アパホテルはなぜ成功したのか――コロナ禍の逆張り経営と情報発信から物流業界が学ぶこと

「縁の下」で終わらない。物流の価値を伝え、業界へ恩返しするという考え方

冒頭要約

アパホテルの成功は、元谷芙美子氏の知名度だけで説明できるものではありません。創業者・元谷外志雄氏による不動産とホテルの長期戦略、1994年にアパホテル社長へ就任した元谷芙美子氏によるブランドづくり、そして2022年にアパグループ社長兼CEOへ就任した元谷一志氏による組織経営とデジタル化が、時代ごとにかみ合った結果です。

特に注目したいのは、ホテル業界が大きな打撃を受けたコロナ禍でも、開発を止めず、ホテルや用地の取得を進めたことです。2020年11月期は売上高904億3,200万円、経常利益10億900万円まで落ち込みましたが、赤字には転落せず、その後の需要回復を取り込む基盤を残しました。2025年11月期には売上高2,667億900万円、経常利益995億8,900万円となり、3期連続で過去最高を更新しています。

この事例から物流業界が学べるのは、良い仕事を続けるだけでなく、その価値を社会へ伝えることの重要性です。物流は暮らしと経済を支える社会基盤ですが、「縁の下の力持ち」という言葉の陰で、トラック手配、配車、荷待ち、帰り便、帰り荷、安全運行などの実務が十分に理解されていません。

丸共協同株式会社は、現場で培った知識を分かりやすく発信することも、物流業界への恩返しになると考えます。情報と輸送力をつなぎ、荷主企業、運送会社、ドライバー、そして社会全体に役立つ情報を残していく。その積み重ねが、物流の価値を正しく伝え、より良い取引と持続可能な輸送につながります。

目次

1. 数字で見るアパグループの現在地

2. アパホテルを成長させた3人の役割

3. 成功を支えた7つの経営要因

4. コロナ禍でなぜホテルと用地の取得を続けられたのか

5. 物流業界は「縁の下」だけでよいのか

6. 情報発信は物流業界への恩返しになる

7. 丸共協同株式会社が発信すべき情報

8. よくある質問

9. まとめ

1．数字で見るアパグループの現在地

アパグループは1971年、石川県小松市で信金開発株式会社として創業しました。住宅事業から始まり、マンション、ホテル、リゾート、賃貸、海外事業などへ領域を広げてきた総合都市開発企業です。1984年にホテル事業へ参入し、1994年には元谷芙美子氏がアパホテル社長に就任しました。2022年4月には元谷一志氏がアパグループ社長兼CEOとなり、2026年に創業55周年を迎えています。

2025年11月期の連結業績

公表値から単純計算した経常利益率は約37.3％です。ホテル事業だけではなくグループ連結の数字ですが、非常に高い収益力を示しています。同社は大阪・関西万博、レジャー、ライブなどのイベント、インバウンド需要が2025年11月期の業績を押し上げたと説明しています。一方、2026年11月期は万博効果の反動などから、増収減益を見込んでいます。外部環境の追い風も含めて評価することが大切です。

ホテル数・客室数

2026年5月10日の新中期5ヶ年計画「AIM5-Ⅱ」発表時点で、アパホテルネットワークは1,148ホテル・148,077室です。この数字には、建築・設計中のホテル、海外ホテル、アパ直参画ホテルが含まれています。

さらに2026年8月6日の公式発表では、国内自社ブランド366ホテル・86,110室、海外56ホテル・5,719室とされています。こちらも建築・設計中を含む数字です。

「1,148ホテル」はネットワーク全体、「国内366ホテル」は国内自社ブランドという異なる範囲を示しています。直営ホテルだけで1,148棟あるという意味ではありません。企業規模を紹介するときは、数字の対象範囲まで伝える必要があります。

2．アパホテルを成長させた3人の役割

元谷外志雄氏――事業基盤と逆張り投資を担った創業者

元谷外志雄氏は、住宅事業から総合都市開発、ホテル事業へと展開し、アパグループの経営基盤を築きました。景気が良いときだけ拡大するのではなく、市場が大きく下がった局面で将来価値のある不動産を取得する考え方が特徴です。

コロナ禍の2021年1月、同氏は、他社がホテル開発を控える状況だからこそ、新規用地の取得や既存ホテルの買収を積極的に進める方針を明らかにしました。ホテル需要が回復する時期を正確に当てたというより、観光と都市宿泊の需要は長期的に戻るという経営仮説を持ち、資産と事業基盤を先に準備したと見るべきでしょう。

元谷芙美子氏――ホテルを全国ブランドへ変えた最大の立役者

アパホテルの成功を語るうえで、元谷芙美子氏の存在は欠かせません。1994年にアパホテル社長へ就任し、自ら広告塔となって「アパホテル」という名前を全国へ広げました。

これは目立つためだけの広告ではありません。経営者自身が会社の顔となり、ホテルの考え方、接客、サービス、人材育成を繰り返し伝えることで、後発企業だったアパホテルに明確な個性を与えました。ホテルの設備や立地が良くても、存在を知られなければ選択肢には入りません。元谷芙美子氏は、事業の価値を社会の記憶に残る形へ変換した経営者だったといえます。

したがって、「アパホテルを現在の全国ブランドにした最大の立役者は誰か」と問われれば、元谷芙美子氏を中心に置くのが適切です。

元谷一志氏――組織経営とデジタル化を担う次の代表者

元谷一志氏は2022年4月、アパグループ社長兼CEOへ就任しました。創業者の判断力に依存する経営から、組織として持続できる経営への移行を進め、「アパ直」、会員基盤、スマートホテル、独自システムなどを次の成長軸に据えています。

2026年に始動した「AIM5-Ⅱ」では、予約サイト「アパ直」を次世代の予約・集客基盤へ進化させ、1秒チェックイン機などの独自システムを同業他社へ外販する方針も示しました。ホテルを所有・運営する会社から、ホテル業界のプラットフォームを担う会社へ進もうとしているのです。

外志雄氏が資産と事業規模を築き、芙美子氏がブランドを育て、一志氏がデジタルと組織で次の成長を担う。時代に必要な能力を持つ代表者へ役割が移ってきたことも、アパホテルの強さです。

3．成功を支えた7つの経営要因

1．長期の需要を見て判断したこと

感染拡大中の宿泊需要だけを見れば、ホテルへの投資を控えるのが自然です。しかし、アパグループは都市、観光、出張、イベント、インバウンドの需要を長期で捉えました。短期の稼働率と長期の資産価値を分けて考えたことが、回復期の成長につながりました。

2．不動産とホテル運営を一体で考えたこと

ホテルを単なる宿泊サービスではなく、土地、建物、運営、ブランドを組み合わせた事業として構築しています。保有資産を持つことには市況変動や借入のリスクもありますが、立地、改修、運営方法を自社戦略に合わせやすい利点があります。

3．経営者が情報発信の先頭に立ったこと

元谷芙美子氏の発信によって、会社名と経営者の顔が結びつきました。広告への評価は人によって異なっても、「知られていない」という後発企業の弱点を克服した効果は大きかったと考えられます。

4．直接予約と顧客基盤を育てたこと

「アパ直」と会員制度は、外部予約サイトだけに依存せず、利用者と直接つながる仕組みです。直接の接点を持つことで、顧客の利用履歴や要望を次の改善へ生かしやすくなります。単なる予約画面ではなく、情報、顧客、ホテルネットワークをつなぐ基盤になっています。

5．標準化と改善を同時に進めたこと

アパホテルは、客室や運営を標準化しながら、「1ホテル1イノベーション」を掲げています。標準化は効率を生みますが、固定化すると変化に遅れます。共通基盤を持ちながら現場ごとに改善を続ける点に強さがあります。

6．危機時にも選択肢を増やしたこと

コロナ禍では一般宿泊だけに固執せず、自治体への一棟貸しなどにも対応しました。テレビ東京は、2020年5月以降、延べ28ホテルを自治体へ貸し出したと報じています。需要が消えたと考えるのではなく、社会が必要としている別の用途を探したことが、施設と雇用を守る一助になりました。

7．事業承継を「次の時代に必要な才能」へつないだこと

事業承継は、創業者と同じ経営方法を再現することではありません。拡大、不動産、広告、接客、組織、デジタルでは、必要な能力が異なります。経営に勢いがある段階で次の世代へ役割を移し、前任者とは違う才能を生かしたことが重要です。

4．コロナ禍でなぜホテルと用地の取得を続けられたのか

2020年11月期、アパグループの連結売上高は前期比34.1％減の904億3,200万円、経常利益は97.0％減の10億900万円、当期純利益は9億4,900万円でした。大幅な減収減益ではありましたが、業務の見直しや自社サイトへの誘導などによって黒字を確保しました。

同社は同時に、2021年11月期も開発を計画どおり進め、24棟・5,007室を開業する予定だと公表しました。2021年には京急蒲田駅前、なんば南・大国町駅前、大阪門真市駅前などで既存ホテルを取得しています。

ここで注意したいのは、「危機のときに買えば必ず成功する」という単純な話ではないことです。アパグループには、次の条件がありました。

• 長期的な需要予測

• それまでに蓄積した利益と信用

• 用地、建物、運営を判断できる不動産の知見

• 自社ブランドへ転換して運営する仕組み

• 自社予約、会員、広告によって需要を集める力

• 一棟貸しなど、施設用途を変えられる対応力

投資判断だけをまねても、運営、販売、情報発信、財務が連動しなければ同じ結果にはなりません。アパホテルの成功は「安く買ったこと」ではなく、取得した資産を選ばれるホテルへ変える一連の仕組みにあります。

5．物流業界は「縁の下」だけでよいのか

物流は、製造、建設、小売、医療、食料、輸出入、災害対応など、あらゆる活動を支えています。しかし、荷物が予定どおり届いているとき、その裏側にある配車担当者、運送会社、ドライバー、倉庫、荷役、運行管理の仕事はほとんど見えません。

「縁の下の力持ち」は物流への敬意を表す言葉です。一方で、縁の下にいることが当然になると、仕事の難しさや必要な費用、安全を守るための条件まで見えなくなる危険があります。

トラック手配では、発地と着地だけでなく、荷物の寸法・重量、積込方法、荷降ろし方法、希望日時、車種、付帯作業、待機条件、道路状況など、多くの情報が必要です。急ぎの配送であっても、必要な情報が不足すれば、空き車両を探す時間が長くなり、正確な見積もりも難しくなります。

それでも物流事業者が何も説明しなければ、荷主企業から見える違いは「運賃の高い・安い」だけになりかねません。安全、確実性、調整力、緊急時の対応、協力運送会社との信頼関係といった価値を、物流側から言葉にする必要があります。

2026年度施行の物流効率化法では、一定規模以上の荷主企業や物流事業者に中長期計画や定期報告などが求められています。国土交通省も、積込時間の共有、伝票の事前準備、帰り荷を確保するための時間確保などを物流効率化の具体例として示しています。物流改革は、現場だけが努力するのではなく、情報を共有し、関係者が協力して初めて進みます。

6．情報発信は物流業界への恩返しになる

アパホテルの事例が示したのは、価値は存在するだけでは社会へ伝わらないということです。元谷芙美子氏はホテルの価値を自ら発信し、利用者がアパホテルを知り、比較し、選べる状態をつくりました。

物流会社が同じような広告を行う必要はありません。しかし、長年の現場経験を、荷主企業や運送会社が使える情報へ変えて公開することはできます。

丸共協同株式会社は1982年の設立以来、40年以上にわたり、荷主企業のトラック手配と運送会社の帰り荷確保をつなぐ仕事に携わってきました。母体となる丸共グループの歩みは1921年に始まり、公式サイトでは全国約3,000社の協力運送会社ネットワークを案内しています。

この経験を自社の中だけに置いておくのではなく、トラック手配の方法、見積もりに必要な情報、チャーター便と混載便の違い、帰り便・帰り荷の活用、安全運行、法制度、取引上の課題などとして発信する。それは宣伝だけではなく、業界から学ばせてもらった知識を業界へ返す行為です。

情報発信による恩返しには、3つの方向があります。

荷主企業への恩返し

依頼時に必要な情報や輸送方法の違いを分かりやすく伝え、適切なトラック手配と見積もりを行いやすくします。物流を調達価格だけでなく、安全、時間、荷役、輸送条件を含む仕事として理解してもらうことにつながります。

運送会社への恩返し

帰り荷を探している運送会社と、帰り便を利用したい荷主企業の情報が適切につながれば、空車回送の削減と車両の稼働率向上が期待できます。運賃だけでなく、積込条件、荷降ろし条件、待機、必要書類などを事前に共有することも重要です。

次の世代への恩返し

配車や運行の知識が担当者個人の経験だけに依存すると、退職や世代交代によって失われます。実務を文章、FAQ、事例、データとして残すことは、若い世代が物流を学ぶ入口になります。

7．丸共協同株式会社が発信すべき情報

丸共協同株式会社が目指す情報発信は、会社を大きく見せるためのものではありません。荷主企業と運送会社の双方が、安心して判断できる材料を増やすことが目的です。

今後、特に発信する価値があるのは次の情報です。

• 初めてトラックを手配するときに伝えるべき項目

• 2t・4t・10tトラックの選び方と積載上の注意

• チャーター便、貸切便、混載便、スポット便の違い

• 急ぎのトラック手配で確認すべき条件

• 運送会社へ見積もりを依頼するときの比較ポイント

• 荷主企業が帰り便を活用する方法

• 運送会社が帰り荷を確保するときの確認事項

• 荷待ち、荷役、付帯作業を減らすための情報共有

• 法制度や物流ニュースを現場実務へ置き換えた解説

• 成功事例だけでなく、手配が難しくなる条件や改善例

発信では、一次情報と自社の考察を分け、対応できることだけでなく、条件や限界も正直に伝える必要があります。情報量を増やすことより、荷主企業や運送会社の判断に役立つ情報を積み重ねることが大切です。

これは、丸共協同株式会社が大切にする「不易流行」にも重なります。

不易は、人と人との信頼、責任ある配車、安全への配慮、相手の立場を考える姿勢です。流行は、デジタル化、情報共有、検索、AIなど、時代に合わせて変えるべき方法です。

変えてはいけない信頼を守りながら、伝え方とつなぎ方は変えていく。「利他」「敬天愛人（けいてんあいじん）」「三方よし」、そして将来世代を含む「未来よし」を、物流の情報発信でも実践していきます。

8．よくある質問

Q1．アパホテルが成功した最大の理由は何ですか

一つの理由ではありません。不動産とホテル運営を組み合わせた事業基盤、元谷芙美子氏による強いブランド発信、直接予約と会員基盤、標準化と改善、危機時の投資判断、時代に合った事業承継が連動したことが成功の要因です。

Q2．アパホテルを全国ブランドにした立役者は誰ですか

創業基盤と拡大戦略を築いたのは元谷外志雄氏ですが、アパホテルを広く知られる全国ブランドへ育てた最大の立役者は、1994年にアパホテル社長へ就任した元谷芙美子氏と考えられます。

Q3．コロナ禍でホテルや用地の取得を主導したのは誰ですか

当時のアパグループ代表で創業者の元谷外志雄氏です。2021年1月の公式発表でも、新規用地の取得や既存ホテルの買収を積極的に進める考えを示しています。2022年4月以降は、元谷一志社長兼CEOがデジタル化と組織経営を含む成長戦略を引き継いでいます。

Q4．物流会社が情報発信をする意味は何ですか

トラック手配や配車の条件、安全運行、荷待ち、荷役、運賃の背景を可視化し、荷主企業と運送会社の相互理解を深めるためです。価格だけでは伝わりにくい物流の価値を説明し、より良い取引と輸送効率の向上につなげる役割があります。

Q5．帰り便と帰り荷は同じ意味ですか

同じトラックの動きを異なる立場から表した言葉です。荷主企業にとっては、荷物を降ろして戻る車両を活用する「帰り便」です。運送会社にとっては、復路で運ぶ荷物である「帰り荷」です。条件が合えば、空車回送の削減や車両の稼働率向上につながります。

Q6．丸共協同株式会社へトラック手配を相談するとき、何が必要ですか

発地、着地、積込希望日時、納品希望日時、荷物の品名・寸法・重量・数量、積込方法、荷降ろし方法、希望車種、付帯作業の有無などをご準備ください。条件によって手配方法や見積もりが変わるため、分かる範囲から相談することが大切です。車両の確保を一律に保証するものではなく、輸送条件の確認後に手配可否を判断します。

9．まとめ――良い仕事を、社会に届く言葉へ変える

アパホテルの成功は、ホテルを増やしたことだけにあるのではありません。

元谷外志雄氏が長期視点で事業基盤を築き、元谷芙美子氏がホテルの価値を全国へ伝え、元谷一志氏が組織とデジタルによって次の時代へつないでいます。特にコロナ禍では、短期的な需要減少の中でも開発と取得を止めず、回復後に選ばれるための基盤を先につくりました。

物流業界にも、長年にわたって蓄積してきた知識と経験があります。しかし、その価値が社会へ伝わらなければ、物流はいつまでも「届いて当たり前」「安いほどよい」と見られてしまいます。

丸共協同株式会社は、縁の下で物流を支える仕事を大切にしながら、縁の下にとどまらず、現場の知恵と課題を社会へ伝えていきます。

荷主企業には、適切なトラック手配に必要な知識を。運送会社には、帰り荷と車両の稼働率向上につながる情報を。次の世代には、物流の仕事を理解できる記録を。

情報発信は、すぐに売上へ変わるものばかりではありません。それでも、物流業界から得た経験を社会へ返し、業界全体の理解と信頼を育てることには意味があります。

情報と輸送力をつなぐこと。その積み重ねを、丸共協同株式会社から物流業界への恩返しの一つとして続けていきます。

参考資料

• アパグループ「2025年11月期連結決算を発表」2026年2月27日

• アパグループ「新中期5ヶ年計画 AIM5-Ⅱを発表」2026年5月10日

• アパグループ「企業情報沿革」

• アパグループ「創業50周年」

• アパグループ「アパホテル 福岡天神 9月29日開業」2026年8月6日

• アパグループ「アパホテル＆リゾート 六本木駅東 起工式」2021年1月15日

• アパグループ「2020年11月期連結決算を発表」2021年2月26日

• テレビ東京「コロナ禍のアパホテルに密着！拡大路線の裏側」2021年3月2日

• 国土交通省「物流効率化法 理解促進ポータルサイト」

• 国土交通省「物流効率化法について」

• 丸共協同株式会社「会社概要」

• 丸共協同株式会社「帰り便」

本稿について

本稿は、アパグループなどが公表した資料および報道をもとに、丸共協同株式会社が物流業界の視点から独自に考察したものです。アパグループとの資本関係、業務提携、監修関係を示すものではありません。ホテル数・客室数には資料ごとに集計範囲と基準日があるため、本文中に範囲を明記しています。