日本の景気は改善!2026年10月の景気動向と物流業界の課題
日本の景気は2カ月ぶりに改善!それでも運送会社の利益が増えるとは限らない理由
2026年10月の景気動向調査から考える、荷動き・運賃・帰り便の未来
はじめに|景気が良くなれば、トラックの仕事も増えるのか?
日本の景気に、少し明るい動きが見えてきました。
帝国データバンクが2026年11月5日に発表した「2026年10月の景気動向調査」によると、全国の景気DIは45.0となり、前月から0.4ポイント上昇しました。
2カ月ぶりの改善です。
AI・半導体やデータセンター関連の設備投資需要が製造業の景況感を押し上げています。また、運輸・倉庫業では、自動車や半導体関連の輸送・保管需要が景況感を下支えしています。
物流業界にとっても、前向きな動きといえるでしょう。
しかし、今回の調査には気になる内容もありました。
輸送依頼や受注の引き合いが増加したという声が聞かれる一方で、燃料費や人件費の上昇が続き、運賃を改定してもコスト増を吸収できない企業があるというのです。
ここで一つ疑問が生まれます。
「景気が回復してトラックの仕事が増えれば、運送会社の経営も良くなるのだろうか?」
今回は帝国データバンクの調査を基に、日本経済の動きと物流業界の関係、そして荷主と運送会社がこれから取り組むべき課題について考えてみたいと思います。
1.2026年10月、日本の景気は2カ月ぶりに改善
まず、今回の景気動向調査を見てみましょう。
全国・業界別の景気DI
| 項目 | 2026年10月DI | 前月比 |
|---|---|---|
| 全国景気 | 45.0 | +0.4 |
| 製造 | 46.7 | +0.8 |
| 運輸・倉庫 | 44.2 | +1.1 |
| サービス | 47.8 | +0.4 |
| 不動産 | 45.0 | −1.1 |
出典:帝国データバンク「2026年10月の景気動向調査」
景気DIとは、企業の景況感を数値化した指標です。
50を上回れば景況感が「良い」側、50を下回れば「悪い」側にあることを意味します。
今回の45.0という数値は、前月から改善したものの、景気が十分に良いと判断できる水準には達していないことを示しています。
調査では、10業界のうち6業界が改善しました。
特に製造業は6カ月連続で改善しています。
その背景の一つが、AIや半導体関連の設備投資需要です。
半導体製造装置、工作機械、データセンター関連設備などの需要が、製造業の景況感を押し上げています。
一方、不動産業界では住宅ローン金利や建築費の上昇が重荷となっています。
飲食料品関連でも、原材料価格の高騰や消費者の買い控えによる厳しさが見られます。
つまり、日本全体の景気が一斉に回復しているわけではありません。
成長している産業と、依然として厳しい状況にある産業が混在しているのです。
この違いは、物流業界にも影響すると考えられます。
2.運輸・倉庫業も改善!しかし荷動きには業種による差がある
物流業界にとって注目したいのが、運輸・倉庫業の景気DIです。
2026年10月の景気DIは44.2。
前月から1.1ポイント上昇し、2カ月ぶりに改善しました。
帝国データバンクの調査では、自動車や半導体関連の輸送・保管需要が景況感を下支えしたと報告されています。
こうした産業が活発になれば、完成品だけでなく、部品、原材料、包装資材、製造設備など、さまざまな貨物の輸送需要につながる可能性があります。
一方で、住宅・建設関連の荷動きは弱く、輸出入貨物も一部で低調だったとされています。
ここには重要な問題があります。
同じ大型ウイングトラックを保有する運送会社でも、取引する荷主の業種や運行する地域によって、仕事の状況が大きく異なる可能性があるということです。
半導体関連の貨物を扱う運送会社では引き合いが増えていても、住宅関連の建材を中心に運んでいる会社では、厳しい状況が続くかもしれません。
ある地域ではトラックが必要とされ、別の地域では空車が発生する。
景気が改善しても、すべての地域で均等に荷物が増えるとは限らないのです。
なお、今回の「運輸・倉庫」には、トラックによる貨物輸送だけでなく、貸切バスやタクシーなどの旅客輸送も含まれています。
したがって、景気DIの上昇を、そのままトラックの貨物輸送量の増加と捉えることはできません。
3.仕事が増えても運送会社の利益が増えるとは限らない
今回の調査で特に考えさせられるのが、運送会社の収益に関する問題です。
輸送依頼や受注の引き合いが増えたという声が聞かれる一方で、燃料費や人件費の上昇によって、運賃改定後もコスト増を吸収できない企業があると報告されています。
運送会社の経営では、売上高が増えることと利益が増えることは、必ずしも一致しません。
例えば、輸送依頼が増えてトラックの稼働率が上がっても、燃料費、高速道路料金、人件費、車両維持費などの負担も発生します。
また、荷物を届けた後、帰り荷を確保できずに空車で戻る場合には、その回送費用も考えなければなりません。
運送会社が考えるべき適正原価
運送会社が輸送を引き受ける際には、主に次のような費用を把握する必要があります。
-
燃料費・高速道路料金
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運転者の人件費
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車両購入費・減価償却費
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整備費・保険料・安全対策費
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荷待ち・荷役作業に伴う費用
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空車回送にかかる費用
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事業を継続するために必要な管理費や投資原資
こうした費用を十分に把握しないまま運賃を決定すると、仕事を受注しても利益が残らない可能性があります。
大切なのは、売上を増やすことだけではありません。
適正な原価を把握し、必要な利益を確保できる運送経営を行うことです。
一方で、運賃の価格転嫁には前向きな動きもある
ただし、今回の調査には明るい材料もあります。
帝国データバンクは、近畿地方の運輸・倉庫業において、価格転嫁が進んでいるという声が聞かれ、景気DIが大きく上昇したことを報告しています。
これは重要な変化です。
燃料費や人件費が上昇するなか、荷主と運送会社が協議し、必要な運賃の見直しを進めることは、安定した輸送サービスを維持するうえで欠かせません。
ただし、価格転嫁が進んでいる企業がある一方で、十分に進んでいない企業もあります。
今後は、単に運賃を引き上げるだけでなく、輸送効率の改善と適正な利益の確保を両立することが求められるでしょう。
4.大阪・兵庫の景気も改善!ただし近畿地方でも地域差がある
今回の調査では、関西にも前向きな動きが見られました。
近畿地方の景気DI
| 地域 | 2026年10月DI | 前月比 |
|---|---|---|
| 全国 | 45.0 | +0.4 |
| 近畿 | 44.3 | +1.0 |
| 大阪府 | 44.9 | +1.0 |
| 兵庫県 | 43.5 | +1.4 |
| 京都府 | 44.3 | +0.1 |
| 和歌山県 | 42.6 | +0.2 |
| 奈良県 | 41.0 | +0.9 |
出典:帝国データバンク「TDB景気動向調査2026年10月(近畿ブロック)」
近畿地方の景気DIは44.3となり、2024年以降で最も高い水準に回復しました。
大阪府では製造業と運輸・倉庫業が改善
大阪府では、製造業が前月比3.3ポイント、運輸・倉庫業が2.6ポイント改善しました。
運輸・倉庫業は3カ月連続の改善です。
半導体関連の設備投資需要が周辺産業にも波及していることが、景況感を支える要因の一つとなっています。
兵庫県の運輸・倉庫DIは48.8に上昇
兵庫県の景気DIは43.5となり、5カ月連続で改善しました。
特に注目したいのが運輸・倉庫業です。
前月から7.1ポイント上昇し、48.8となりました。
また、製造業では半導体関連の設備需要が好調で、周辺の卸売業にも前向きな動きが広がっています。
京都・奈良・和歌山では異なる動きも
ただし、近畿全体が同じように回復しているわけではありません。
京都府の運輸・倉庫業は4カ月ぶりに景気DIが40を下回りました。
和歌山県の運輸・倉庫業は37.5、奈良県は33.3と、前月から改善したものの、依然として低い水準です。
こうした数字から、景気の改善状況には地域差があることが分かります。
関西全体の景気が改善していても、地域や業種によって輸送需要や収益環境は異なります。
物流業界では、全国の景気だけを見るのではなく、地域ごとの産業動向や荷物の流れを把握することが重要になるでしょう。
5.景気回復の時代こそ、帰り便と空車の有効活用が重要になる
景気が改善すると、輸送需要が増える産業や地域が生まれます。
しかし、荷物が発生する場所と、トラックが空いている場所が一致するとは限りません。
例えば、大阪から関東方面へ製品を運んだトラックが、復路の荷物を確保できずに空車で戻る場合があります。
一方で、関東から関西方面へ貨物を運びたい荷主が、適切な運送会社を見つけられないケースも考えられます。
荷物を運びたい荷主と、輸送能力を持つ運送会社。
双方の情報がうまくつながれば、空車回送を減らし、輸送効率を高められる可能性があります。
帰り便は安い運賃で運ぶためだけの仕組みではない
ここで大切にしたいことがあります。
帰り便の活用は、単に運賃を安くすることを目的としたものではありません。
空車で走行していた区間に適切な貨物を積むことができれば、運送会社は車両を有効活用し、新たな収益機会を得られます。
ただし、帰り便であっても燃料費や人件費は発生します。
帰り便だから安く運ばなければならない、という考え方では、運送会社の経営を圧迫しかねません。
必要な原価と利益を確保しながら、空車となる区間を減らすことが重要です。
荷主は輸送能力を確保しやすくなり、運送会社は車両の稼働効率を高めることができる。
双方にメリットのある仕組みを考えることが、これからの物流に求められるのではないでしょうか。
6.荷主企業も輸送の方法を見直す時代へ
運送会社の収益改善には、荷主企業の協力も欠かせません。
燃料費や人件費の上昇は、運送会社だけの問題ではありません。
荷主企業も原材料費や製造費などのコスト上昇に直面しています。
だからこそ、単に運賃の値上げや値下げを交渉するだけでなく、輸送条件そのものを見直すことが大切です。
① 出荷予定を早めに共有する
輸送計画を早めに伝えることで、運送会社が車両や運転者を確保しやすくなります。
急な手配を減らすことは、荷主にとっても安定した輸送につながります。
② 荷待ち時間を短縮する
積み込みや荷下ろしの待機時間を減らすことで、トラックと運転者の時間を有効活用できます。
③ 納品時間に柔軟性を持たせる
納品条件に支障がない範囲で時間帯に幅を持たせれば、帰り便や空き車両と組み合わせやすくなる可能性があります。
④ 実際に輸送する運送会社と情報を共有する
貨物の重量や形状、必要な車両、荷役条件などを正確に伝えることで、輸送上の行き違いや無駄を減らすことができます。
荷主と運送会社が協力して輸送効率を改善する。
その結果として生まれた効果を、安定した輸送サービスと適正な運賃につなげることが重要です。
7.これからの物流は、荷物の量だけを見ていてはいけない
今回の景気動向調査から、もう一つ考えたいことがあります。
それは、景気の変化によって、物流の仕事の中身や発生する場所も変わっていく可能性があるということです。
AIや半導体関連産業が成長すれば、製造装置や精密部品、関連資材などの輸送需要が生まれます。
一方、住宅関連の需要が弱ければ、建材や住宅設備の輸送にも影響する可能性があります。
これまで取引していた荷主の仕事が減っても、別の産業では新たな輸送需要が生まれているかもしれません。
こうした変化の中で、運送会社にとって大切になるのは、単にトラックを保有していることだけではないと考えます。
どの地域で、どのような貨物が、いつ発生しているのか。
自社の車両や輸送能力を、どのような荷主の需要と結び付けられるのか。
その情報を把握し、適正な条件で新たな仕事につなげることも、今後ますます重要になるでしょう。
また、荷主にとっても、必要なときに必要な輸送能力を確保することが、安定した事業運営の条件になります。
物流の仕事は、単に荷物を運ぶことだけではありません。
荷主と運送会社が必要な情報を共有し、限られた輸送能力を有効活用することも、これからの物流に欠かせない役割になるのではないでしょうか。
8.まとめ|景気回復を運送業界の利益につなげるために
帝国データバンクの2026年10月の景気動向調査では、日本経済が2カ月ぶりに改善したことが示されました。
特にAI・半導体関連を中心とした製造業の動きは、物流業界にとっても新たな需要につながる可能性があります。
また、大阪や兵庫では運輸・倉庫業の景況感が改善し、近畿地方では運賃の価格転嫁が進んでいるという前向きな声も報告されています。
しかし、すべての運送会社の経営が良くなっているわけではありません。
地域や業種による荷動きの差、燃料費や人件費の上昇など、解決すべき課題は残されています。
今回の調査から、私たちが考えるべきことは何でしょうか。
それは、景気回復によって生まれる輸送需要を、運送会社の適正な利益と、荷主の安定した輸送確保につなげることだと考えます。
そのためには、原価に見合った運賃設定、荷待ち時間の削減、帰り便や空車の有効活用など、双方の協力が必要です。
荷主は安心して貨物を任せられる。
運送会社は適正な利益を確保しながら、安全で安定した輸送を提供できる。
そして、無駄な空車走行を減らし、限られたトラックと運転者を有効に活用する。
こうした取り組みが、日本の物流を持続可能なものにしていくのではないでしょうか。
景気が回復するのを待つだけではなく、経済や産業の変化を学び、これからの物流に必要な仕組みを考えていく。
丸共協同株式会社は、これからも荷主企業と運送会社の双方の立場を大切にしながら、物流の現状と未来について情報を発信してまいります。
参考資料・出典
1.株式会社帝国データバンク
「2026年10月の景気動向調査」
2026年11月5日発表
https://www.tdb.co.jp/report/economic/ets202610/
2.株式会社帝国データバンク
「TDB景気動向調査2026年10月(近畿ブロック)」
2026年11月5日発表
https://www.tdb.co.jp/report/economic/ets202610-kinki/
注:景気DIは企業の景況感を示す指標であり、貨物輸送量や売上高、利益の増減率を直接示すものではありません。本記事には、公表された調査結果を基にした丸共協同株式会社独自の考察を含みます。
