。

燃料費や人件費などの必要な原価を確保できなければ、荷物を増やしても会社の利益が減少する可能性があるからです。

これからは、運賃の安さだけではなく、次のような輸送価値を提案することが重要です。

  • 決まった地域への安定した輸送

  • 4t車・10t車などの得意な車種

  • 定期的な運行実績を生かした輸送

  • 急な追加出荷への対応

  • 帰り便を組み合わせた効率的な輸送

  • 安全性や納品品質を重視した運行

荷主企業にとって大切なのは、単にトラックが安く手配できることだけではありません。

約束した日時に、安全に、安定して荷物を届けられることです。

運送会社は、その価値を営業で伝える必要があります。


2.新規荷主を開拓する前に「自社の得意な路線」を整理する

運送会社の営業で、最初に取り組みたいことがあります。

それは、自社の運行実績を営業資料として活用することです。

例えば、大阪から関東方面へ定期的に10tウイング車を運行している会社があるとします。

この会社が営業する場合、単に「全国配送できます」と案内するよりも、次のように伝えた方が荷主企業は輸送内容をイメージしやすくなります。

営業提案の例

「当社では、大阪から関東方面へ10tウイング車を定期的に運行しています。関西から関東への輸送や、運行予定に合わせたスポット輸送についてもご相談いただけます」

このように、実際の運行内容を具体的に説明することが大切です。

営業前には、次の情報を整理しておくとよいでしょう。

  • 主な積込み地域と納品地域

  • 得意な運行区間

  • 使用できる車種と車両形状

  • 対応可能な貨物

  • 空車になりやすい曜日や時間帯

  • 希望する輸送方面

  • 採算を確保できる運賃条件

特に重要なのが、空車になる予定の把握です。

今まで単なる運行予定として管理していた情報を、営業活動にも活用することができます。


3.新規荷主はどこで探す?営業先を絞り込む方法

新規荷主の営業では、できるだけ多くの会社へ案内するより、自社の輸送条件に合う企業を探す方が効率的な場合があります。

① 製造業・メーカー

製造業では、原材料の搬入や製品の出荷など、さまざまな輸送が発生します。

工場の所在地、製造品目、配送先の地域などを確認し、自社の得意な路線に合う企業を探す方法が考えられます。

特に、工場の新設や増設、生産能力の拡大などを公表している企業は、新たな輸送需要が発生する可能性があります。

② 卸売会社・商社

卸売会社や商社では、取扱商品の出荷や納品先への輸送が必要になります。

納品地域や出荷頻度などを確認し、自社の運行予定と合う輸送がないか提案することが考えられます。

③ 物流センター・倉庫を持つ企業

物流センターから各地域への輸送では、日々の物量に変動が生じることがあります。

通常の定期便に加えて、繁忙期の増便や臨時輸送などが営業機会になる可能性があります。

④ 既存の取引先

新規荷主の開拓だけでなく、現在の取引先にも営業機会があります。

例えば、現在は大阪から関東への輸送だけを依頼されている荷主企業に、別拠点の輸送やスポット便の需要がないか相談する方法です。

新規開拓ではないため、これまでの取引実績や信頼関係を生かせることが利点です。

ただし、既存の取引先であっても、無理な運行や採算の合わない輸送を引き受けることは避けなければなりません。


4.帰り荷・帰り便は運送会社の大切な営業資産になる

運送会社が営業力を高めるうえで、ぜひ見直していただきたいのが帰り荷の確保です。

例えば、大阪から東京へ荷物を運び、荷卸し後に大阪へ戻る10tトラックを考えてみます。

帰り荷が見つからなければ、東京から大阪まで空車回送となります。

しかし、東京周辺から関西方面への荷物が確保できれば、帰路を利用して新たな売上を得られる可能性があります。

ただし、ここで大切なのは、帰り荷だから安く引き受けるという考え方ではありません。

帰り荷にも、燃料費や人件費、車両費、積込み・荷卸し費用などが発生します。

積込み場所までの回送距離が長かったり、荷待ちが発生したりすれば、期待した利益が残らないこともあります。

帰り荷の営業で確認したいのは、次の3点です。

  1. 自社の運行予定と無理なく組み合わせられるか。

  2. 輸送に必要な原価を考慮した運賃になっているか。

  3. 帰り荷を受注することで、運行全体の収益性が改善するか。

空車回送の削減は、運送会社の経営改善につながる可能性があります。

しかし、運賃を下げることだけでは、本当の意味での効率化にはなりません。

帰り荷を確保する目的は、安い荷物を集めることではなく、今ある車両を有効活用して利益を増やすことです。


5.適正原価の時代に必要な運賃交渉の進め方

2026年10月現在、適正原価制度の具体的な算定方法や運用について、国土交通省で検討が続けられています。

制度は2028年6月までに施行されることになっており、10月13日の井林辰憲国土交通大臣の記者会見では、法律の猶予期間を設けることは難しいとの認識が示されました。

一方で、制度の段階的な導入についても検討していると説明されています。

今後、運送会社の営業では、自社の輸送原価を把握し、根拠を示して運賃を説明することがますます重要になるでしょう。

例えば、荷主企業から運賃の値下げを求められたときです。

「その運賃ではできません」と回答するだけでなく、必要な費用と輸送条件について説明する方法があります。

荷主企業への説明例

「今回の輸送では、ドライバーの人件費、燃料費、車両費などに加えて、積込みや荷卸しの条件も考慮する必要があります。必要な輸送品質と安全性を維持するため、運賃についてご理解いただければ幸いです。

一方で、積込み時間や納品日時を調整いただける場合には、より効率的な運行方法を検討できる可能性があります」

このように、運賃の根拠を説明すると同時に、荷主企業と輸送条件の改善を検討することも有効です。

例えば、

  • 荷待ち時間を短縮する

  • 積込み・納品時間を調整する

  • 出荷日をまとめる

  • 荷役作業の条件を見直す

  • 帰り便を組み合わせる

などの方法があります。

ただし、実際の原価が改善しても、将来の適正原価制度でどのように評価されるかは、今後定められる基準を確認する必要があります。

また、適正原価は自社で計算する輸送原価や適正な利益と同一ではありません。

制度上の適正原価を確認するとともに、継続的な経営に必要な利益を確保する営業が大切です。


6.運送会社だけでなく、荷主企業にも変化が求められる

適正原価制度は、運送会社だけの問題ではありません。

国の公表資料では、制度施行後、適正原価を支払わない荷主について、違反原因行為に該当するものとして是正指導を行うことが示されています。

また、2026年4月1日には、運送委託次数を2次までに制限する努力義務や、違法な白トラの利用に係る荷主等への規制強化が施行されました。

委託次数については努力義務であり、2次を超える委託が直ちに一律禁止されるという意味ではありません。

さらに、貨物利用運送事業者への書面交付義務などの対象拡大も行われています。

運送会社が営業する際には、運賃だけでなく、契約内容、荷役条件、実際の運送体制などを確認することも重要です。

荷主企業と運送会社が、必要な費用や輸送条件について理解を深めることが、安定した物流の維持につながります。


7.営業担当者を増やさず、営業機会を広げるには

中小運送会社では、社長や配車担当者が営業も兼務していることがあります。

日々の配車や運行管理に追われ、新規営業に十分な時間を確保できないという課題もあるでしょう。

そこで考えたいのが、既存の業務を生かした営業活動です。

方法① 自社ホームページを活用する

自社ホームページに、得意な輸送区間や車種、対応できる貨物を掲載します。

例えば、

「大阪発・関東方面の10tウイング輸送」

「関西から中部方面の4tチャーター便」

「スポット輸送・臨時配送への対応」

といった具体的な情報です。

荷主企業がGoogle検索やAI検索を使って運送会社を探す際、実際のサービス内容を理解できる情報を掲載しておくことが大切です。

ただし、情報を掲載しただけで検索順位やAI検索での紹介が保証されるわけではありません。

方法② 帰り荷の運行予定を営業情報として活用する

配車担当者が日常的に把握している空車予定を、営業情報として整理します。

いつ、どの地域で、どの車種が空車になるのか。

希望方面や希望運賃も合わせて整理しておくことで、案件との条件照合がしやすくなります。

方法③ 外部の営業ネットワークを活用する

自社の営業だけでは、遠隔地の荷主企業を開拓し続けることは簡単ではありません。

そのような場合、帰り荷や求荷求車を扱う営業・配車ネットワークを活用する方法があります。

自社の得意な路線や希望条件を知らせておくことで、これまで接点のなかった輸送案件に出会う可能性が広がります。


8.営業活動の成果は「受注件数」だけで判断しない

営業活動を振り返るとき、受注件数や売上金額だけに注目していないでしょうか。

もちろん、売上は重要です。

しかし、運送会社の経営では、受注によってどれだけ利益が残ったかを確認することも欠かせません。

例えば、営業成果を次のような項目で振り返る方法があります。

確認項目      営業に生かす視点
新規の荷主企業との商談件数      新しい営業機会が増えているか
見積りからの受注率      提案内容が条件に合っているか
帰り荷の確保状況      空車回送を減らせているか
輸送案件ごとの収益性      必要な利益が残っているか
継続して依頼される案件数      荷主企業との関係が安定しているか


例えば、新しい仕事を10件獲得しても、原価を下回る輸送が多ければ、経営改善につながらない場合があります。

一方、受注件数が少なくても、得意な路線で適正な利益が確保でき、継続的に輸送を依頼されるようになれば、経営の安定につながります。

「どれだけ荷物を運んだか」だけでなく、「どれだけ会社に利益を残せたか」。

これからは、この視点を営業活動にも取り入れる必要があると考えています。


9.丸共協同株式会社のビジネスモデルを運送会社の営業に生かす

ここまで、運送会社様が自社の営業力を高めるための方法をご紹介してきました。

しかし、営業の重要性を理解していても、現実には十分な時間や人員を確保できない会社様もあると思います。

そこで、丸共協同株式会社が長年取り組んできた「帰荷帰車」の考え方をご紹介します。

丸共協同株式会社では、次の2つの役割を担っています。

運送会社様の営業活動を支える

帰り荷を探している運送会社様や、空車予定のある運送会社様から情報をいただき、条件に合う輸送案件の紹介を目指します。

荷主企業様の配車・トラック手配を支える

荷物を運びたい荷主企業様から輸送の相談を受け、車種、輸送区間、日時、貨物条件などを確認して、条件に合うトラックを探します。

つまり、丸共協同株式会社は、荷主企業様のトラック手配を支えながら、運送会社様の営業機会を広げる取り組みを行っています。

例えば、関西から関東へ定期的に輸送している運送会社様が、関東から関西への帰り荷を探している場合です。

自社だけでは関東の荷主企業へ十分に営業できない場合でも、丸共協同株式会社に空車予定を知らせておくことで、条件に合う案件があれば紹介につながる可能性があります。

これは、運送会社様が自社の営業活動を続けながら、外部の営業・配車ネットワークを補完的に活用する方法です。

すべての案件をご紹介できるわけではなく、実際の受注には運行条件や運賃などの確認が必要です。

それでも、自社だけでは探しにくい地域の輸送機会を広げることには意味があります。

丸共協同株式会社が目指しているのは、運送会社様の輸送効率向上と、荷主企業様の合理的な物流コストの両立です。


10.明日から始める運送会社の営業改善

運送会社の営業改善は、必ずしも多額の投資や新しい営業担当者の採用から始める必要はありません。

まずは、次の5つを整理してみてはいかがでしょうか。

1.自社の得意な輸送区間を整理する。

2.帰り荷が不足している路線を確認する。

3.その路線に合う荷主企業を探す。

4.輸送原価を把握し、必要な運賃を説明できるようにする。

5.自社だけで営業できない地域について、外部の営業・配車ネットワークを活用する。

こうした取り組みを積み重ねることで、運送会社の強みを生かした営業活動につなげることができます。

大切なのは、運賃の安さだけを競わないことです。

自社の輸送品質、得意な路線、運行実績を理解し、その価値を必要としている荷主企業に伝えていくことが、これからの営業では重要になると考えています。



よくあるご質問(FAQ)

Q1.運送会社が新規荷主を開拓するには、何から始めればよいですか?

まず、自社の得意な輸送区間、車種、貨物条件、運行可能な曜日などを整理することが大切です。そのうえで、対応地域の製造業、卸売会社、物流センターなど、自社の輸送条件と合う企業を探す方法があります。

Q2.営業担当者がいない運送会社でも営業力を高められますか?

自社ホームページでの情報発信、既存荷主への追加提案、帰り荷・空車情報の活用、外部ネットワークの利用などが考えられます。まずは日常の運行情報を営業に生かすことが第一歩になります。

Q3.帰り荷・帰り便を使った営業では、安い運賃を提示する必要がありますか?

帰り荷だからといって、一律に安い運賃にする必要はありません。積込み場所までの回送、荷待ち、荷役、輸送時間なども含め、必要な原価と利益を考慮して判断することが重要です。

Q4.適正原価制度によって運送会社の営業はどう変わりますか?

制度の詳細は現在検討中ですが、今後は輸送原価を把握し、その根拠を説明することが重要になると考えられます。荷主企業と運賃だけでなく、輸送条件の改善について話し合うことも大切です。

Q5.帰り荷を探してもらうことはできますか?

丸共協同株式会社では、運送会社様から帰り荷・空車情報を受け付けています。空車場所、日時、車種、希望方面、希望料金などをお知らせいただき、条件に合う輸送案件がある場合にご案内しています。

Q6.空車予定がまだ決まっていなくても相談できますか?

はい。現在は空車がなくても、今後の帰り荷確保を希望する運送会社様向けの案内があります。車種や運行予定などをお知らせください。



まとめ|適正原価を守りながら、運送会社の営業力を高める

これからの物流業界では、運送会社の営業の考え方がますます重要になると考えています。

単に荷物を集めるのではなく、自社の強みを生かせる仕事を探すこと。

価格だけで競うのではなく、輸送品質や対応力を伝えること。

適正な原価と利益を意識しながら、荷主企業との信頼関係を築くこと。

そして、帰り荷・帰り便を活用し、限られた車両を有効に使うこと。

これらの取り組みは、これからの運送会社経営にとって大切な営業戦略になるのではないでしょうか。

丸共協同株式会社では、荷主企業様の配車・手配を支え、運送会社様の営業活動を支援する「帰荷帰車」の取り組みを続けています。

運送会社様の努力だけに負担を求めるのではなく、荷主企業様とともに輸送効率を高め、必要な原価と利益を確保できる物流を考える。

その積み重ねが、物流の持続可能性と「三方よし+未来よし」の実現につながると考えています。

これからも丸共協同株式会社は、運送会社様とともに、次の時代の物流を考えてまいります。



運送会社様へ|帰り荷・空車情報のご相談

丸共協同株式会社では、帰り荷を探している運送会社様、空車予定を有効活用したい運送会社様からの情報を受け付けています。

ご相談の際は、空車場所、空車予定日時、車種、積載重量、希望方面、希望料金などをお知らせください。

運送会社様向けご案内|丸共協同株式会社

求荷・空車情報登録フォーム

丸共協同株式会社 公式ホームページ

 


関連コラム

トラック適正原価制度、施行猶予は困難|輸送原価を考える習慣と運賃交渉

適正原価制度はどうなる?実車率・物流効率化・帰り荷を解説

参考資料

国土交通省「トラック適正化二法について」

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000019.html

国土交通省「適正原価の設定に向けた有識者検討会」

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000020.html

国土交通省「第4回適正原価の設定に向けた有識者検討会」

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000024.html

国土交通省「井林大臣会見要旨(2026年10月13日)」

https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin261013.html

※制度に関する記述は2026年10月30日時点の公表情報に基づきます。適正原価の具体的な基準や運用は今後の公表内容をご確認ください。

キーワード

カレンダー

2026年11月
月 火 水 木 金 土 日
« 10月    
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30  
バナー:コーポレートサイトはこちら