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2030年のトラック不足と物流改革 CLO・荷主企業の縦割り問題を解説

2026.11.16 コラム
物流センターと大型トラックを背景に、2030年の輸送力不足と荷主企業の社内縦割り問題を表現したイメージ

2030年にトラックが足りなくなる!それでも物流改革が進まないのはなぜか?

物流の司令塔「CLO」を置くだけでは変わらない!荷主企業の「社内縦割り」と日本の物流が抱える課題

はじめに|物流改革を妨げているのは、トラック不足だけなのか?

2030年、日本の物流は大きな転換点を迎えようとしています。

トラックドライバーの高齢化、人手不足、労働時間規制への対応、燃料費や人件費の上昇。

物流を取り巻く環境は、年々厳しさを増しています。

こうした状況を受け、政府も物流改革を進めています。

2026年4月には、改正物流効率化法に基づく一定規模以上の事業者への規制的措置が全面施行され、荷主企業にも物流効率化に向けた具体的な対応が求められるようになりました。

しかし、ここで一つの疑問が生まれます。

なぜ、これほど物流の重要性が叫ばれ、国も制度を整えているのに、物流改革は簡単には進まないのでしょうか。

その原因は、トラックやドライバーの不足だけではないと考えます。

荷主企業の組織構造や、これまで当たり前とされてきた取引慣行にも、改革を難しくしている問題があるのではないでしょうか。

今回は、国土交通省などの公表資料を確認しながら、物流改革が直面する課題を、荷主企業と運送会社の双方の立場から考えてみたいと思います。


1.2030年度、最大25%の輸送力不足が生じる可能性

国土交通省が2026年3月に示した「2030年度に想定される輸送力不足への対応方針」では、今後の追加的な施策を講じない場合、輸送需要などの想定によって、2030年度には平均的なケースで約7%、最大約25%の輸送力不足が生じる可能性が示されています。

これは、貨物輸送量に換算すると約1億7,000万トンから最大約7億2,000万トンに相当します。

ここで注意したいのは、トラックの台数が25%減少するという意味ではないことです。

社会が必要とする貨物輸送量に対し、運べる輸送能力が不足するという推計です。

以前は、2030年度に約34%のトラック輸送の需給ギャップが生じる可能性が指摘されていました。

その後、物流の「2024年問題」に対応する官民の取り組みの成果などによって、当初想定された需給ギャップのうち約14%分を概ね克服できたと国は説明しています。

また、輸送需要が当初の想定から約12%減少したことも、将来の輸送力見通しの変化に影響しています。

つまり、日本の物流改革がまったく進んでいないわけではありません。

一定の成果が出ている一方で、2030年度に向けた輸送力不足への懸念は依然として残っているのです。

工場で製品を製造しても、運ぶトラックが確保できなければ出荷できません。

農産物や食品を生産しても、店舗に届けられなければ販売できません。

物流が滞れば、製造業、小売業、建設業、農業など、幅広い産業に影響が及びます。

物流の問題は、すでに運送業界だけの問題ではなく、日本経済全体の問題となっています。


2.政府は2030年度までを物流革新の「集中改革期間」に

2026年3月31日、政府は「総合物流施策大綱(2026年度~2030年度)」を閣議決定しました。

この大綱では、2030年度までを物流革新の「集中改革期間」と位置付け、物流の持続可能性を確保するための取り組みを進める方針が示されています。

具体的には、次の5つの観点が掲げられています。

  1. 物流の徹底的な効率化
    輸送力の供給制約に対応し、物流の生産性を高める。

  2. 商慣行の見直しと荷主・消費者の行動変容
    物流全体の最適化に向け、従来の取引慣行や産業構造を見直す。

  3. 物流人材の地位・能力向上と労働環境の改善
    持続可能な物流サービスを支える人材を確保する。

  4. 物流標準化と物流DX・GXの推進
    企業間の連携やデジタル化、環境負荷低減を進める。

  5. サプライチェーンの高度化・強靱化
    国際情勢の変化や自然災害などにも対応できる物流を構築する。

ここで特に注目したいのは、荷主企業や消費者にも行動の変化が求められていることです。

これまで物流の改善というと、運送会社が効率的な配車を考えたり、トラックの積載率を高めたりすることが中心に語られがちでした。

しかし、運送会社だけで解決できる問題には限界があります。

急な出荷依頼、細かな納品時間指定、長時間の荷待ちなどは、荷主企業や納品先の協力なしには改善が難しい問題です。

物流改革は、運送会社だけに努力を求めるのではなく、荷主企業も主体的に取り組む時代へと変わり始めています。


3.物流の司令塔「CLO」を置くだけでは変わらない

2026年4月、改正物流効率化法に基づき、一定規模以上の事業者に対する新たな義務が始まりました。

年間取扱貨物重量9万トン以上を基準として指定される特定荷主には、主に次の3つの対応が求められています。

  • 物流統括管理者(CLO)の選任

  • 物流効率化に向けた中長期計画の作成・提出

  • 取り組み状況についての定期報告

CLOとは、企業全体の物流を統括する責任者です。

国は、CLOについて、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者と定め、重要な経営判断を行う役員などの経営幹部から選任することを求めています。

これは、単なる物流部門の責任者とは異なります。

営業、製造、購買、販売、在庫管理など、企業全体の活動を見渡しながら物流の効率化を進める役割が期待されています。

また、保有車両150台以上の特定貨物自動車運送事業者等や、年間貨物保管量70万トン以上の特定倉庫業者にも、中長期計画の作成・提出や定期報告などの義務があります。

ただし、CLOの選任義務は特定荷主と特定連鎖化事業者に課されるものであり、運送事業者や倉庫業者に同じCLO選任義務が課されるわけではありません。

中長期計画は提出して終わりではない

2026年度に指定を受けた特定荷主の中長期計画の初回提出期限は、2026年10月末でした。

中長期計画は毎年度の提出を基本としていますが、計画期間は最長5年間であり、計画内容に変更がなければ、計画期間中に毎年度提出する必要はありません。

例えば、2026年度から2030年度までの5年間の計画を提出し、内容に変更がなければ、次回の提出期限は2031年7月末となります。

一方、計画内容に変更が生じた場合は、原則として変更した年度の翌年度7月末までに更新版を提出する必要があります。

なお、中長期計画の提出頻度とは別に、定期報告は毎年度必要です。

大切なのは、書類を作成して提出することだけではありません。

計画に盛り込んだ取り組みを実行し、荷待ち時間や積載効率などの改善につなげることです。

CLOを選任し、計画を提出することは、物流改革の出発点にすぎません。

責任者を選任しても、営業部門が従来どおり短納期を約束し、製造部門が生産効率だけを優先し、物流部門が最後にトラックを探す。

この仕組みが変わらなければ、物流の非効率は残ってしまいます。

物流改革には、責任者の選任だけでなく、社内の意思決定そのものを見直すことが必要なのです。


4.物流改革を妨げる「社内縦割り」の壁

企業には、さまざまな部署があります。

営業、製造、購買、販売、物流、経理。

それぞれが会社の利益を考え、目標達成に向けて仕事をしています。

ところが、各部署の目標が、物流全体にとって必ずしも合理的とは限りません。

例えば、次のような場面です。


営業部門|売上と顧客満足を優先する

営業担当者が顧客の要望に応え、翌日納品や細かな時間指定を受け入れる。

顧客満足にはつながりますが、物流部門では緊急配送や小口配送が増える可能性があります。


製造部門|生産設備の効率を優先する

工場の稼働率を高めるため、生産スケジュールを優先する。

その結果、出荷が特定の曜日や時間帯に集中し、一度に多くのトラックが必要になる場合があります。


購買部門|仕入れ価格や在庫削減を優先する

仕入れ価格を下げ、在庫を減らすため、少量多頻度の納品を求める。

しかし、それによって輸送回数が増え、積載効率が低下する可能性があります。


物流部門 決められた条件でトラックを確保する

営業や製造、購買部門が決めた条件を受け、物流部門がトラックを手配する。

出荷条件が直前に決まれば、効率的な配車を計画する時間もありません。

結果として、各部門がそれぞれ合理的な判断をしているにもかかわらず、会社全体では物流コストが増加している可能性があります。

これは、特定の部署だけが悪いという問題ではありません。

各部署の目標と会社全体の物流効率が、十分に結び付いていないことが問題なのです。

物流改革は物流部門だけでは完結しません。

会社全体が共通の目標を持ち、協力できる仕組みをつくることが重要です。


5.「運賃を安くすること」と「物流を効率化すること」は違う

物流改革を考えるうえで、もう一つ重要な問題があります。

それは、企業の物流コストに対する考え方です。

企業にとってコスト削減は重要な経営課題です。

しかし、物流コストの削減を、運送会社に支払う運賃を下げることだけで考えてしまうと、問題が生じます。

運送会社には、ドライバーの人件費、燃料費、車両費、整備費、保険料、安全対策費など、輸送を継続するために必要な費用があります。

こうした原価を無視した運賃では、安全で安定した輸送を長期的に維持することは難しくなります。

一方、荷主企業と運送会社が協力して輸送方法を見直せば、双方に利益をもたらす可能性があります。

例えば、

  • 出荷日をまとめて積載率を高める

  • 納品時間の幅を広げて配車しやすくする

  • 荷待ち時間を減らして車両の稼働効率を高める

  • 帰り便を活用して空車走行を減らす

  • 共同配送や中継輸送を検討する

こうした取り組みは、運送会社に一方的な値下げを求めることとは異なります。

本当の物流効率化とは、運送会社の利益を削ることではなく、輸送に潜む無駄を減らすことです。

荷主企業の輸送コストを適正化しながら、運送会社にも必要な原価と利益を確保できる仕組みを考えることが大切です。


6.物流DXを導入すれば問題は解決するのか?

近年、物流DXという言葉を耳にする機会が増えました。

配車管理システム、トラック予約受付システム、物流マッチング、運行管理のデジタル化など、さまざまな技術が活用されています。

これらは物流の効率化に役立つ重要な手段です。

しかし、システムを導入しただけで、すべての問題が解決するわけではありません。

例えば、効率的にトラックを探せるシステムがあっても、出荷量や納品条件が直前まで確定しなければ、計画的な配車は難しくなります。

荷待ち時間を記録できても、倉庫側の荷役作業や受付体制が変わらなければ、待ち時間そのものは減りません。

物流マッチングによって空車情報が共有されても、荷物の積込み時間や納品条件が合わなければ、効率的な輸送には結び付きません。

大切なのは、デジタル技術で情報をつなぐことに加え、その情報を仕事の改善に活用することです。

物流DXは目的ではなく、物流改革を実現するための手段なのです。

システムの進化と、企業の仕事の進め方の改革。

この両方がそろってこそ、物流DXの効果を十分に引き出すことができます。


7.荷主企業と運送会社が取り組むべき5つの改革

では、2030年に向けて、企業は具体的に何を変えていけばよいのでしょうか。

① 出荷情報を早めに共有する

出荷量や納品予定が早い段階で分かれば、運送会社は計画的な配車を行いやすくなります。

急な輸送依頼を減らすことで、車両の確保や積載効率の改善につながる可能性があります。

② 出荷量と納品時間を平準化する

特定の曜日や時間帯に集中する出荷を分散できれば、必要なトラック台数のピークを抑えられる場合があります。

営業・製造・物流部門の連携が重要です。

③ 荷待ち・荷役時間を減らす

長時間の荷待ちは、ドライバーの拘束時間を増やし、輸送効率を低下させます。

入出荷予約の活用、荷役作業の見直し、パレット化など、荷主企業と物流施設の協力が必要です。

④ 帰り便・空車情報を有効活用する

トラックは荷物を届けた後、必ずしも次の貨物を積んで走っているわけではありません。

帰り道に適切な貨物を組み合わせることができれば、空車走行を減らし、車両をより効率的に活用できます。

ただし、運行時間、貨物の条件、労働時間、安全性、適正運賃などを総合的に考える必要があります。

⑤ 適正な原価と輸送条件を共有する

運賃交渉では、金額だけでなく、納品条件、荷待ち、附帯作業、燃料費などの負担も含めて話し合うことが重要です。

荷主企業と運送会社が互いの事情を理解し、継続できる取引条件を考えることが、持続可能な物流につながります。


8.物流改革の成果は「数字」で確認する

物流改革は、取り組みを実施しただけでは終わりません。

その取り組みによって、何がどれだけ改善したのかを確認する必要があります。

例えば、次のような指標が考えられます。

  • 荷待ち時間: トラック1台当たりの平均待機時間は短くなったか

  • 荷役等時間: 積込みや荷卸しなどの作業時間は減ったか

  • 積載効率: トラックの輸送能力を有効に活用できているか

  • 空車走行: 貨物を積まずに走る距離や割合は減ったか

  • 緊急手配: 突発的な輸送依頼は減少しているか

  • 輸送コスト: 運賃だけでなく、関連作業を含む総費用は適正化されたか

これらの指標を継続的に確認することで、取り組みの成果と残された課題が見えやすくなります。

ただし、数字を管理すること自体が目的になってはいけません。

例えば、積載率が改善しても、ドライバーの拘束時間が増えたり、無理な運行が発生したりしては、本当の改善とは言えません。

また、荷主企業の物流コストが下がっても、その負担が運送会社に一方的に移っただけでは、持続可能な物流にはつながりません。

企業全体の生産性、輸送の安全性、運送会社の経営の持続可能性を含めて成果を確認することが重要です。


9.2030年に向けて問われるのは、企業の考え方

2030年まで、残された時間は決して長くありません。

物流改革を進めるには、トラックを増やすことや、新しいシステムを導入することだけでは限界があります。

荷主企業が出荷条件や納品条件を見直す。

運送会社が安全と適正原価を確保しながら輸送の効率化に取り組む。

そして、双方が情報を共有し、協力する。

こうした取り組みの積み重ねが、日本の物流を支える力になります。

物流を単なるコストとして考えるのではなく、企業活動を支える重要な経営基盤として位置付けることが必要です。

営業部門、製造部門、購買部門、物流部門が同じ目標を持ち、会社全体で取り組む。

その中心にCLOが立つ。

しかし、CLO一人に改革を任せるのではなく、経営者を含めた組織全体が変わる必要があります。

物流改革が進むかどうかは、システムの性能だけでなく、企業がこれまでの仕事の進め方を変える覚悟を持てるかどうかにもかかっています。


おわりに|物流は、一つの会社だけでは変えられない

私たち丸共協同株式会社は、長年、荷主企業と運送会社の間に立ち、貨物輸送の手配に携わってきました。

荷主企業には、納期や生産計画、販売活動など、それぞれの事情があります。

運送会社にも、ドライバーの労働時間、安全確保、車両の維持費など、守らなければならない条件があります。

だからこそ、物流の問題をどちらか一方の責任として考えるのではなく、双方が協力して解決することが大切だと考えています。

帰り便の活用、輸送条件の見直し、適正な運賃、物流DXの活用。

一つ一つは小さな改善かもしれません。

しかし、多くの企業が取り組めば、日本全体の物流を変える大きな力になる可能性があります。

そして、荷主企業、運送会社、ドライバー、さらにはその先の社会にとっても、より良い仕組みをつくることが重要です。

物流改革とは、単にトラックの運び方を変えることではありません。

荷主と運送会社、そして企業の各部門が、これまでの当たり前を見直すことから始まるのです。

2030年の物流を守るために、今、私たち一人一人が何を変えられるのか。

その問いを、これからも大切にしていきたいと思います。


参考資料

国土交通省

「2030年度に想定される輸送力不足への対応方針」(2026年3月)

https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001984794.pdf

「総合物流施策大綱(2026年度~2030年度)」(2026年3月31日閣議決定)

https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000998.html

「物流効率化法」理解促進ポータルサイト

https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/

「物流統括管理者(CLO)の選任」

https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/clo/

「中長期的な計画の作成」

https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/planning/

国土交通省・経済産業省・農林水産省

「特定荷主編『物流効率化法』対応の手引書」(2026年4月改訂版)

https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001984872.pdf

※本記事は2026年11月時点の国土交通省・経済産業省などの公表資料に基づき、物流業界の課題について独自に考察したものです。2030年度の輸送力不足は一定の条件に基づく推計であり、今後の施策や経済動向によって変わる可能性があります。

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