伊藤ハム米久HDが帰り便活用を検討 物流DX・共同輸配送と適正原価
伊藤ハム米久HDが帰り便活用を検討!物流DXと共同輸配送が変える物流の未来
大手食品メーカーの物流変革から考える、帰り荷・余積・適正原価の重要性
はじめに|大手食品メーカーが「帰り便・余積」の活用に注目
2026年10月27日、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社とフューチャーアーキテクト株式会社は、物流データの可視化・分析を通じて輸配送の効率化を進める「物流変革プロジェクト」を本格的に推進すると発表しました。
今回の取り組みで注目したいのは、積載率や輸送コストの可視化だけではありません。
将来的に、トラックの余積や帰り便の活用につながる荷物の確保を含めて検討する方針が示されたことです。
これまで運送業界では、帰り便や帰り荷の確保は、運送会社の配車担当者や物流情報センターなどが日々取り組んできた重要な仕事でした。
しかし今回、大手食品メーカーが物流戦略の中で、企業の枠を越えた共同輸配送や、余積・帰り便の活用につながる荷物の確保について、今後検討していく方針を示しました。
物流DXが進むこれからの時代、物流データを把握することと、実際に荷物とトラックを結びつけることの両方が重要になってきます。
丸共協同株式会社は、1982年の創立以来、帰り便・帰り荷を活用した輸送手配に取り組んできました。
今回は、伊藤ハム米久HDの公式発表をもとに、共同輸配送、帰り便の活用、そして適正原価を踏まえた物流の未来について考えてみたいと思います。
1.伊藤ハム米久HDが進める「物流変革プロジェクト」とは
伊藤ハム米久HDは、国内外で食肉事業や加工食品事業を展開し、全国の製造・販売拠点を結ぶ物流ネットワークを持つ企業グループです。
2026年10月27日の公式発表によると、同社はフューチャーアーキテクトと2025年から中長期的な物流戦略を共同で検討してきました。
2026年9月には、輸配送可視化基盤の構築を開始しています。
本稼働は2027年秋を予定しています。
この仕組みでは、次のような物流情報を一元的に把握し、継続的な改善につなげていきます。
・トラックの積載率
・輸送ルート
・拠点間輸送の状況
・物流コスト
・荷待ち時間や荷役等時間
・物流効率化に向けた管理指標
また、同社は物流効率化法に基づき、積載効率の向上や荷待ち・荷役等時間の短縮に関する中長期計画を策定し、2026年10月に農林水産大臣へ提出しました。
そして、2027年秋に予定する可視化基盤の本稼働後は、得られた分析結果を活用し、物流事業者、メーカー、卸売業、小売業などとの連携を進める方針です。
具体的には、配送ルートや温度帯、納品条件が類似する企業との共同輸配送や、余積・帰り便の活用につながる荷物の確保などについて、企業の枠を越えた物流効率化の可能性を検討します。
ここで重要なのは、単独企業の物流改善だけではなく、複数の荷主企業や運送会社が輸送力を有効活用する方向を目指していることです。
なお、2026年10月29日現在、輸配送可視化基盤は構築段階であり、今回発表された余積・帰り便を活用した新たな共同輸配送が、すでに全面稼働しているということではありません。
2.チルド物流研究会の取り組みから見る企業間連携
伊藤ハム米久HDは、これまでも「チルド物流研究会」の主要企業として、他社との連携による輸送効率化に取り組んできました。
今回の物流変革プロジェクトは、こうした企業間連携の取り組みに、物流データの可視化・分析という仕組みを加えていくものと考えられます。
食品物流では、一般貨物とは異なる条件が求められる場合があります。
例えば、冷蔵食品や冷凍食品を輸送する際には、適切な温度管理が必要です。
また、納品時間や荷役条件、混載する貨物の種類などにも注意しなければなりません。
そのため、空いているトラックや荷台スペースがあれば、どのような荷物でも積めるというわけではありません。
しかし、配送方面、温度帯、納品条件などが合致する企業同士であれば、共同輸配送によって輸送効率を高められる可能性があります。
ここで必要になるのが、物流情報の共有と、実際の輸送条件を調整する仕組みです。
今後、企業の枠を越えた協力が広がることによって、食品物流における帰り便や余積の活用にも新たな可能性が生まれるのではないでしょうか。
3.帰り便・余積は、物流効率化の重要な資源
物流業界には、十分に活用されていない輸送力が存在します。
その代表例が「帰り便」と「余積」です。
帰り便とは
例えば、大阪から関東方面へ荷物を届けたトラックが、関西方面へ戻る場合を考えてみます。
帰路で条件の合う荷物を確保できなければ、空車のまま走行することがあります。
一方、関東から関西へ運びたい荷物が見つかれば、帰路でも輸送を行うことができます。
これによって空車走行を減らし、車両の稼働効率を高められる可能性があります。
余積とは
荷物を積んだトラックに、重量や容積などの条件を満たしたうえで、さらに積載できる余裕が残っている状態を指します。
例えば、10tトラックで輸送する際、荷物の重量や形状、積載方法によっては、荷台に利用可能なスペースが残る場合があります。
そのスペースを別の貨物に活用できれば、追加の車両を手配せずに輸送できる可能性があります。
ただし、積載重量、荷物の相性、積卸し順序、納品時間などの条件を確認する必要があります。
帰り便も余積も、共通するのは新しいトラックを増やすのではなく、今ある車両の輸送力を有効活用するという考え方です。
輸送力の確保が課題となっている物流業界では、こうした取り組みの重要性が高まっていくと考えられます。
4.物流DXで可視化しても、帰り荷は自動的には見つからない
今回の発表を考えるうえで、丸共協同株式会社が特に重要だと感じる点があります。
それは、物流データの可視化と、実際の輸送手配は別の課題だということです。
AIや物流DXによって、どのルートで積載率が低いのか、どの時間帯に車両の余裕があるのかを分析する技術は進歩しています。
しかし、車両の空き状況が分かったとしても、そのトラックに適した荷物が自動的に見つかるわけではありません。
例えば、関東から関西へ戻る10tウイング車があるとします。
一方で、関東から大阪へ荷物を運びたい荷主企業があったとしても、次のような条件が合わなければ輸送は成立しません。
・積込日時が合うか
・納品日時が合うか
・荷物の重量や大きさが適切か
・必要な車種や設備が合っているか
・積込先、納品先への回送距離が適切か
・荷役作業や待機時間に問題がないか
・運送会社が適正な運賃を確保できるか
つまり、空いているトラックが存在することと、そのトラックで荷物を運べることは同じではありません。
物流データで輸送力の余裕を把握し、その情報をもとに荷主企業と運送会社が適切な条件でつながる。
この二つが組み合わさることで、物流DXは実際の輸送効率化につながっていくのではないでしょうか。
5.共同輸配送を広げるには、荷主企業の柔軟な発想も重要
帰り便や共同輸配送を有効に活用するには、運送会社の努力だけでなく、荷主企業の協力も重要です。
例えば、荷主企業が積込日や納品時間を厳密に指定している場合、条件の合う帰り便が見つからないことがあります。
しかし、積込日や納品時間に一定の幅を持たせられる場合には、利用できるトラックの選択肢が広がる可能性があります。
また、1台のトラックを貸し切るほどの荷物がない場合には、他の貨物との混載便を検討することも一つの方法です。
もちろん、荷物の品質や納品条件を守ることが大前提です。
そのうえで、輸送日程や積載方法を工夫することによって、輸送効率を改善できる可能性があります。
これからの物流では、荷主企業が「いつ運びたいか」という条件だけでなく、「どの範囲で輸送条件を調整できるか」という情報を共有することも重要になると考えられます。
荷主企業と運送会社が互いの事情を理解し、協力することが、共同輸配送や帰り便の活用を広げる第一歩となるでしょう。
6.帰り便の活用は、単純に運賃を安くすることではない
帰り便や混載便の活用というと、輸送コストの削減ばかりが注目されることがあります。
しかし、物流効率化の目的は、単純に運賃を引き下げることではありません。
トラック輸送には、燃料費、人件費、車両費、整備費、保険料、高速道路料金など、さまざまな経費が発生しています。
帰り便であっても、こうした費用がなくなるわけではありません。
例えば、帰り荷を確保するために長い距離を回送したり、積込まで長時間待機したりすれば、追加の費用が発生します。
また、帰り便だからという理由だけで、原価を十分に考慮しない安い運賃を設定すれば、運送会社の経営を圧迫する可能性もあります。
重要なのは、帰り便の運賃だけではなく、往復の運行全体でどれだけ効率化でき、適正な収益を確保できるかという視点です。
空車走行を減らしながら、必要な運賃を確保すること。
これが、持続可能な帰り便活用の基本だと考えます。
7.適正原価制度と物流効率化は両立できるのか
2025年6月11日に公布された「トラック適正化二法」では、国土交通大臣が定める適正原価を下回る運賃・料金の制限などが盛り込まれています。
適正原価に関する制度は、公布の日から3年以内に政令で定める日に施行されることとなっており、2028年6月までの施行に向けて制度設計が進められています。
一方、物流効率化法では、一定規模以上の荷主企業や物流事業者に対して、中長期計画の策定・提出などを求める制度が2026年4月から始まっています。
この二つは別の法律に基づく制度ですが、持続可能な物流を目指すという点で関連しています。
物流効率化によって空車走行や荷待ち時間を減らし、輸送原価の改善につなげること。
そして、運送会社が必要な費用と利益を確保できるよう、適正な運賃や取引条件を整えること。
この両立が重要です。
例えば、帰り便を活用して空車走行を削減できれば、運行全体の費用負担が改善する可能性があります。
しかし、その効果を一方的な運賃引き下げに置き換えてしまえば、運送会社が適正な利益を確保できなくなるおそれがあります。
物流効率化によって生まれた価値を、荷主企業と運送会社の双方にどう還元していくのか。
今後の物流業界では、その考え方がますます重要になるのではないでしょうか。
なお、適正原価制度の具体的な算定方法や運用基準については、今後の国土交通省の公表内容を継続して確認する必要があります。
関連記事:
トラック適正原価制度、施行猶予は困難|輸送原価を考える習慣と運賃交渉
8.丸共協同株式会社が考える「物流の見える化」と「つながる化」
丸共協同株式会社は、1982年の創立以来、帰り便・帰り荷を活用した輸送手配や、荷主企業と運送会社をつなぐ物流プランニングに取り組んできました。
物流の仕組みは時代とともに変化しています。
以前は、電話やFAXによる情報交換が中心でしたが、現在ではインターネットやクラウド、AI、物流データ分析など、情報を共有する技術が大きく進歩しています。
今後、物流DXが進めば、どこに荷物があり、どこに輸送力の余裕があるのかを、より効率的に把握できるようになるでしょう。
しかし、技術が進歩しても変わらない大切なことがあります。
それは、荷物の内容を正しく理解すること。
輸送条件を確認すること。
運送会社の運行事情を考えること。
そして、荷主企業と運送会社の双方にとって適切な輸送条件を整えることです。
例えば、帰り便の情報があっても、荷主企業の求める輸送条件と合わなければ活用できません。
逆に、双方が条件を調整できれば、それまで活用できなかった輸送力を有効に使える可能性があります。
私たちは、こうした物流の現場で培われてきた経験や判断も、物流DXと同じように重要だと考えています。
データを活用する力と、現場で考え、判断し、行動する力。
この両方がそろって、初めて新しい物流の仕組みが実際の成果につながるのではないでしょうか。
丸共協同株式会社では、これからも荷主企業と運送会社の双方の立場を考えながら、帰り便・帰り荷の有効活用に取り組んでまいります。
9.物流の未来は、企業の枠を越えた協力にある
今回の伊藤ハム米久HDの発表は、大手荷主企業が自社の物流だけでなく、他の荷主企業や物流事業者との連携まで視野に入れている点で注目されます。
物流業界には、荷物を運びたい企業がある一方で、帰り荷が見つからず、空車で走行しているトラックも存在します。
その情報を適切に結びつけることができれば、既存の輸送力をさらに有効活用できる可能性があります。
ただし、物流効率化は一つの企業の努力だけで実現できるものではありません。
荷主企業が輸送条件を工夫すること。
運送会社が車両の運行状況や原価を把握すること。
物流に関わる事業者が、双方の条件を理解して適切な輸送手配につなげること。
こうした協力が重要です。
荷主企業にとっては、安全で安定した輸送力を確保できること。
運送会社にとっては、無駄な空車走行を減らし、適正な運賃と利益を確保できること。
そして社会全体にとっては、限られた輸送力を有効活用し、持続可能な物流を実現すること。
このような取り組みが広がれば、物流効率化は単なるコスト削減ではなく、荷主・運送会社・社会全体に価値を生み出すものになると考えます。
10.よくある質問(FAQ)
Q1.帰り便と帰り荷は何が違いますか?
帰り便は、配送を終えたトラックが出発地や次の運行拠点へ戻る際の輸送を指します。帰り荷は、その帰路などで積載する貨物のことです。
帰り荷を確保することで、空車走行の削減や車両の稼働効率向上につながる可能性があります。
Q2.余積を活用すると物流コストを削減できますか?
トラックの積載条件に合う貨物を追加で積載できれば、車両の利用効率が高まり、物流コストの改善につながる可能性があります。
ただし、荷物の重量や形状、納品条件、追加の荷役費用などを考慮する必要があります。
Q3.共同輸配送はどのような企業に向いていますか?
配送方面や輸送日程、温度帯、納品条件などが近い企業では、共同輸配送を検討できる可能性があります。
製造業、卸売業、小売業など、さまざまな業種で検討の余地があります。
Q4.帰り便を利用すると運賃は安くなりますか?
空車走行の削減などにより、輸送条件が改善する可能性はありますが、必ず安くなるわけではありません。
車両の運行状況、回送距離、荷待ち時間、荷役作業などを踏まえ、適正な運賃を検討することが重要です。
Q5.物流DXが進めば配車担当者は必要なくなりますか?
物流DXによって、情報整理や配車計画の効率化が期待できます。
一方で、荷物の特性や安全面、納品条件、運送会社との調整など、現場の経験や判断が重要な業務もあります。
AIやデータを活用しながら、人が適切に判断する仕組みが重要だと考えます。
Q6.伊藤ハム米久HDは帰り便を活用した共同輸配送を開始したのですか?
2026年10月29日現在、今回発表された輸配送可視化基盤は構築段階です。
2027年秋の本稼働後に、分析結果を活用し、共同輸配送や余積・帰り便を活用するための荷物確保などの可能性を検討する方針が示されています。
まとめ|物流の未来は「見える化」から「つながる化」へ
伊藤ハム米久HDの物流変革プロジェクトは、物流データの可視化を進め、その先に余積・帰り便の活用や共同輸配送を見据えた取り組みです。
今後、大手荷主企業を中心に、物流効率化に向けたデータ活用や企業間連携が広がる可能性があります。
しかし、物流の未来を変えるのは、新しいシステムだけではありません。
把握した物流情報をどのように活かすのか。
空いているトラックと、運びたい荷物をどう結びつけるのか。
そして、効率化によって生まれた価値を、荷主企業と運送会社の双方にどう還元していくのか。
こうした課題に向き合うことが大切です。
丸共協同株式会社は、これからも帰り便・帰り荷の活用を大切にしながら、荷主企業と運送会社の双方にとって価値のある物流を考えてまいります。
物流の効率化とは、単に安く運ぶことではありません。
今ある輸送力を無駄なく活かし、必要な運賃を確保しながら、荷物を安全に届け続けることです。
それが、これからの持続可能な物流につながると考えています。
帰り便・チャーター便・トラック手配のご相談
丸共協同株式会社では、全国の協力運送会社ネットワークを活用し、荷主様の輸送条件に応じたトラック手配をご案内しています。
2t・4t・10tトラックなどのチャーター便・貸切便、帰り便、混載便、スポット便について、積込地、納品先、荷物の内容、希望日時などをもとに、対応可能な輸送方法を検討いたします。
輸送コストの見直しや、新しい運送会社の手配をご検討の荷主様は、お気軽にご相談ください。
参考資料・出典
1.伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
「輸配送効率化と共同輸配送の具体化に向けて『物流変革プロジェクト』を本格始動」
2026年10月27日
https://www.itoham-yonekyu-holdings.com/whatsnews/?dispmid=699&itemid=2228
2.LOGISTICS TODAY
「伊藤ハム米久HD、余積・帰り便活用へ物流可視化」
2026年10月27日
https://www.logi-today.com/1015260
3.国土交通省
「物流効率化法について」
中長期計画の作成・提出、荷主や物流事業者の物流効率化に関する制度資料
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn1_000034.html
4.国土交通省
「トラック適正化二法について」
2025年6月11日公布、適正原価制度および施行時期に関する資料
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000019.html
5.丸共協同株式会社
「会社情報・沿革」
https://www.marukyo-group.co.jp/company/
※本コラムは2026年10月29日時点の公開情報をもとに作成しています。伊藤ハム米久HDの公表内容と丸共協同株式会社による業界考察を区別して記載しています。
