世界の航空貨物需要6%増 AI・越境ECの変化と2027年の物流
世界の航空貨物は6%増!それでも年末繁忙期が盛り上がらないのはなぜか?
AI関連貨物の増加と越境ECの減速から考える、2027年の日本物流
2026年11月13日|丸共協同株式会社 物流・経済コラム
世界の航空貨物市場で、興味深い現象が起きています。
2026年10月の世界の航空貨物需要は、前年同月比6%増加しました。
ところが、航空貨物市場の分析会社Xeneta(ゼネタ)は、年末の繁忙期に向けた大きな盛り上がりが見られないと指摘しています。
荷物は増えている。航空運賃も上昇している。それなのに、なぜ繁忙期らしい勢いが感じられないのでしょうか。
一方、航空貨物データ会社WorldACDは、2026年第4四半期の世界貨物量が前年同期比6%増加すると予想しています。
つまり、世界の航空貨物市場は成長を続けているものの、今後の需要の強さについては、調査会社によって見方が異なっているのです。
今回のニュースを調べてみると、AI関連貨物の増加、越境ECの変化、海上輸送との関係など、世界の物流構造に変化が起きていることが見えてきます。
そして、この変化は日本のトラック運送業界にも無関係ではありません。
1.世界の航空貨物需要は7カ月連続で増加
Xenetaが公表した2026年10月の世界航空貨物市場の主な指標は、次のとおりです。
| 指標 | 2026年10月の実績 |
|---|---|
| 世界の航空貨物需要 | 前年同月比+6% |
| 需要増加 | 7カ月連続 |
| 貨物輸送能力 | 前年同月比ほぼ横ばい |
| 世界平均スポット運賃 | 1kg当たり3.11ドル |
| スポット運賃の前年同月比 | +29% |
| 動的搭載率 | 63% |
| 動的搭載率の前年同月差 | +2ポイント |
※Xenetaの2026年10月市場分析による。スポット運賃は主に1カ月以内の短期契約を対象とする指標。動的搭載率は貨物の重量と容積を考慮した輸送能力の利用状況を示す指標。
この数字を見る限り、航空貨物市場は堅調です。
需要は増加しており、輸送能力がほぼ横ばいであるため、航空貨物スペースの需給は引き締まりやすくなっています。
しかし、Xenetaは、例年の年末繁忙期に見られるような急激な需要増加や、チャーター運賃の大幅な跳ね上がりを示す兆候が乏しいと分析しています。
一方、WorldACDも10月の世界貨物量が前年同月比6%増加したと発表していますが、第44週(10月26日~11月1日)の貨物量増加率は前年同期比2%にとどまりました。
それでも、WorldACDは第4四半期全体では6%増を予想しています。
さらに、ブラックフライデーや感謝祭に向けて、アジア太平洋地域から北米への航空貨物運賃が一段と上昇する可能性も指摘しています。
両社の見方を合わせると、次のことが分かります。
世界の航空貨物需要は成長を続けているものの、すべての地域や時期で、例年の繁忙期のような急増が起きているわけではありません。
この点が、今回のニュースで最初に注目したいところです。
2.航空運賃が29%上昇しても、荷物が急増しているとは限らない
ここで疑問が生まれます。
航空貨物のスポット運賃が前年同月比29%も上昇しているのであれば、それだけ輸送需要が強いということではないでしょうか。
しかし、運賃が上昇する理由は貨物量の増加だけではありません。
今回、Xenetaが重視している要因の一つが、輸送能力の制約です。
2026年には、中東情勢の緊迫化や湾岸地域の空域閉鎖などが航空ネットワークに影響を与えました。
航空機の運航ルートや利用できる輸送能力が制限されれば、貨物需要が大幅に増えなくても、運賃が上昇する可能性があります。
さらに、航空燃料価格や燃油サーチャージも輸送コストに影響します。
これは日本のトラック運送業界にも共通する問題です。
燃料費、人件費、車両維持費などが上昇すれば、運送会社は適切な運賃を収受しなければ経営を維持できません。
しかし、運賃が上昇しても、その上昇分以上に経費が増えていれば利益は増えません。
運賃が高くなることと、運送会社の利益が増えることは同じではないのです。
今回の世界航空貨物市場は、運賃だけでなく、その背景にあるコストや輸送能力を確認する重要性を教えてくれます。
3.AI関連貨物が世界の航空輸送を支えている
今回の調査で特に注目したいのは、AI関連貨物の動きです。
Xenetaが紹介したRotateのデータによると、2026年10月のアジア太平洋地域から北米向け航空貨物の課金重量は、前年同月比で約15%増加しました。
この輸送需要を支える要因の一つとして、AI関連貨物が挙げられています。
AIの普及には、データセンター、サーバー、半導体、電子部品などの設備が欠かせません。
これらの製品の中には、高額で納期の厳しいものもあります。
例えば、製造ラインに必要な電子部品が予定どおり届かなければ、生産計画そのものに影響することがあります。
このような場合、輸送コストが海上輸送より高くても、航空輸送が選ばれることがあります。
つまり、商品の価格や緊急性によって、求められる輸送方法が変わるのです。
ただし、アジア太平洋地域から北米への貨物増加分が、すべてAI関連製品というわけではありません。
また、現在のAI関連需要が今後も同じ勢いで続くとは限りません。
NX総合研究所も、2026年11月10日付の公式ブログで、2027年にかけてAI関連需要が鈍化・失速する可能性が指摘されていることに触れています。
技術革新によって新しい物流需要が生まれる一方、投資環境が変化すれば、その需要が減速する可能性もあるのです。
今後は、AI市場の成長だけでなく、実際にどの製品の輸送が増え、どの地域に需要が集中しているのかを確認する必要があります。
4.一方、中国発の越境EC貨物は大幅に減少
AI関連貨物が増加する一方、これまで航空貨物市場を支えてきた越境ECには変化が表れています。
WorldACDが2026年11月9日に公表した10月速報・第44週の市場分析によると、10月の中国・香港発欧州向け航空貨物量は、前年同月比17%減少しました。
特に香港発欧州向けは、前年同月比32%減と大きく落ち込んでいます。
ただし、前年の2025年10月は香港発欧州向けの輸送量が特に多かったため、今回の減少率にはその反動も含まれます。
それでも、制度変更前の2026年5~6月と比較しても、10月の香港発欧州向け貨物量は20%超減少しています。
ここで注目したいのが、EUの輸入制度変更です。
EUで低価格商品の輸入制度が変更
2026年7月1日、EUでは150ユーロ以下の低額輸入貨物について、従来の関税免除制度が見直され、主にBtoC(ネット通販)を対象として、内容品(品目)ごとに3ユーロの暫定関税が導入されました。
この暫定措置は2028年7月1日まで適用されるものとされています。
重要なのは、この3ユーロの関税が、荷物1個に対する定額ではないということです。
日本郵便の2026年11月9日付の案内では、関税は内容品ごとに課され、HSコードごとではないと説明されています。
さらに、2026年11月1日からは、電子商取引による輸入品を対象に、内容品ごとに2ユーロのユニオン・ハンドリング・フィー(UHF)が適用されています。
この2ユーロの取扱手数料は、3ユーロの暫定関税とは別の制度です。
なお、個人間の贈答品(CtoC)については、45ユーロ以下であれば免税の対象となります。
EUによるこうした制度変更は、低価格商品を大量に取り扱う企業の費用負担を増やす要因になります。
Xenetaなどによる中国税関データの分析では、2026年7~9月の中国からEU向けの低額商品・越境EC輸出が、前年同期比61%減少したとされています。
この数値は中国側の輸出データを用いたものであり、WorldACDの航空貨物量とは集計対象が異なります。
また、制度変更だけが減少の原因と断定できるものではありません。
それでも、低価格商品の国際流通に大きな変化が起きていることはうかがえます。
商品が売れなくなっただけではない
ここで考えたいのは、貨物量の減少が、そのまま商品需要の減少を意味するとは限らないということです。
例えば、これまで中国から消費者へ小口商品を直接航空輸送していた企業が、まとめて海上輸送し、欧州の物流センターから配送する方式に切り替えることも考えられます。
この場合、航空輸送は減っても、現地の倉庫やトラック配送の需要が増える可能性があります。
つまり、
商品が同じように売れていても、輸送方法や物流拠点が変われば、貨物の流れは大きく変化するのです。
世界の物流を考えるうえで、これは重要な視点だと思います。
5.2027年、航空貨物が海上輸送に戻るのか。それとも航空需要が増えるのか
もう一つ注目したいのが、航空輸送と海上輸送の関係です。
航空輸送は速い反面、一般的に海上輸送よりも費用が高くなります。
そのため、商品の価格、納期、重量、容積などに応じて輸送手段が選ばれています。
しかし、海上輸送で遅延や混乱が発生すれば、通常は船で運ばれる貨物が航空輸送へ切り替わる場合があります。
紅海情勢やスエズ運河をめぐる輸送経路の混乱は、その代表的な例です。
Xenetaは海上輸送への回帰を予想
Xenetaは、海上輸送の定時性が安定的に回復すれば、信頼性の問題から航空輸送に切り替わっていた一部貨物が、2027年第2四半期以降に海上輸送へ戻り始める可能性を指摘しています。
海上輸送の安定が進めば、輸送コストを抑えるために船便を選択する企業が増える可能性があります。
ただし、これは海上輸送の安定が回復するという条件付きの見通しです。
NX総研は移行期の航空需要増加にも注目
一方、NX総合研究所は、2026年11月10日付の公式ブログで異なる局面に注目しています。
紅海・スエズ運河経由の航路に船舶が戻る過程では、喜望峰経由の迂回ルートと紅海・スエズ運河経由のルートが併存することになります。
その結果、欧州の港湾で寄港の集中や混雑が発生する可能性があります。
さらに、港湾ストライキ、荷役能力の不足、欧州主要河川の水位低下なども、海上輸送の定時性に影響します。
NX総研は、こうした移行期の混乱によって、航空輸送への切り替え需要がむしろ増加する可能性を指摘しています。
つまり、XenetaとNX総研は、必ずしも矛盾することを予想しているわけではありません。
海上輸送への回帰が安定すれば、航空貨物が海上輸送へ戻る。
しかし、その移行過程で混乱が発生すれば、一時的に航空輸送への需要が増える可能性もある。
同じ海上輸送の正常化でも、その過程と結果では、航空貨物に与える影響が異なるのです。
2027年は、輸送需要そのものだけでなく、貨物が航空と海上のどちらを選ぶのか、そしてその切り替わりがいつ起こるのかにも注目したいところです。
6.日本の航空輸出にも半導体関連の需要増加
世界の航空貨物市場の変化は、日本にも関係しています。
NX総合研究所は2026年10月、「2026年度の経済と貨物輸送の見通し(改訂)」を公表しました。
その後、11月10日には同社のシニア・コンサルタントによる公式ブログも掲載されています。
今回の見通しでは、日本の航空輸出について、大幅な上方修正が行われました。
背景にあるのは、半導体製造装置や電子部品などの輸送が想定以上に好調なことです。
関連報道によると、2026年の国際航空輸出は、暦年(1~12月)ベースで前年比11.9%増と見込まれています。
また、NX総研の11月10日付公式ブログでは、2026年度の国際航空輸出量は、コロナ前の2019年度を100とした場合、112.0に達する見通しとされています。
つまり、コロナ前の水準を約12%上回るということです。
一方、航空輸入は2019年度比98.9%と、コロナ前の水準にわずかに届かない見通しとなっています。
※NX総研の公表資料は暦年(1~12月)ベースを基本としていますが、11月10日付公式ブログでは会計年度(4月~翌3月)ベースの予測値を使用しています。前年比11.9%と2019年度比112.0%は、対象期間と比較基準が異なる数値です。
ここでも重要なのは、輸出と輸入で需要の動向が異なるという点です。
そして、空港に集まった輸出貨物や到着した輸入貨物は、その前後で国内輸送を必要とする場合が多くあります。
工場から空港へ。
空港から物流センターへ。
物流センターから販売先へ。
世界の航空貨物市場の変化は、こうした日本国内の輸送需要にもつながっています。
しかし、航空輸出が増えたからといって、日本全国のトラック輸送量が同じ割合で増えるわけではありません。
輸送する商品や発着地によって、国内で生まれる輸送需要は異なります。
7.国内貨物は5年ぶりに増加。それでも運送会社の仕事が増えるとは限らない
NX総合研究所の2026年10月の見通しでは、2026年の国内貨物輸送量が前年比1.2%増加すると予測されています。
これは5年ぶりのプラスとなる見通しです。
ただし、その内容を見ると、すべての貨物が同じように増えているわけではありません。
国内貨物輸送量の伸び率は、上期が前年同期比1.7%増、下期が0.7%増の見通しで、年後半にかけて伸びが鈍化すると予想されています。
また、増加を支えている建設関連貨物についても、前年の大幅な落ち込みからの反動増という側面があります。
建設関連貨物を除いた一般貨物の伸びは、通年で0.2%増と小幅にとどまる見通しです。
つまり、国内貨物輸送量が増えるという数字だけを見ても、物流業界全体の実態は分からないということです。
例えば、建設資材の輸送需要が増えても、その仕事がすべての運送会社に適しているとは限りません。
車両の種類、積載設備、輸送地域、荷役条件などによって、対応できる運送会社は異なります。
また、ある地域で物流需要が増える一方、別の地域では工場の生産縮小や物流拠点の集約によって、輸送需要が減少する可能性もあります。
そして、往路の貨物が増えても、帰りの貨物が十分に確保できなければ、トラックの稼働効率は改善しません。
片道では荷物を運んでいても、帰りは空車で走る。
この問題は、貨物量が増加している時期にも起こり得ます。
国内貨物輸送量が増えることと、個々の運送会社の仕事や利益が増えることは、必ずしも同じではありません。
今回の世界航空貨物市場のニュースは、日本国内のトラック輸送についても同じ問題を考えさせてくれます。
8.これからの物流は「何を、どこへ、どう運ぶか」が重要になる
これまで物流を考える際には、景気が良ければ貨物量が増え、景気が悪ければ減るという見方が一般的でした。
もちろん、景気と物流需要には深い関係があります。
しかし、今回の航空貨物市場を見ると、それだけでは十分に説明できないことが分かります。
AI関連製品の輸送が増加する一方、従来の越境EC貨物が減少する。
同じ国際物流でも、航空輸送と海上輸送の間で貨物が移動する。
さらに国内では、工場や倉庫の立地によってトラックの運行経路が変化する。
こうした状況では、今までの取引や輸送経路を維持するだけでなく、新しい貨物の流れを把握することが重要になります。
荷主企業にとっては、輸送コストと納期を考えながら、適切な運送会社や輸送方法を確保すること。
運送会社にとっては、自社の車両や運行地域に合った貨物を見つけ、空車回送を減らし、必要な利益を確保すること。
また、輸送需要が集中する時期だけでなく、需要が少ない時期にも安定した仕事を確保できることが重要です。
そのためには、荷主と運送会社が情報を共有し、無理のない輸送計画を立てることが必要ではないでしょうか。
さらに、帰り便や空車情報を活用できれば、輸送能力を有効に使うことにもつながります。
重要なのは、単に安い輸送を探すことではありません。
必要な場所に、必要な輸送能力を、適切な運賃でつなぐこと。
こうした取り組みが、物流の効率化と持続可能な運送経営につながっていくと考えます。
まとめ.物流の成長を、運送会社の持続的な経営につなげるために
2026年10月の世界の航空貨物需要は、前年同月比6%増加しました。
Xenetaは年末繁忙期らしい急激な盛り上がりが乏しいと分析していますが、WorldACDは第4四半期全体でも6%増を見込んでいます。
両社の見方には違いがありますが、世界の物流需要が一様に変化しているわけではないという点は共通しています。
AI関連貨物の成長、越境ECの変化、海上輸送への回帰、国際情勢による輸送経路の変更。
貨物の流れそのものが変わりつつあります。
そして、日本国内でも同じように、輸送需要が生まれる場所や求められる輸送方法は変わっていくでしょう。
これから重要になるのは、貨物量の増加だけを追いかけることではなく、変化する物流需要に合わせて輸送をつなぎ直していくことだと思います。
帰り便の活用、空車回送の削減、適切な運賃での取引、荷主企業と運送会社の情報共有。
こうした一つひとつの取り組みが、物流の効率化と持続可能な運送経営につながります。
世界で荷物が増えることと、運送会社が豊かになることは同じではありません。
増える貨物と必要な輸送能力を適切につなぎ、その成果が荷主企業、運送会社、そして物流を支える人々に還元されること。
それこそが、これからの物流に求められる姿ではないでしょうか。
参考資料・出典
※本稿は2026年11月13日時点の公表資料を基に作成しています。航空貨物統計には速報値を含み、今後修正される可能性があります。2027年に関する記述は調査機関の見通しであり、確定事項ではありません。
