運送業界のDXは、どこまで進んだのか

― 地図帳からGoogleマップへの変化は「デジタル化」。本当のDXはトラック手配の仕組みを変える ―

「運送業界はDXが遅れている」と、よく言われます。

一方で、最近は運送会社でも、デジタコ、動態管理、配車システム、電子請求書、オンライン点呼など、さまざまなデジタルツールが使われるようになりました。

それでは、運送業界のDXは、すでにかなり進んでいるのでしょうか。

結論から言えば、一社の中で行うデジタル化は進んできましたが、荷主企業と複数の運送会社がつながり、トラック手配や取引の仕組みそのものを変えるDXは、まだ発展途上です。

身近な「地図」の変化から、運送業界の現在地と、これから必要になる本当のDXを考えます。

※本稿は2026年9月4日時点の公表資料をもとに作成しています。

この記事で分かること

• デジタル化とDXの違い

• 地図帳からGoogleマップへの変化が、なぜDXとは限らないのか

• 運送業界のデジタル化・DXが現在どこまで進んでいるのか

• トラック手配や運送会社探しを変える、本当のDXの姿

• 荷主企業がチャーター便やスポット便を依頼するときのポイント

目次

1. デジタル化とDXは何が違うのか

2. 地図帳からGoogleマップへ――便利になってもDXとは限らない

3. 運送業界のデジタル化はどこまで進んだのか

4. なぜ運送業界のDXは進みにくいのか

5. 本当のDXは、トラック手配の仕組みを変える

6. 便利な仕組みほど、契約と責任を明確にする

7. DXの目的は、人を減らすことではない

8. よくある質問

9. まとめ

1．デジタル化とDXは何が違うのか

世間一般では、「デジタル化」と「DX」が、ほぼ同じ意味で使われることがあります。しかし、本来は段階が異なります。

国土交通省も物流DXを、単なるデジタル化や機械化ではなく、オペレーションや働き方、ビジネスモデルを革新し、物流のあり方を変える取組と位置づけています。

つまり、簡単に表すと次のようになります。

デジタル化は「道具を変えること」。DXは「仕事の仕組みを変えること」。

デジタル化はDXへ進むための大切な入口ですが、システムを導入しただけでDXが完成するわけではありません。

2．地図帳からGoogleマップへ――便利になってもDXとは限らない

以前のトラックには、分厚い道路地図が積まれていました。

ドライバーは出発前に道順を確認し、分からない場所があれば電話で聞き、通行止めや渋滞があれば経験を頼りに迂回していました。

現在は、スマートフォンやカーナビで地図を開けば、現在地、目的地までの経路、渋滞状況、到着予想時刻などを確認できます。これは大きな進歩です。

ただし、紙の地図帳がGoogleマップに変わっただけであれば、基本的には「デジタル化」です。運送会社の取引方法や収益構造まで変わったわけではないからです。

一方で、位置情報が配車計画と連動し、到着予定が荷主企業や納品先へ自動共有され、遅延時には別の車両や経路が提案されるようになれば、業務全体が変わり始めます。

さらに、その情報が複数の会社をまたいで共有され、空き車両や帰り荷の情報と結びつけば、DXに近づきます。

大切なのは、画面が紙に代わったかどうかではありません。情報によって、人の探し方、判断の仕方、会社同士のつながり方が変わったかどうかです。

3．運送業界のデジタル化はどこまで進んだのか

運送業界では、何も進んでいないわけではありません。

国の「総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）」によると、最大積載量4トン以上の車両などに対するデジタル式運行記録計の装着率は、2024年時点で約80％です。点呼、車両点検、日報、労務管理、請求など、自社内で完結しやすい業務ではデジタル化が広がっています。

しかし、荷主企業と運送会社の間にまたがる業務では、事情が異なります。

国土交通省のデジタル化実証資料では、車両手配、見積書作成、配車、検収などのやり取りについて、電話・FAX・メールが大半を占め、デジタル化が進みにくい実態が示されています。

さらに、2025年度時点で「物流データの標準化その他の措置により、複数の事業者間連携に取り組んでいる」割合は、荷主企業で26％、トラック・倉庫を含む物流事業者で21％でした。政府は2030年度に、いずれも50％以上とする目標を掲げています。

この数字から見える現在地は、次のとおりです。

• デジタコや配車表など、個別の道具は普及してきた

• 一社の中で完結する業務はデジタル化しやすい

• 荷主企業と運送会社をまたぐ見積もり、受注、配車、報告は依然として分断されやすい

• 複数企業がデータでつながる本格的なDXは、これから広がる段階にある

2026年8月には国土交通省が、複数の荷主・物流事業者、物流マッチングサービスなどが連携し、共同輸配送や帰り荷の確保、輸送経路の最適化を図るオープンプラットフォームへの支援を追加募集しました。

国の政策も、単独企業へのシステム導入だけではなく、企業間のデータ連携と物流ネットワーク全体の最適化へ重点を移しつつあると考えられます。

物流効率化法は2025年4月に一部施行され、すべての荷主や物流事業者などに、積載効率の向上、荷待ち時間・荷役等時間の短縮に向けた努力義務が課されました。さらに、2026年4月の全面施行では、年間取扱貨物重量9万トン以上の特定荷主などを対象に、中長期計画の作成・提出、定期報告、物流統括管理者（CLO）の選任といった義務が始まりました。

経済産業省の制度説明にもあるとおり、法律がDXシステムの導入を一律に義務づけるものではありません。しかし、荷待ち時間や荷役等時間、積載効率を把握し、改善するためのデータは、これまで以上に重要になります。

4．なぜ運送業界のDXは進みにくいのか

運送業界のDXが遅れている理由を、「古い業界だから」の一言で片づけることはできません。

国土交通省の調査では、導入費用や維持費用だけでなく、専門人材の不足、どのシステムを選べばよいか分からないこと、既存システムとの接続の難しさなどが課題として挙げられています。

それに加えて、物流には次の特徴があります。

一社だけでは業務が完結しない

一つの輸送にも、発荷主、着荷主、元請事業者、利用運送事業者、実際に運ぶ運送会社、倉庫など、多くの関係者が関わります。一社だけがデジタル化しても、相手が電話やFAXを希望すれば、アナログ業務は残ります。

会社ごとに書類や運用が異なる

荷物情報、配車依頼書、車番連絡、受付方法、荷卸し報告などの様式が統一されていないため、同じ情報を何度も入力することがあります。

配車は信頼関係で成り立っている

運送会社を探す仕事は、単に価格を比べるだけではありません。荷物の特性、車種、時間、積み方、納品条件、過去の対応など、多くの要素から判断します。そのため、電話と担当者の経験が今も重要な役割を担っています。

つまり、物流DXの難しさは技術だけではなく、会社をまたいだルール、情報、責任、信頼をどうつなぐかにあります。

5．本当のDXは、トラック手配の仕組みを変える

荷主企業が急いでトラックを手配しなければならないとき、現在も次のような流れが少なくありません。

1. 取引のある運送会社へ電話する

2. 車両が確保できなければ、別の運送会社を探す

3. 同じ荷物情報を電話、FAX、メールで何度も伝える

4. 見積もりを受け取り、条件を比較する

5. 決定後、配車依頼書や車番を改めて連絡する

6. 荷卸し完了の報告を待つ

これを、電話からメールへ変えるだけならデジタル化です。

本当のDXに近いのは、例えば次のような仕組みです。

1. 荷主企業が、発着地、希望日時、車種、荷物、作業条件を一度入力する

2. 見積依頼を複数の運送会社へ一斉に公開する

3. 希望する地域や条件に合う運送会社へ情報が届く

4. 荷主企業と運送会社がチャットで条件を確認する

5. 配車依頼書や必要書類をPDFで共有する

6. 車番連絡や荷卸し報告まで同じ場所で確認する

7. 過去の対応履歴を、次のトラック手配やパートナー選びに生かす

これは、単に配車担当者の作業を速くする仕組みではありません。

荷主企業にとっては、これまで接点のなかった運送会社を探しやすくなります。運送会社にとっては、自社が希望する地域や日時の帰り荷に出会う可能性が広がります。

そして、地域内の荷物情報と車両情報が蓄積されれば、急なスポット便やチャーター便でも、条件に合う相手を探しやすくなります。

「知っている会社へ順番に電話する」仕事から、「条件に合う会社とつながる」仕事へ変わる。

ここまで変わって、初めてDXと呼べるのではないでしょうか。

6．便利な仕組みほど、契約と責任を明確にする

物流マッチングやトラック手配のサービスを利用するときは、便利な機能だけでなく、次の点を確認する必要があります。

• システムの運営者は誰か

• 運送契約を結ぶ相手は誰か

• 実際に荷物を運ぶ運送会社は誰か

• 事故、破損、遅延などが発生したときの責任はどこにあるか

• 月額料金、成約手数料、その他の費用はどのようになっているか

画面上で簡単に依頼できても、契約と責任が曖昧であってはなりません。

DXとは、従来の取引を見えなくすることではなく、むしろ、情報と責任を見えるようにすることです。

7．DXの目的は、人を減らすことではない

運送業界には、長年の経験がなければ判断できないことが数多くあります。

荷姿を見て必要な車両を考えること、道路状況や納品先の条件を読むこと、安心して任せられる会社を選ぶことは、システムだけで簡単に代替できるものではありません。

DXの目的は、配車担当者やドライバーを不要にすることではありません。

同じ情報の繰り返し入力、何本もの確認電話、紙やFAXの整理などを減らし、人が本来行うべき判断、調整、信頼関係づくりに時間を使えるようにすることです。

デジタルが人に代わるのではなく、デジタルが人の仕事を支える。これが、運送業界に必要なDXだと考えます。

8．よくある質問

Q1．Googleマップやカーナビの利用は、運送業界のDXですか

Googleマップやカーナビを単独で使うだけであれば、基本的にはデジタル化です。位置情報が配車、到着予定、荷主企業への連絡、運行計画などと連携し、業務の流れやサービスの提供方法まで変われば、DXに近づきます。

Q2．荷主企業が運送会社や配送業者を探すには、どのような方法がありますか

インターネット検索、運送会社検索サイト、既存取引先からの紹介、運送会社への直接問い合わせ、物流マッチングサービスなどがあります。「大阪 2tトラック 手配」「関西 4tトラック 手配」「大阪 10tトラック チャーター便」など、地域名、車種、輸送日、荷物の種類を組み合わせて探すと候補を絞りやすくなります。

Q3．運送会社へ運送料の見積もりを依頼するとき、何を伝えればよいですか

発地・着地、希望日時、車種、荷物の品名・数量・重量・寸法、積み方・降ろし方、必要な附帯作業、高速道路の利用条件などを伝えます。条件が整理されているほど、運送会社は正確な見積もりを出しやすくなります。

Q4．チャーター便（貸切便）とスポット便は同じですか

チャーター便は、トラック一台を貸し切って輸送する形です。スポット便は、定期契約ではなく、一回限りまたは突発的に依頼する輸送を指します。そのため、スポット便をチャーター便で手配する場合もあります。

Q5．急な緊急配送・即日配送でもトラックを手配できますか

空き車両が見つかれば手配できる可能性があります。ただし、当日の時間、発着地、車種、荷物の条件によっては、手配できる車両がない場合もあります。必要な情報を最初に整理し、複数の運送会社へ迅速に相談できる状態をつくることが重要です。

Q6．トラックマッチングや求車サービスを使えば、必ず安く運べますか

必ず安くなるとは限りません。輸送品質、安全、時間、貨物保険、作業条件なども含めて判断する必要があります。価格だけではなく、条件に合い、継続して安心して依頼できる相手とつながることが重要です。

9．まとめ

地図帳がGoogleマップに変わり、紙の配車表がシステムに変わり、電話連絡がチャットに変わる。これらは、運送業界にとって大切なデジタル化です。

しかし、本当のDXは、その先にあります。

荷主企業が必要な条件を一度入力し、複数の運送会社へ見積もりを依頼できる。運送会社は、自社の希望地域に合う帰り荷を見つけられる。見積もり、配車依頼、必要書類、車番連絡、荷卸し報告までがつながり、次の判断に生かせる。

こうした仕組みが広がれば、車両を探す時間を短縮するだけでなく、これまで出会えなかった荷主企業と運送会社がつながり、限られた車両をより有効に活用できるようになります。

デジタル化は、紙を画面に変えます。

DXは、仕事の流れと会社同士の関係を変えます。

運送業界のDXは、完成したのではありません。個別業務のデジタル化から、企業間の情報と信頼をつなぐ段階へ、ようやく進み始めたところです。

丸共協同株式会社では、1982年の創立以来、荷主企業と運送会社をつなぐ配車業務に携わってきました。大阪・関西を中心としたトラック手配、チャーター便、スポット便、運送会社の見積もりについてお困りの際は、輸送条件を整理したうえでご相談ください。

参考資料

• 国土交通省「物流DXの推進」

• 国土交通省「中小物流事業者のための物流業務のデジタル化の手引き」

• 国土交通省「中小物流事業者における物流業務のデジタル化実証」

• 国土交通省「総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）」

• 国土交通省「共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業」

• 経済産業省「荷主向け！物流効率化法の概要」