東京港239万TEU!実入りコンテナ減少と物流の変化
東京港239万TEU!外貿コンテナは増えているのに、なぜ貨物重量は減少しているのか?
実入りコンテナ減少・空コンテナ増加・内貿約12%減から考える日本の物流の変化
はじめに コンテナの数だけでは、物流の実態は見えてこない
日本の国際物流を支える東京港。
2026年11月5日、東京都港湾局から「2026年上半期東京港港勢(速報値)」が発表されました。
2026年1月から6月までのコンテナ取扱個数は、外貿・内貿を合わせて約239万TEU。前年同期比1.2%の減少となりました。
一方、海外との輸出入に使われる外貿コンテナは約213万TEUで、前年同期比0.3%増加しています。
しかし、ここに興味深い数字があります。
外貿コンテナの取扱個数は増えているのに、実際に運ばれたコンテナ貨物の重量は1.6%減少しているのです。
さらに詳しく調べると、貨物を積んだ「実入りコンテナ」は減少し、貨物を積んでいない「空コンテナ」が増加していました。
その空コンテナの増加も、主に輸出側で発生しています。
また、国内の港を結ぶ内貿コンテナは約12%減少していますが、詳しく見ると、東京港から国内の他港へ送る「移出」側の減少が目立ちます。
なぜ、このような違いが生じているのでしょうか。
今回は、東京港の公式統計をもとに、コンテナの個数と貨物重量の違い、国内輸送の変化、大型物流倉庫の増加、そして帰り便の活用について考えてみたいと思います。
1.東京港のコンテナ取扱個数は239万TEU
まず、東京都港湾局が発表した主要な数字を整理します。
2026年上半期 東京港港勢(速報値)
| 項目 | 取扱量 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| コンテナ総数 | 約239万TEU | −1.2% |
| 外貿コンテナ | 約213万TEU | +0.3% |
| 外貿・輸出 | 約96万TEU | +2.5% |
| 外貿・輸入 | 約117万TEU | −1.4% |
| 内貿コンテナ | 約26万TEU | −11.9% |
| 港全体の貨物重量 | 約4,065万トン | −2.2% |
| 外貿貨物全体の重量 | 約2,243万トン | −1.4% |
| 内貿貨物全体の重量 | 約1,822万トン | −3.1% |
※TEUとは、20フィートコンテナを1個として換算する単位です。コンテナ取扱個数には実入り・空コンテナの両方を含みます。
出典:東京都港湾局「2026年上半期東京港港勢(速報値)」
今回の数字で注目したいのは、外貿コンテナと内貿コンテナの動きが異なることです。
外貿コンテナはわずかに増加していますが、内貿コンテナは約12%減少しました。
ただし、コンテナの個数が減少したからといって、貨物重量も同じ割合で減少したわけではありません。
内貿貨物全体の重量は3.1%減少していますが、コンテナ貨物に限ると、重量の減少率はわずか0.5%です。
つまり、物流の状況を正確に理解するためには、コンテナの個数と貨物の重量を分けて考える必要があるのです。
2.外貿コンテナは増加!しかし、実入りコンテナは減少
今回の統計で、私が最も興味を持ったのは、外貿コンテナの内訳です。
コンテナには、貨物を積んだ「実入りコンテナ」と、貨物を積んでいない「空コンテナ」があります。
この二つを分けて見てみます。
| 区分 | 2026年上半期 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 実入りコンテナ | 1,540,149TEU | −1.7% |
| 空コンテナ | 588,370TEU | +6.0% |
| 合計 | 2,128,519TEU | +0.3% |
さらに、前年同期からの増減を確認すると、興味深い事実が分かります。
-
実入りコンテナ: 26,662TEU減少
-
空コンテナ: 33,440TEU増加
-
外貿コンテナ全体: 6,778TEU増加
つまり、外貿コンテナ全体の増加は、空コンテナの増加によって生じているのです。
空コンテナの増加は、ほぼ輸出側で発生していた
空コンテナの増減を輸出と輸入に分けると、さらに違いが見えてきます。
| 区分 | 前年同期からの増減 |
|---|---|
| 輸出の空コンテナ | +34,411TEU |
| 輸入の空コンテナ | −971TEU |
| 空コンテナ合計 | +33,440TEU |
空コンテナの増加は、ほぼ輸出側に集中していました。
一方、輸出コンテナ全体は2.5%増加しているものの、実入りの輸出コンテナは2.8%減少しています。
さらに注目したいのは、輸出コンテナ全体の約6割が空コンテナだったという事実です。
輸出の空コンテナは582,289TEUで、輸出コンテナ全体の60.6%を占めています。
一方、輸入の実入りコンテナは1,162,096TEU、輸出の実入りコンテナは378,053TEUで、輸入は輸出の約3.1倍となっています。
この数字から、東京港では輸出入の実入りコンテナの個数に大きな偏りがあることが分かります。
ここで、一つ疑問が生まれます。
「輸出コンテナが増えた」というニュースを見て、私たちは輸出する貨物も増えたと思い込んでいないでしょうか。
コンテナは、世界各地の輸送需要に合わせて配置する必要があります。
輸入した貨物を取り出した後、空になったコンテナを次の輸送に備えて別の港へ送る場合もあります。
輸出入の実入りコンテナに大きな偏りがあることは、空コンテナの再配置が必要になる背景の一つと考えられます。
ただし、今回の統計だけで、空コンテナが増加した具体的な原因を特定することはできません。
空コンテナの増加が、必ずしも物流の非効率化を意味するわけでもありません。
それでも、コンテナの取扱個数が増えているという数字だけでは、実際の貨物需要を正確に判断できないことが分かります。
3.コンテナ貨物の重量も減少!商品の種類にも変化
外貿コンテナ貨物の重量は、2026年上半期に約2,175万トンとなり、前年同期比1.6%減少しました。
内訳を見ると、次のようになります。
| 区分 | 貨物重量 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 外貿コンテナ貨物全体 | 約2,175万トン | −1.6% |
| 輸出コンテナ貨物 | 約486万トン | −4.1% |
| 輸入コンテナ貨物 | 約1,689万トン | −0.9% |
なお、コンテナ以外の貨物も含めた外貿貨物全体では、約2,243万トン、前年同期比1.4%減となっています。
外貿貨物全体とコンテナ貨物では集計対象が異なるため、区別して考える必要があります。
また、品目別の統計を見ると、輸出入される商品の種類にも変化が見られます。
輸出で増加した主な品目
-
再利用資材
-
製造食品
輸出で減少した主な品目
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ゴム製品
-
その他化学工業品
輸入で増加した主な品目
-
その他化学工業品
-
家具装備品
輸入で減少した主な品目
-
野菜・果物
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衣服・身廻品・はきもの
ここで注目したいのは、すべての商品が一様に増減しているわけではないことです。
貨物全体の重量が減少していても、増加している品目があります。
物流は単に「荷物が増えた」「荷物が減った」というだけでは捉えられません。
商品の種類が変われば、必要となる輸送車両、保管方法、配送先、輸送時間なども変化します。
同じ1トンの貨物でも、何を、どこへ、どのように運ぶかによって、必要となる物流の仕組みは異なるのです。
4.内貿コンテナ約12%減!減少の中心は東京港からの「移出」
今回、もう一つ注目したいのが国内輸送です。
内貿コンテナの取扱個数は、前年同期の296,934TEUから261,735TEUへ減少しました。
前年同期比11.9%の減少です。
しかし、ここでも内訳を確認すると、重要な違いが見えてきます。
| 区分 | 2025年上半期 | 2026年上半期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 内貿コンテナ全体 | 296,934 | 261,735 | −11.9% |
| 移出 | 224,261 | 190,347 | −15.1% |
| 移入 | 72,673 | 71,388 | −1.8% |
※単位:TEU
東京港から国内の他港へ送る「移出」は15.1%減少しました。
一方、国内の他港から東京港へ入ってくる「移入」は1.8%の減少にとどまっています。
つまり、内貿コンテナ約12%減の大部分は、東京港から出ていく移出側の減少によるものだったのです。
この違いは重要です。
内貿コンテナ輸送では、移出と移入で減少の程度が大きく異なっていることを示しています。
カーフェリー貨物は、反対に2.1%増加
さらに注目したいのが、内貿のカーフェリー貨物です。
東京都港湾局の統計では、内貿コンテナ取扱個数が11.9%減少する一方、カーフェリー貨物の重量は前年同期比2.1%増加しています。
その重量は約555万トンです。
つまり、同じ国内の海上輸送でも、コンテナ輸送とカーフェリー輸送では異なる動きが見られます。
ただし、コンテナについては個数、カーフェリーについては重量を比較しているため、両者の増減率をそのまま輸送需要の優劣として評価することはできません。
また、内貿コンテナ貨物の重量は、前年同期の約92.2万トンから約91.7万トンへ、0.5%の減少にとどまっています。
コンテナの個数は大幅に減少していても、貨物重量の減少は小幅です。
この理由については、実入り・空の構成やコンテナの利用状況など、さらに詳しい分析が必要です。
今回の数字から分かるのは、内貿コンテナだけを見て、国内の海上輸送全体が同じ割合で減少していると判断してはいけないということです。
内貿貨物の品目別の変化
内貿貨物全体の重量は、約1,822万トンで前年同期比3.1%減少しました。
品目別では、次のような動きが報告されています。
移出で増加した品目
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飲料:前年同期比0.6%増(ほぼ横ばい)
移出で減少した主な品目
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取合せ品
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その他日用品
移入で増加した主な品目
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完成自動車
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石灰石
移入で減少した主な品目
-
セメント
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紙・パルプ
飲料は増加品目に分類されていますが、増加率は0.6%であり、ほぼ横ばいと考えられます。
一方、セメントや紙・パルプなどでは減少が見られます。
このように、輸送する方向だけでなく、商品の種類や輸送形態によっても動きが異なっています。
ただし、これは東京港の統計です。
この数字だけで、日本全国の国内輸送需要が同じ割合で減少していると判断することはできません。
それでも、荷主や運送会社が輸送需要を考える際には、貨物量の総数だけでなく、品目別や輸送方向別、輸送形態別の変化を確認することが大切だと思います。
5.貨物重量は減少しているのに、貿易額は増えている!
今回の統計には、さらに興味深い数字があります。
東京税関の貿易統計による、2026年上半期の東京港の貿易額です。
| 項目 | 貿易額 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 輸出 | 約4兆2,815億円 | +10.7% |
| 輸入 | 約9兆2,152億円 | +9.2% |
| 合計 | 約13兆4,967億円 | +9.7% |
港全体の貨物重量は2.2%減少しているのに、貿易額は9.7%増加しています。
なぜ、重量が減っているのに金額は増えているのでしょうか。
考えられる要因には、商品の価格変動や為替相場、輸出入される商品の構成の変化などがあります。
例えば、同じ重量でも、価格の高い電子部品と重量のある原材料では取引金額が大きく異なります。
ただし、貨物重量と貿易額では統計の集計方法が異なるため、今回の数字だけで高付加価値商品の割合が増えたと断定することはできません。
それでも、改めて考えさせられます。
貨物の重量、コンテナの個数、商品の金額。それぞれの数字が示す物流の姿は同じではないのです。
そして、物流事業者の売上や利益は、さらに別の問題です。
貿易額が増加しても、それがそのまま運送会社の利益増加につながるとは限りません。
物流の実態を理解するには、複数の数字を組み合わせて考えることが重要です。
6.大型物流倉庫は増えているのに、なぜ貨物量は増えないのか?
以前から、私は一つの疑問を持っています。
「大型物流倉庫は増えているのに、なぜ貨物輸送量は必ずしも増えないのか?」
各地で大型物流施設の整備や自動倉庫の導入が進められています。
新しい物流倉庫が完成すると、その地域の物流需要も増えるように感じます。
しかし、物流施設への投資が増えたからといって、国内の貨物輸送量が比例して増えるとは限りません。
例えば、これまで複数の倉庫に分散していた荷物を、一つの大型物流センターへ集約する場合があります。
倉庫の規模は大きくなりますが、最終的に消費される商品の数量が増えるとは限りません。
さらに、共同配送や配送ルートの見直しによって、同じ量の荷物を少ない運行回数で運べるようになる場合もあります。
自動倉庫の導入によって、保管や仕分け、出荷作業の効率化が進むことも考えられます。
つまり、物流施設への投資と貨物輸送量の増減は、必ずしも同じ動きをするわけではないのです。
もちろん、今回の東京港の統計だけで、大型物流倉庫の増加と貨物量の減少に直接的な因果関係があるとは判断できません。
しかし、倉庫が増えることを、そのまま新しい輸送需要の増加と考えてよいのでしょうか。
この問題は、これからも調べていきたいテーマです。
7.荷物が増えにくい時代、トラック輸送はどう変わるのか?
貨物需要が大きく伸びない局面では、運送会社にとって輸送効率と利益の確保がますます重要になります。
例えば、関西から関東へ荷物を運んだトラックがあったとします。
往路では荷物を積んで運賃収入を得られても、帰りの荷物が見つからなければ、復路は空車で走ることになります。
しかし、荷物を積んでいなくても、燃料費、高速道路料金、ドライバーの人件費などは発生します。
反対に、荷主側では、必要な日時にトラックが見つからず、輸送手配に苦労する場合があります。
ここに物流の難しさがあります。
ある場所ではトラックが空いているのに、別の場所ではトラックが足りない。
貨物量が減少していても、すべての地域や時間帯で輸送力が余るわけではありません。
必要な場所に必要な車両がなければ、輸送手配は難しくなります。
だからこそ、荷主と運送会社が輸送情報を共有し、条件に合った輸送を組み合わせることが重要だと考えています。
帰り便の活用や、空車情報と貨物情報のマッチングも、そのための方法の一つです。
ただし、ここで混同してはいけないことがあります。
今回の東京港の統計で増加した「空コンテナ」と、貨物を積まずに走行するトラックの「空車」は異なるものです。
空コンテナの増加が、そのままトラックの空車率上昇を示しているわけではありません。
また、帰り便の活用は、単純に安い運賃で荷物を確保すればよいというものでもありません。
燃料費、人件費、拘束時間、安全確保などを考慮し、適正な運賃と必要な利益を確保することが欠かせません。
輸送効率を高めることと、運送会社が持続可能な経営を続けることは、両立させなければならない課題です。
8.これからの物流に必要なのは「量」だけでなく「つなぐ力」
今回の東京港の統計を調べて、改めて感じたことがあります。
それは、物流の実態を一つの数字だけで判断することの難しさです。
外貿コンテナの取扱個数は増加しましたが、実入りコンテナは減少しました。
輸出コンテナの約6割は空コンテナであり、輸出入の実入りコンテナには大きな偏りがありました。
内貿コンテナは約12%減少しましたが、減少の中心は東京港から国内の他港へ送る移出側でした。
その一方で、内貿のカーフェリー貨物重量は増加しています。
さらに、港全体の貨物重量が減少する一方で、貿易額は増加しています。
それぞれの数字が、物流の異なる側面を示しているのです。
今後の物流を考える際には、単純な貨物量の増減だけでなく、どこからどこへ、どのような荷物が動いているのかを把握することが重要になるのではないでしょうか。
荷主にとって重要なのは、必要な商品を必要な場所へ、適切な条件で届けることです。
運送会社にとって重要なのは、安全を確保しながら、適正な運賃と利益を得て輸送を継続することです。
その両方を実現するためには、荷物とトラックの情報を適切に結びつけ、無駄な運行を減らす工夫が欠かせません。
物流のデジタル化やマッチングの仕組みも、こうした課題に対応するための選択肢の一つです。
ただし、システムを導入するだけですべての問題が解決するわけではありません。
輸送条件の調整、適正運賃の確保、荷待ち時間の削減、積載効率の向上など、荷主と運送会社が協力して取り組むことが必要です。
まとめ 物流の未来を決めるのは、荷物の量だけではない
2026年上半期、東京港のコンテナ取扱個数は約239万TEUでした。
この数字だけを見ると、前年同期と大きく変わっていないように感じます。
しかし、実入りコンテナ、空コンテナ、輸出入、移出入、貨物重量、品目別の増減まで確認すると、違った景色が見えてきます。
今回の統計で特に印象に残ったのは、外貿コンテナ全体が増加しているのに、実入りコンテナは減少していたことです。
そして、内貿コンテナの減少も、輸送する方向によって大きく異なっていました。
物流需要は、単純に増えるか減るかだけでは語れません。
何を、どこからどこへ、どれだけ運ぶのか。
そして、その荷物を運ぶトラックが、いつ、どこにいるのか。
こうした情報を適切に結びつけることが、今後さらに重要になるのではないでしょうか。
私たち丸共協同株式会社は、長年にわたり荷主と運送会社をつなぎ、帰り荷・帰り便の活用に取り組んできました。
物流を取り巻く環境は、これからも変化していきます。
そのなかでも変わらず大切にしたいのは、荷主にとっても、運送会社にとっても、無理なく継続できる輸送の仕組みを考えることです。
荷物を運ぶ力だけでなく、荷物と輸送力を適切につなぐ力が、これからの物流を支えていく。
今回の東京港の統計は、その重要性を改めて考えるきっかけになりました。
これからも数字の表面だけではなく、その背景にある変化を学びながら、日本の物流の未来について考えていきたいと思います。
参考資料・出典
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東京都港湾局(2026年11月5日)
「令和8年(2026年)上半期東京港港勢(速報値)」について -
東京税関
「令和8年上半期分 東京港貿易概況(速報値)」
※東京都港湾局の別紙資料に掲載された貿易額の出典。 -
フネコ(2026年11月8日)
2026年上半期の東京港港勢、速報値が公表
※本コラムは2026年11月13日時点の公表資料をもとに作成しています。港湾統計は速報値のため、今後修正される可能性があります。また、統計に基づく事実と、物流経営に関する当社の考察を区別して記載しています。
