ヤマト・JAL国内貨物機の運航終了から考える

― トラック、航空、鉄道、船。物流に必要なのは「三方よし」の仕組みではないか ―

2026年9月3日、ヤマトホールディングスとJALグループは、共同で展開してきた国内線貨物専用機、いわゆる「フレイター」の運航を終了すると発表しました。

2024年4月に始まった取り組みは、「物流の2024年問題」によるトラック輸送力不足への対応策の一つとして、大きな期待を集めていました。

しかし、運航開始から約2年半。

両グループは、2027年6月までを目途に現行の国内線フレイターの運航を終了し、旅客便の床下貨物スペース、いわゆる「ベリー」などを活用した輸送へ移行していく方針を示しました。路線ごとの終了時期については、今後個別に案内される予定です。

このニュースを、

「航空輸送が失敗した」

「やはりトラックしかない」

という話だけで終わらせてよいのでしょうか。

私たちはむしろ今回の決定から、

これからの物流は、一つの輸送手段だけで解決しようとするのではなく、荷主企業、運送会社、そして社会全体が持続できる仕組みを考える必要がある

ということを学ぶべきではないかと考えます。

そして、その根底に必要なのが、物流における「三方よし」の考え方です。

この記事で分かること

• ヤマト・JALの国内線貨物専用機がなぜ終了するのか
• 物流の2024年問題と航空輸送の関係
• トラック輸送と航空輸送のコスト構造
• モーダルシフトだけでは解決できない物流の課題
• トラック手配や運送会社探しで重要になる考え方
• 荷主企業・運送会社・社会による「三方よし」
• これからの持続可能な物流ネットワークに必要なこと

1．2024年問題への答えとして始まった貨物専用機

ヤマトグループとJALグループが国内線フレイターの運航を開始したのは、2024年4月11日です。

背景には、

• 労働力人口の減少
• トラックドライバーの高齢化
• 物流の2024年問題
• 長距離輸送力の不足への懸念
• 災害時における物流網寸断への備え

などがありました。

ヤマトとJALは、貨物専用機を新しい幹線輸送手段として活用することで、持続的かつ強靱な物流ネットワークの構築を目指していました。

使用されたのは、旅客機から貨物専用機へ改修されたエアバスA321P2F型機。

当初計画では3機を使用し、3機すべてが稼働した段階で4路線、1日合計21便を運航する計画が示されていました。

つまりこれは、単なる新サービスではありません。

トラックだけに依存してきた日本の物流を変えられるのではないか。

その可能性を探る、大きな取り組みでもありました。

2．なぜ、貨物専用機の運航を終了するのか

今回の発表で非常に重要なのが、終了理由です。

現在、トラック輸送では人手不足や燃料価格の上昇により、輸送コストが上昇しています。

そこで当初は、

トラック輸送のコストが上昇する
↓
航空輸送との価格差が縮小する
↓
航空輸送を利用しやすくなる

という可能性が考えられていました。

しかし実際には、航空輸送側でも円安や燃油価格の上昇が続きました。

その結果、公式発表では、

「トラック輸送と航空輸送の価格差は当初想定に反して拡大した」

と説明されています。

両社は、

• 費用効率化
• 路線の見直し
• 需要と供給の適正化
• 高付加価値貨物の市場開拓

などを進めました。

それでも、現在の環境では貨物専用機を運航し続けるよりも、既存の旅客便ネットワークなどを活用した方が、安定した輸送サービスを持続できると判断したのです。

3．これは「失敗」だったのか

では、この取り組みは失敗だったのでしょうか。

私たちは、単純にそう評価すべきではないと考えています。

新しい物流の仕組みをつくるには、

「実際にやってみなければ分からないこと」

があります。

航空輸送には、トラックでは難しい高速輸送や長距離輸送、大型貨物や一部特殊貨物への対応など、独自の価値があります。

一方で、

• 航空燃料
• 為替
• 機体
• 整備
• 空港
• 運航人員
• 空港までの集配

など、多くのコストも必要になります。

つまり、

「輸送できる」ことと「継続して採算の合う価格で輸送できる」ことは別なのです。

これは航空だけの問題ではありません。

トラックでも、鉄道でも、船でも同じです。

4．「トラックが足りないから別の輸送手段へ」だけでは解決しない

物流の2024年問題を背景に、モーダルシフトが注目されています。

国土交通省も、従来の鉄道・内航海運だけでなく、航空、自動運転トラック、ダブル連結トラックなど、**陸・海・空のあらゆる輸送モードを活用する「新モーダルシフト」**を推進しています。

これは重要な方向性です。

しかし、

「トラックが難しいから飛行機」

「飛行機が高ければ船」

「長距離なら鉄道」

と輸送手段を単純に置き換えるだけでは、本当の解決にはならないでしょう。

それぞれに、

適した荷物、距離、時間、価格があります。

だからこそ必要になるのが、

最適な輸送手段を組み合わせるという発想です。

5．物流で考える「三方よし」

近江商人の考え方として知られているのが、

「売り手よし、買い手よし、世間よし」

という三方よしです。

物流に置き換えるなら、私たちは次のように考えています。

荷主企業よし

必要な時に必要な車両や輸送手段を確保できる。

納期を守れる。

物流コストにも一定の納得感がある。

運送会社よし

燃料費、人件費、車両費、高速料金などを考慮した、持続できる運賃を収受できる。

無理な運行を減らし、ドライバーの労働環境を守ることができる。

社会よし

必要な商品が必要な場所へ届く。

地域経済や生活を支える物流網が維持される。

CO2削減や交通安全にもつながる。

この三つが成立して、初めて持続可能な物流になるのではないでしょうか。

6．「荷主だけ安い」では続かない

荷主企業からすれば、物流費はできるだけ抑えたい。

これは当然のことです。

一方、運送会社からすれば、

燃料費や人件費、車両価格が上昇している中で、採算の合わない運賃では事業を継続できません。

ここで片方だけを優先すると、どうなるでしょうか。

運賃を下げすぎれば、運送会社が疲弊する。

運送会社が減れば、荷主企業がトラックを手配したくても、

車両が確保できない

という状況が増えていきます。

結果として困るのは荷主企業でもあります。

これは今回の航空輸送でも似ています。

どれだけ便利なサービスであっても、利用料金と運営コストのバランスが取れなければ継続できません。

7．「運送会社を探す」という仕事も変わっていく

荷主企業では日常的に、

「トラックを手配したい」

「運送会社を探したい」

「急ぎでチャーター便を探したい」

「スポット便をお願いしたい」

「4tトラックや10tトラックを手配したい」

といった場面があります。

以前であれば、知っている運送会社へ順番に電話をする方法が一般的でした。

しかし物流環境が変化する中で、それだけでは対応できないケースも増えていくと考えられます。

これから重要になるのは、

一社だけで全てを抱えることではなく、必要に応じて協力し合えるネットワークを持つことです。

8．運送会社同士も「競争」だけではなく「協力」が必要になる

例えば、大阪から東京へ荷物を運ぶトラックがあるとします。

東京へ向かう荷物は確保できていても、大阪へ戻る帰り荷がなければ、空車で戻る可能性があります。

一方で別の荷主企業では、

「東京から大阪へトラックを手配したい」

と探しているかもしれません。

この二つの情報がつながれば、

荷主企業は車両を見つけやすくなる。

運送会社は帰り荷を確保しやすくなる。

空車回送を減らすこともできる。

ここにも三方よしがあります。

荷主企業よし。
運送会社よし。
社会よし。

なのです。

9．価格だけで運送会社を選ぶ時代から変わる

もちろん運賃は重要です。

しかし今後は、

「一番安い会社」

だけを探すのではなく、

• 必要な時に車両を確保できるか
• 荷物に適した車両を用意できるか
• 安全に運べるか
• 配送状況を確認できるか
• 書類のやり取りがスムーズか
• トラブル時に対応できるか
• 長く取引を続けられるか

といった部分も、ますます重要になるでしょう。

物流は商品ではなく、

企業活動を支えるインフラだからです。

10．今回のヤマト・JALの判断にも「三方よし」が見える

今回の国内線フレイター運航終了について、注目したい点があります。

両グループは、

「貨物専用機をやめる」

だけでは終わっていません。

現在利用している顧客については、旅客便ベリーを含めた代替輸送手段への移行を進めるとしています。

さらに北海道や九州については、新千歳空港や北九州空港を中心に航空輸送を引き続き活用する方針です。

つまり、

輸送方法そのものを守るのではなく、荷物を届け続ける仕組みを守ろうとしている。

ここが重要なのではないでしょうか。

物流の目的は、

トラックを走らせることでも、

飛行機を飛ばすことでもありません。

必要な荷物を、必要な場所へ、持続可能な形で届けることです。

11．これから必要なのは「一番安い輸送」ではなく「一番続く輸送」

これまで物流では、

「いくらで運べるか」

が非常に大きな判断材料でした。

もちろん、これからも価格は重要です。

しかし今後は、

「その物流を5年後、10年後も続けられるのか」

という視点が必要になるのではないでしょうか。

例えば、

トラックだけに依存する。

一社の運送会社だけに依存する。

一つの輸送ルートだけに依存する。

これらは平常時には効率的でも、環境が変わった時には弱点になる可能性があります。

航空、鉄道、船、トラック。

さらに共同配送、中継輸送、自動運転、物流DX。

それぞれの長所を組み合わせることが重要になっていきます。

12．丸共協同株式会社が考える物流の三方よし

丸共協同株式会社では、物流において大切なのは、

荷主企業と運送会社のどちらか一方だけが得をする仕組みではない

と考えています。

荷主企業には、

必要な時に適切な輸送手段を確保できる環境が必要です。

運送会社には、

適正な条件で仕事を継続できる環境が必要です。

そして社会には、

物流が止まらず、商品や原材料が届けられ続ける仕組みが必要です。

私たちはこれを、

物流の「三方よし」

として考えていく必要があるのではないかと思います。

13．物流会社の役割も「運ぶ」から「つなぐ」へ

これからの物流会社に必要なのは、自社のトラックだけで全ての荷物を運ぶことではないのかもしれません。

荷主企業の情報。

運送会社の車両情報。

帰り荷。

帰り便。

チャーター便。

スポット便。

地域。

時間。

車種。

それぞれの情報をつなぎ、

最適な物流をつくること。

これも物流会社の重要な役割になっていくと私たちは考えています。

一社では難しいことでも、複数の会社が協力すればできることがあります。

小さな運送会社でも、それぞれの強みを持ち寄れば、大きな物流ネットワークをつくることができます。

14．今回のニュースから私たちが学ぶこと

ヤマト・JALの貨物専用機運航終了から見えてくるのは、

「航空輸送が失敗した」

という単純な話ではありません。

むしろ、

物流は常に環境に合わせて変えていかなければならない

ということではないでしょうか。

2024年には正しいと思われた方法でも、2026年には環境が変わる。

そして2027年には、さらに違う方法が必要になるかもしれない。

だから物流には、

「一度決めた仕組みを守ること」

以上に、

状況を見ながら最適な方法へ変えていくこと

が求められます。

まとめ

三方よしでなければ、物流は長く続かない

ヤマトグループとJALグループが始めた国内線貨物専用機は、物流の2024年問題に対する新しい挑戦でした。

そして2026年、その運航を終了し、旅客便などを活用した別の仕組みへ転換することになりました。

この決定から私たちが考えるべきなのは、

「成功だったか失敗だったか」

だけではありません。

大切なのは、

より良い方法があれば変えること。

そして、

荷主企業、運送会社、社会の三者が継続できる物流をつくること。

だと考えます。

トラック手配。

運送会社探し。

チャーター便。

スポット便。

帰り便や帰り荷。

これら一つひとつも、単なる価格だけの問題ではありません。

荷主企業と運送会社の情報がつながり、お互いに無理なく仕事を続けることができれば、物流全体の効率化にもつながります。

物流には競争も必要です。

しかし、これからの物流には、

競争と同じくらい「協力」が必要になる。

丸共協同株式会社は、そう考えています。

「荷主企業よし」

「運送会社よし」

「社会よし」

三方が良くなる仕組みを考え、取り組み続けること。

それが、これからの物流を守る一つの答えではないでしょうか。

よくある質問（FAQ）

Q1．ヤマト運輸とJALの貨物機はいつ終了しますか？

現行の国内線貨物専用機は、2027年6月までを目途に運航を終了する予定です。路線ごとに終了時期が異なる可能性があり、詳細は今後発表されます。

Q2．なぜ貨物専用機を終了するのですか？

トラック輸送のコストだけでなく、円安や燃油高によって航空輸送のコストも上昇し、両者の価格差が当初の想定に反して拡大したことが大きな背景です。

Q3．ヤマト運輸は航空輸送そのものをやめるのですか？

いいえ。貨物専用機の運航を終了した後も、JALグループの旅客便ベリーなどを利用した航空輸送を継続する方針です。

Q4．トラック手配が難しい場合、どのような方法がありますか？

他の運送会社を探すほか、チャーター便、スポット便、帰り便、共同配送、中継輸送、鉄道、船舶、航空など、荷物・距離・納期に応じた複数の方法を検討することが重要です。

Q5．運送会社を探す時、価格以外に何を確認すべきですか？

車種、対応地域、輸送実績、貨物保険、安全管理、納期対応、連絡体制、書類対応などを確認し、継続して取引できる会社かどうかを見ることが重要です。

参考資料

ヤマトホールディングス・日本航空・スプリング・ジャパン
「ヤマトホールディングスおよびJALグループによる国内線貨物専用機の運航完了と輸送の最適化について」
2026年9月3日

ヤマトホールディングス・日本航空
「2024年4月から運航を開始する貨物専用機の運航路線・運航便数を決定」

ヤマトホールディングス
「持続可能で強靭な物流ネットワーク構築に向けて4月11日から貨物専用機の運航を開始」

国土交通省
「モーダルシフトとは」
「新たなモーダルシフト等に向けた取組の方向性について」