東海市の大型物流倉庫は中継拠点になる?中継輸送と帰り便の未来
大型物流倉庫が街を変える!愛知県東海市は新たな中継物流拠点になるのか?
100ヘクタールの街づくりから考える、中継倉庫・帰り便・日本の物流の未来
はじめに|物流倉庫が街づくりの中心になる時代
大型物流倉庫といえば、高速道路のインターチェンジ周辺や工業団地など、人々の生活圏から少し離れた場所に建設されるイメージがありました。
しかし、その考え方が変わり始めています。
2026年11月6日、愛知県東海市で「TOKAI EXPERIENCE 2026」が開催されました。
プロロジスと物流専門メディア「LOGISTICS TODAY」が共催し、自治体、物流施設の開発事業者、地元運送会社、物流コンサルタントなどが集まり、物流施設と街づくりを一体的に進める可能性について議論しました。
東海市では、名鉄太田川駅周辺の整備と駅西地区の開発を合わせた、約100ヘクタールの中心市街地づくりが進められています。
その一角で建設が進んでいるのが、大型物流施設「プロロジスパーク東海1」です。
この施設の竣工予定は2027年5月。
地上4階建て、延床面積約16万900平方メートルという大規模な計画です。
注目したいのは、物流倉庫だけが建設されるわけではないことです。
周辺では住宅、商業施設、教育施設、ホテルなどの整備が計画され、道路交通網の充実も進められています。
物流施設を単なる荷物の保管場所ではなく、雇用や産業、地域経済を支える都市機能として位置づけているのです。
そして、今回のニュースを見て、一つの疑問が生まれました。
「東海市は、これから日本のどの地域とどの地域をつなぐ物流拠点になるのでしょうか?」
さらに、物流業界にとって重要なのは、そこに建設される倉庫が、どのような輸送の仕事を生み出すのかということです。
今回は、街づくりと物流施設の関係を整理しながら、中継倉庫、長距離輸送、帰り便、そして運送会社の経営について考えてみます。
1. 東海市で進む100ヘクタールの街づくり
東海市が進める街づくりは、太田川駅周辺の約64.3ヘクタールと、駅西地区の約34.4ヘクタールを合わせた、約100ヘクタール規模の開発です。
産業・物流、商業・交流、学術・文化、住宅など、それぞれの機能を組み合わせた都市づくりが進められています。
特に産業物流地区では、新たな物流施設や企業の進出を通じた産業活動の活性化が期待されています。
プロロジスパーク東海1の概要は、次のとおりです。
| 項目 | 計画内容 |
|---|---|
| 所在地 | 愛知県東海市 |
| 施設名 | プロロジスパーク東海1 |
| 敷地面積 | 約72,800㎡ |
| 延床面積 | 約160,900㎡ |
| 建物 | 地上4階建て |
| 着工 | 2025年8月 |
| 竣工予定 | 2027年5月 |
| 特徴 | ダブルランプウェイ、大規模フロア、自動化対応など |
大型車両が各階にアクセスできるダブルランプウェイの採用など、多様な物流需要を想定した施設計画となっています。
さらに、名鉄太田川駅から徒歩約8分という立地も特徴です。
物流施設では、貨物を輸送するための道路交通網が重要ですが、今後は働く人を確保しやすい環境も大きな競争力になります。
周辺に住宅や商業施設が整備されれば、通勤や生活の利便性が高まり、物流施設で働く人にとっても魅力的な地域になる可能性があります。
物流施設を中心に街が形成されるのではなく、物流施設と街が互いを支えながら発展する。
今回の東海市の取り組みには、そうした新しい考え方が表れています。
2. なぜ愛知県東海市が物流拠点として注目されるのか?
東海市の強みは、広域交通網と製造業の集積です。
伊勢湾岸自動車道を通じて、東名・新東名高速道路、新名神高速道路などの幹線道路に接続できます。
また、名古屋港や中部国際空港にもアクセスしやすく、国内物流と国際物流の両面で優れた立地条件を備えています。
さらに、愛知県には自動車、鉄鋼、機械、各種部品などの製造業が集積しています。
このような産業構造を考えると、東海市には大きく三つの物流機能が期待できます。
① 中京圏の製造業を支える物流拠点
周辺工場で生産される製品や部品を集荷し、全国へ輸送する機能です。
② 関東と関西をつなぐ広域物流拠点
関東方面と関西方面を結ぶ幹線輸送の途中で、貨物を仕分けたり輸送区間を分担したりする機能です。
③ 港湾・空港と国内配送網をつなぐ物流拠点
名古屋港や中部国際空港を利用する輸出入貨物と、国内の配送ネットワークを接続する機能です。
ただし、立地条件が良いからといって、必ず物流需要が増加するわけではありません。
どの企業が、どのような貨物を、どこからどこへ運ぶのか。
その需要を確保できて初めて、物流拠点としての価値が生まれます。
3. 東海市は、どこからどこへの中継拠点になる可能性があるのか?
東海市の立地を考えると、次のような輸送ルートが想定されます。
| 出発地域 | 中継候補地 | 輸送先 |
|---|---|---|
| 東京・神奈川・静岡 | 東海市 | 京都・大阪・兵庫 |
| 大阪・兵庫・京都 | 東海市 | 静岡・神奈川・東京 |
| 愛知県三河・知多地域 | 東海市 | 関東・関西方面 |
| 名古屋港・中部国際空港周辺 | 東海市 | 中京圏・全国各地 |
※上記は地理的条件を基にした想定ルートであり、特定企業の運行計画や実際の貨物量を示したものではありません。
① 関東から関西への幹線輸送
例えば、関東で集荷された一般貨物を東海市へ輸送し、関西方面を担当する別のトラックへ引き渡す方法が考えられます。
一台のトラックが関東から関西まで一貫して運ぶ方法と比較して、運送会社が輸送区間を分担する仕組みです。
この方法が成立すれば、一人のドライバーが長距離を走り続ける必要を減らせる可能性があります。
ただし、東海市は東京と大阪の距離を均等に分ける中間地点ではありません。
したがって、単純に輸送距離を半分に分ける中継よりも、中部地方での集荷や配送を組み合わせた運行のほうが適する場合があります。
② 関西から関東への幹線輸送
反対に、大阪や兵庫から東海市まで輸送し、そこから関東方面へ貨物を引き渡す方法も考えられます。
この場合に重要になるのが、東海市から関西方面へ戻るトラックの帰り便です。
東海市周辺で関西行きの貨物を確保できれば、空車で戻る距離を減らせる可能性があります。
③ 中部地方の製造業から全国への輸送
愛知県の工場や企業から出荷される貨物を東海市に集め、関東・関西などへの幹線輸送にまとめる方法です。
複数の工場から出荷される貨物を集約することで、車両の積載率を高められる可能性があります。
一方、集荷や仕分けの回数が増えれば、その分の費用も発生します。
貨物を集めること自体が目的ではなく、輸送全体の費用と時間を削減できるかが重要です。
④ 名古屋港・中部国際空港を利用する貨物
海外から輸入された貨物を東海市で仕分け、関東・関西方面へ輸送する方法も考えられます。
反対に、国内各地から集めた輸出貨物を港湾や空港へ送り出す役割も想定できます。
ただし、通関、貨物の種類、納期、保管条件などによって最適な輸送ルートは変わります。
すべての貨物を東海市経由にすることが効率的とは限りません。
大切なのは、東海市を経由することで輸送の価値が高まる貨物を見つけることです。
4. 中継倉庫とは何か?従来の物流倉庫との違い
ここで、中継倉庫について考えてみます。
一般的に物流倉庫は、貨物の保管、在庫管理、仕分け、出荷などの機能を担います。
一方、中継倉庫は、輸送途中の貨物を受け入れ、必要に応じて積み替えや仕分け、一時保管を行い、次の輸送へつなぐ施設を指します。
例えば、関東から到着した貨物を東海市の倉庫で受け入れ、関西方面のトラックへ引き渡す仕組みです。
この場合、長期間の在庫保管よりも、入出庫のタイミングや積み替え時間、次の輸送便との接続が重要になります。
中継倉庫には、次のような機能が期待できます。
-
貨物の一時保管
-
複数の荷主の貨物集約
-
配送先ごとの仕分け
-
トラック間の貨物積み替え
-
幹線輸送と地域配送の接続
-
車両の待機時間や入出庫の管理
ただし、これらすべての機能を一つの施設が担う必要はありません。
輸送する貨物の種類や量、利用する車両、運行時間によって、必要な機能は異なります。
また、「中継倉庫」は一般的な物流機能を説明する呼び方であり、法令上の特定施設区分と必ずしも同じ意味ではありません。
5. 中継輸送には3つの主な方式がある
国土交通省では、中継輸送の代表的な方式として、次の3つを紹介しています。
① 貨物積み替え方式
中継拠点で貨物を別のトラックに積み替える方式です。
例えば、関東から運ばれた貨物を倉庫で受け入れ、関西方面へ向かう別のトラックに積載します。
この方式では、倉庫内での仕分けや一時保管が可能になります。
一方、荷役費用や積み替え時間が発生するため、効率的な運営が求められます。
② ドライバー交替方式
中継地点で運転者が交替する方式です。
貨物を積み替える必要がないため、中継作業を比較的短時間で終えられる場合があります。
ただし、運転者の交替に伴う車両管理、安全管理、運行計画などを適切に整備する必要があります。
③ トレーラー・トラクター交換方式
中継地点でトラクターヘッドを交換する方式です。
貨物を積み替えることなく運行を続けられるため、荷役負担の軽減が期待できます。
ただし、トレーラーを扱える車両設備や駐車スペース、運行管理が必要になります。
ここで重要なのは、中継輸送を行うために、必ずしも大型の中継倉庫が必要になるわけではないということです。
貨物を積み替える場合は倉庫機能が重要になりますが、ドライバー交替やトラクター交換の場合は、車両の待機場所や安全な作業スペースが中心となることもあります。
どのような中継方式を採用するかによって、必要な物流施設の姿も変わります。
6. プロロジスパーク東海1は中継倉庫になるのか?
今回建設されているプロロジスパーク東海1は、大型車両が各階にアクセスできる構造や、物流自動化に対応しやすい施設計画などが特徴です。
こうした設備は、広域配送、貨物の仕分け、共同輸送などにも活用できる可能性があります。
しかし、2026年11月時点で確認できる公開情報では、この施設が中継輸送専用の倉庫として運用されると決定したわけではありません。
実際にどのような機能を担うかは、入居企業や運営方法によって変わります。
仮に中継輸送に活用するのであれば、以下のような条件が重要になるでしょう。
-
継続的に貨物が集まること
-
次の輸送を担当する運送会社が確保できること
-
荷待ち時間を抑えられること
-
貨物の積み替え費用を適正に管理できること
-
荷主と運送会社が輸送情報を共有できること
つまり、大きな倉庫を建設しただけでは、効率的な物流ネットワークは完成しません。
施設と運送会社、荷主企業の連携があってこそ、新しい物流拠点としての価値が生まれるのです。
7. 中継倉庫が増えると、運送会社の仕事は増えるのか?
ここで、以前から感じている疑問があります。
「倉庫は増えているのに、なぜトラックの荷物は増えないのか?」
大型物流施設が建設されれば、新しい運送の仕事が増えると考えたくなります。
しかし、必ずしもそうとは限りません。
例えば、これまで複数の場所で保管していた貨物を、一つの大型物流施設に集約した場合を考えてみます。
倉庫の規模は大きくなりますが、商品そのものの出荷量が変わらなければ、国内全体の貨物量が増加するわけではありません。
むしろ、拠点間輸送が減少する可能性もあります。
一方、物流拠点が再編されれば、新しい輸送区間が生まれることも考えられます。
関東から関西まで一台のトラックで輸送していた仕事が、関東から中部、中部から関西という輸送区間に分かれるかもしれません。
その場合、それぞれの区間を担当する運送会社に、新たな仕事の機会が生まれる可能性があります。
しかし、仕事が増えることと、利益が増えることは同じではありません。
貨物の積み替え、荷待ち時間、車両の回送、運賃の分配などによって、運送会社の負担が増えることもあります。
これからの物流では、単純に輸送件数を増やすのではなく、一つひとつの輸送について適正な原価と利益を確保できるかが重要になります。
8. 中継倉庫と帰り便を組み合わせることが重要
私たちが特に注目しているのが、中継輸送と帰り便の関係です。
例えば、大阪の運送会社が東海市まで貨物を輸送したとします。
そのトラックが荷物を降ろした後、空車のまま大阪へ戻るのであれば、帰路の輸送効率は十分とはいえません。
一方、東海市周辺で大阪方面の貨物を確保できれば、空車回送を減らせる可能性があります。
同じことは関東方面の運送会社にも当てはまります。
東海市で貨物を引き渡し、関東方面への帰り荷を確保できれば、往復の輸送効率の改善が期待できます。
しかし、この仕組みを成立させることは簡単ではありません。
帰り荷を確保するためには、荷物の出発地と到着地だけでなく、積み込み時間、納品時間、車両の種類、積載条件などが合っている必要があります。
例えば、午前中に東海市で荷物を降ろしたトラックが、夕方まで次の貨物を待たなければならないとしたらどうでしょうか。
帰り荷を確保できても、長時間の待機によって運行効率が低下する可能性があります。
また、運賃が低すぎれば、貨物を積んで帰ることが必ずしも利益につながるとは限りません。
大切なのは、帰り荷を見つけること自体ではなく、時間、距離、経費、運賃を総合的に考え、利益を確保できる輸送を組み合わせることです。
そのためには、貨物情報と車両情報の共有が欠かせません。
物流施設という「場所」と、荷主の貨物情報、運送会社の空車情報、運行予定という「情報」をつなぐこと。
この仕組みが整えば、中継倉庫は単なる貨物の通過地点ではなく、効率的な輸送を生み出す拠点となる可能性があります。
9. 国も中継輸送の普及を後押し
2026年11月1日、中継輸送の推進を目的とした「物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律」(令和8年法律第21号)が施行されました。
長距離輸送を複数のドライバーで分担する仕組みを推進し、運転者の負担軽減と輸送力の維持につなげることが目的です。
さらに、国土交通省は2026年11月2日から、令和8年度「物流効率化推進事業」の二次公募を開始しました。
今回の公募では、新たに貨物自動車中継輸送実施計画に基づく事業について、計画策定経費と認定事業の初年度の運行経費が補助対象に追加されています。
中継輸送に関する補助の概要は次のとおりです。
| 補助対象 | 支援内容 |
|---|---|
| 貨物自動車中継輸送実施計画の策定 | 定額・上限200万円 |
| 認定された貨物自動車中継輸送事業の初年度運行経費 | 最大1/2・上限500万円 |
| 補助対象事業者 | 荷主・物流事業者等で構成される協議会 |
| 二次公募の申請期限 | 2026年11月19日17時必着 |
なお、中継輸送に関する上記2事業には、他の事業区分で設けられている省人化・自動化機器に関する補助の上乗せは適用されません。
また、制度の要件を満たし、所定の審査や認定を受ける必要があります。
中継輸送が制度面でも後押しされ始めたことは、日本の物流の将来を考えるうえで注目すべき動きです。
ただし、補助制度があるから中継輸送を導入するのではなく、補助終了後も継続できる事業計画をつくることが重要だと考えます。
10. 物流倉庫と街づくりの共存
今回の東海市の開発には、もう一つ大切な視点があります。
それは、物流と地域社会の共存です。
大型物流施設には、多くのトラックが出入りします。
一方、周辺に住宅、商業施設、学校などが増えれば、歩行者や一般車両の通行も増える可能性があります。
そのため、大型車両と歩行者の動線を分離する道路設計、交通渋滞の抑制、騒音への配慮などが重要になります。
また、物流施設の中で働く人にとっても、快適で安全な職場環境が求められます。
これからの物流拠点は、高速道路へのアクセスだけで競争力が決まるわけではありません。
働く人が集まりやすいこと。
地域社会に受け入れられること。
企業が継続して事業活動を行えること。
こうした条件も含めて、物流施設の価値を考える必要があります。
物流施設が地域の発展を支え、地域の発展が物流施設の競争力を高める。
東海市の街づくりは、そうした関係を考えるきっかけになるのではないでしょうか。
11. これからの物流は「倉庫を増やす」から「つなぐ仕組みをつくる」へ
今回の東海市の開発を見て、あらためて感じることがあります。
それは、日本の物流にとって重要なのは、必ずしも新しい倉庫を増やすことだけではないということです。
もちろん、老朽化した倉庫の更新や、自動化設備を備えた物流施設の整備は必要です。
しかし、物流倉庫が増える一方で、トラックの積載率が改善せず、空車回送や長時間の荷待ちが残っているとすれば、物流全体の効率化は十分とはいえません。
今後は、荷主企業、物流倉庫、運送会社が、それぞれ別々に効率化を進めるだけでなく、企業や地域を越えて連携することが重要になると考えます。
例えば、関東から東海市まで運んできた貨物を、中部地方の運送会社が関西へ輸送する。
関西から東海市まで運んできたトラックが、中部地方で帰り荷を確保する。
複数の荷主の貨物を組み合わせて、積載率を高める。
こうした仕組みが広がれば、物流施設は単なる保管場所から、荷主と運送会社の仕事をつなぐ場所へと変わっていく可能性があります。
ただし、企業間で輸送を分担する場合は、契約条件、荷役費用、貨物事故の責任分担、適正な運賃などについて、事前に十分な調整が必要です。
そして、運送会社が無理な低運賃で仕事を引き受けるのではなく、適正な原価と利益を確保できる関係を築かなければなりません。
物流を効率化することと、運送会社の利益を守ること。
この二つを両立させてこそ、持続可能な物流につながるのだと考えます。
まとめ|物流倉庫の価値は、建物の大きさだけでは決まらない
愛知県東海市で進む約100ヘクタールの街づくりと大型物流施設の開発は、日本の物流の新しい方向性を考えるうえで興味深い事例です。
東海市は、関東と関西を結ぶ幹線輸送、中部地方の製造業物流、名古屋港・中部国際空港を利用する貨物など、さまざまな物流ネットワークを組み合わせられる立地にあります。
その可能性を生かすには、中継倉庫や共同配送、帰り便の確保など、貨物と車両を効率的につなぐ仕組みが重要になります。
しかし、大型物流倉庫を建設しただけで、新しい貨物が増えるわけではありません。
中継輸送を導入すれば、必ず運送会社の利益が増えるというわけでもありません。
重要なのは、荷主と運送会社が協力し、無駄な輸送や待機時間を減らしながら、それぞれが適正な利益を確保できる仕組みをつくることです。
荷主企業にとっては、安定した輸送力の確保。
運送会社にとっては、適正な運賃と継続的な仕事の確保。
そして、地域社会にとっては、雇用や産業の発展。
こうした関係が成り立つことが、これからの物流拠点に求められる役割ではないでしょうか。
「大型物流倉庫が増える時代」から、「物流ネットワークを効率よくつなぐ時代」へ。
東海市の取り組みをきっかけに、日本の物流がどのように変わっていくのか、今後も注目していきたいと思います。
丸共協同株式会社では、これからも物流業界、経済、社会の変化を幅広く取り上げながら、荷主企業と運送会社の双方に役立つ情報を発信してまいります。
参考資料・出典
-
LOGISTICS TODAY「東海市の物流拠点化、街づくりと一体で議論」(2026年11月6日)
https://www.logi-today.com/1019450 -
プロロジス「プロロジスパーク東海1」公式施設案内
https://www.prologis.co.jp/portfolio/chubu/tokai1 -
プロロジス「プロロジスパーク東海1の起工式を挙行」(2025年8月27日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000095695.html -
東海市「東海太田川駅西土地区画整理事業」
https://www.city.tokai.aichi.jp/shisei/1003593/1003594/1003632.html -
国土交通省「中継輸送に関するQ&A」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03relay/ -
国土交通省「改正物流効率化法の施行期日を定める政令」(2026年10月16日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu03_hh_000023.html -
国土交通省「令和8年度物流効率化推進事業の二次公募」(2026年11月2日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001048.html
注記: 本記事で紹介した中継輸送ルートや中継倉庫の活用例は、公開されている地理的条件、物流施設の計画、産業集積などを基にした考察です。特定施設での中継輸送の実施や、特定企業の運行計画、将来の貨物需要の増加を確定的に示すものではありません。
