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安い運賃を受け続けて、運送業界の未来はあるのか?

大型ウイングトラックと輸送原価・適正利益のイメージ。運送会社の原価意識と適正運賃を考える。

安い運賃を受け続けて、運送業界の未来はあるのか?

多重下請構造だけでは解決しない!運送会社自身の「原価と利益」を考える経営意識

 

はじめに|運賃を支払う側だけが変わればよいのか?

日本のトラック運送業界では、燃料費や人件費の上昇、ドライバー不足、多重下請構造など、さまざまな課題が指摘されています。

特に、荷主から支払われる運賃が複数の事業者を経由し、実際に荷物を運ぶ運送会社に十分な対価が届かないという問題は、改善すべき重要な課題です。

しかし、ここでもう一つ考える必要があります。

「実際に荷物を運ぶ運送会社は、その運賃で本当に利益が残るのかを考えて仕事を引き受けているのでしょうか?」

多重下請構造を改善することは重要です。

一方で、運送会社自身が輸送原価を把握せず、採算の合わない運賃で仕事を引き受け続ければ、運賃相場の適正化は簡単には進みません。

適正運賃の実現には、荷主や元請企業の意識改革だけでなく、実際に運ぶ運送会社自身の経営意識も必要なのではないでしょうか。

今回は、運賃を「支払う側」と「受け取る側」の双方から、日本の物流業界が抱える課題を考えてみます。


1.なぜ運送会社は安い運賃でも仕事を引き受けるのか?

運送会社が低い運賃で仕事を引き受ける背景には、さまざまな事情があります。

  • トラックを空車のまま走らせたくない。

  • ドライバーの仕事を確保したい。

  • 長年の取引先との関係を維持したい。

  • 他社に仕事を取られたくない。

  • 売上を確保するため、利益が少なくても受注したい。

  • 帰り荷が見つからず、少しでも運行経費を回収したい。

こうした事情は、実際にトラックを所有し、ドライバーを雇用している運送会社の立場であれば理解できます。

また、発注側の価格交渉力が強く、運送会社が十分な交渉を行えない取引も考えられます。

だからこそ、安い運賃を受ける運送会社だけを責めるべきではありません。

しかし、売上を確保することと、利益を確保することは違います。

売上が増えても、燃料費、人件費、車両維持費などを差し引いた結果、利益が残らなければ、経営は安定しません。

一時的に仕事を確保できたとしても、赤字受注が続けば、車両更新や安全対策、ドライバーの待遇改善に必要な資金を確保することが難しくなります。

運送会社にとって重要なのは、単にトラックを動かすことではなく、仕事を通じて持続可能な利益を生み出すことです。


2.多重下請構造を改善するだけで、運賃は適正になるのか?

物流業界では、多重下請構造の是正が重要な政策課題になっています。

2025年6月11日に公布されたトラック適正化二法では、複雑な委託構造を見直すための制度が設けられました。

2026年4月1日からは、元請として貨物の運送を引き受ける貨物自動車運送事業者および貨物利用運送事業者に対し、再委託の回数を2回以内、すなわち2次委託までに制限する努力義務が課されています。

これは、多重下請構造を改善するための重要な取り組みです。

しかし、仮に中間業者が減り、荷主と実運送会社が直接取引できるようになったとしても、それだけで適正な運賃が実現するとは限りません。

なぜなら、最終的に仕事を引き受ける運送会社が、自社の原価を考えずに安い運賃を提示すれば、採算の問題は残るからです。

例えば、これまで複数の事業者を経由していた輸送が、荷主と実運送会社の直接取引に変わったとします。

中間コストが減ったとしても、実運送会社が利益を確保できない金額で受注してしまえば、経営環境の改善にはつながりません。

つまり、多重下請構造の改善と適正運賃の実現は、関係しているものの、同じ問題ではないのです。

荷主には適正な対価を支払う意識が必要です。

元請企業には実運送会社との公正な取引が求められます。

そして実運送会社には、自社の原価と利益に基づいて仕事を引き受ける経営判断が必要です。

この三者の意識が変わることが、物流業界全体の取引環境を改善する第一歩になると考えます。


3.運送会社が最初に考えるべきことは「原価と利益」

運送会社が仕事を引き受ける際、何を基準に運賃を判断しているでしょうか。

他社が提示している運賃でしょうか。

荷主の希望金額でしょうか。

あるいは、過去の取引金額でしょうか。

もちろん、これらも受注判断の参考になります。

しかし、その前に把握するべきことがあります。

それは、自社がその輸送を行うために必要な原価です。

トラック運送に必要な主な原価

項目      内容
人件費      ドライバーの給与、社会保険料など
燃料費      軽油などの燃料費
車両費      車両購入費、減価償却費、リース料
整備費      車検、修理、タイヤ交換など
保険料      自動車保険、貨物保険など
運行経費      高速道路料金、駐車料金など
間接費      配車管理、事務所運営など
その他      安全対策、将来の設備投資に必要な費用など


※上記は一般的な輸送原価の例です。国が今後正式に定める「適正原価」の確定した算定項目を示すものではありません。

運送会社は、こうした費用を適切に把握したうえで、必要な利益を加えた運賃を考える必要があります。

輸送原価が10万円の場合

例えば、ある輸送の原価が10万円だったとします。

受注運賃      経営上の結果
9万円      1万円の赤字
10万円      原価回収のみ
12万円      2万円の利益


※分かりやすくするための仮想例です。

9万円で仕事を引き受ければ、売上は発生します。

しかし、原価が10万円であれば、1万円の赤字です。

このような仕事を繰り返していては、売上が増えても会社の経営は改善しません。

重要なのは、他社がいくらで運んでいるかだけではなく、自社はいくらで運べば適正な利益を確保できるのかを理解することです。


4.運送会社の経営意識が変われば、運賃相場も変わっていく

ここが今回、最も伝えたいことです。

運賃相場は、荷主が支払う金額だけで決まるものではありません。

実際に荷物を運ぶ運送会社が、どの金額で仕事を引き受けるかによっても、取引の水準は形成されます。

仮に、多くの運送会社が原価を十分に把握しないまま安値受注を続ければ、採算の合わない金額が取引の目安として定着する可能性があります。

その結果、適正な運賃を提示した運送会社が、価格競争で不利になるという状況も生まれかねません。

一方で、一社一社の運送会社が自社の輸送原価と必要な利益を理解し、それに基づいて独立して受注判断をするようになれば、採算を無視した安値受注を減らすことにつながります。

その積み重ねが、運賃相場をより健全な方向へ近づける力になると考えます。

ただし、運送会社にはそれぞれ異なる原価構造があり、荷主の輸送条件や市場の需給状況も運賃に影響します。

すべての運送会社が同じ運賃を設定する必要はありません。

運賃の一律引き上げや、同業者間での価格の取り決めを求めるものでもありません。

大切なのは、各社が自社の経営状況を踏まえ、自主的に価格を決定することです。

適正な運賃相場は、国の制度だけでつくられるものではありません。

仕事を引き受ける運送会社自身の経営意識も、その形成に大きく関わっているのです。


5.帰り便の安い運賃は、すべて問題なのか?

ここで、帰り便や空車情報を活用した輸送についても考えてみましょう。

例えば、大阪から東京へ荷物を運んだトラックが、大阪へ戻る際に帰り荷を積載するとします。

もともと大阪へ戻る必要がある車両であれば、帰り荷を確保することで輸送効率を高められる可能性があります。

新たに車両を出発させる場合と比べて、追加で発生する費用が少なくなることもあります。

その結果、通常のチャーター便より低い運賃であっても、適切な原価計算によって利益を確保できる場合があります。

しかし、帰り便だからといって、燃料費だけを回収できればよいわけではありません。

ドライバーの労働時間、荷役時間、追加走行、待機時間、車両の維持管理費などを考える必要があります。

また、固定費を含めた事業全体の採算性も確認しなければなりません。

ここで大切なのは、二つの違いです。

赤字を覚悟して安く運ぶこと

必要な原価を回収できず、経営を圧迫する可能性があります。

輸送効率を改善して安く運ぶこと

空車走行の削減や積載率の改善によって原価を抑え、利益を確保できる可能性があります。

この二つは、同じではありません。

安い運賃がすべて悪いのではなく、その金額で持続可能な輸送ができるのかが重要なのです。

帰り便の活用、共同輸配送、積載効率の改善などは、運送会社と荷主の双方にメリットをもたらす可能性があります。

今後の物流に必要なのは、単なる安値競争ではなく、効率化によって生まれた競争力を生かすことではないでしょうか。


6.国の「適正原価」制度で運送業界は変わるのか?

2025年6月11日に公布されたトラック適正化二法では、国土交通大臣が定める「適正原価」を継続して下回らないようにする規定が設けられました。

この制度は、トラック運送事業者が自ら貨物を運ぶ場合や、他の事業者に輸送を委託する場合の取引の適正化を図るものです。

施行時期は公布から3年以内、2028年6月までとされています。

また、2026年10月13日の井林国土交通大臣の会見では、制度の段階的な導入を検討していることが説明されました。

2026年11月4日現在、具体的な算定方法や基準については、有識者検討会で制度設計が進められています。

運賃交渉は進んでも、十分な運賃の確保には課題

国土交通省が2026年8月26日に公表した令和7年度「標準的運賃」に係る実態調査では、次の結果が示されました。

  • 運賃交渉を行ったトラック事業者:約90%

  • 令和6年3月告示の標準的運賃と比べ、8割以上を収受できた事業者:約35%

調査は2026年3月9日から27日に実施されたものです。

運賃交渉を行う事業者が多い一方で、標準的運賃の水準に近づけるには、引き続き課題があることが分かります。

なお、現行の「標準的運賃」と、今後導入される「適正原価」は異なる制度です。

国の制度改革は重要ですが、運送会社自身が原価を把握し、必要な運賃を説明できるようになることも欠かせません。

今後は、単に仕事を確保する営業から、原価と利益を考えて輸送の価値を提案する営業へと変わっていく必要があると考えます。


7.見積もり提示型と希望運賃提示型、どちらにも必要な原価意識

物流の取引には、さまざまな運賃の決め方があります。

例えば、運送会社が見積もりを提示する方法と、荷主が希望する運賃を提示する方法です。

運送会社が見積もりを提示する場合

運送会社は、自社の原価、必要な利益、輸送条件などを踏まえて見積もりを提示します。

荷主は金額だけではなく、輸送品質や対応力も考慮して運送会社を選ぶことができます。

この場合、運送会社には自社の輸送価値を適切な金額で提示する力が求められます。

荷主が希望運賃を提示する場合

荷主が希望する輸送金額をあらかじめ提示し、運送会社が受注を検討する方法です。

例えば、荷主が10万円の希望運賃を提示したとしても、すべての運送会社がその金額で利益を確保できるわけではありません。

車両の所在地、帰り荷の有無、積載状況、運行距離などによって、輸送原価は変わります。

自社の原価に見合わない場合には、輸送条件や運賃の交渉を検討することも必要です。

それでも採算が合わなければ、受注を見送る判断も考えられます。

反対に、帰り便の活用などによって輸送原価を抑え、十分な利益を確保できるのであれば、希望金額での受注が合理的な場合もあります。

どちらの方法であっても、最終的に重要なのは、運送会社が自社の原価と利益を理解して判断することです。


8.これからの運送会社に必要なのは、価格だけではない競争

物流業界において、価格競争そのものが悪いわけではありません。

競争があるからこそ、輸送品質やサービスが向上し、効率化も進みます。

しかし、赤字を前提とした受注が常態化してしまえば、ドライバーの賃金改善や安全投資に必要な資金を確保することが難しくなります。

これからの運送会社には、価格以外の価値を高めることが求められます。

  • 安全で確実な輸送

  • 安定した輸送品質

  • ドライバーの適切な労働環境

  • 帰り便や空車情報の有効活用

  • 積載率の改善

  • 荷主の物流課題に対する提案力

  • 原価と利益に基づいた運賃交渉

荷主にとっても、単に運賃の安い運送会社を選ぶだけではなく、安全性、信頼性、継続的な輸送能力などを評価することが重要です。

物流は、一度荷物を運べれば終わりというものではありません。

明日も、来年も、そして10年後も安定して荷物を運べる環境を維持することが必要です。


まとめ|適正運賃は、運ぶ側の意識からも変わっていく

多重下請構造の改善は、日本の物流業界にとって重要な課題です。

しかし、それだけで運賃の問題が解決するわけではありません。

荷主が、輸送には適正な対価が必要だと理解すること。

元請企業が、実際に荷物を運ぶ運送会社との公正な取引を進めること。

そして、実運送会社が自社の原価と必要な利益を考えて仕事を引き受けること。

この三つがそろうことが、持続可能な物流への重要な一歩になると考えます。

運送会社が安い運賃を受けざるを得ない取引環境も、業界全体で改善していかなければなりません。

そのうえで、運送会社自身も、売上だけでなく利益を重視する経営へと変わっていく必要があります。

安く運ぶことが悪いのではありません。

自社の原価を知らず、利益を残せない運賃で運び続けることが問題なのです。

適正運賃は、荷主や元請に求めるだけで実現するものではありません。

実際に荷物を運ぶ運送会社が、自らの仕事の価値を理解し、原価と利益を考える。

一社一社が自主的に適正な受注判断を積み重ねることが、健全な運賃相場の形成につながっていくと考えます。

丸共協同株式会社は、荷主様と運送会社様の双方の立場を大切にしながら、輸送効率の改善、適正な取引、そして持続可能な物流の実現に向けて、今後も情報を発信してまいります。


参考資料・出典

1.国土交通省「トラック適正化二法について」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000019.html

2.国土交通省「適正原価の設定に向けた有識者検討会」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000020.html

3.国土交通省「『標準的運賃』に係る実態調査結果の公表」(2026年8月26日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000361.html

4.国土交通省「井林大臣会見要旨」(2026年10月13日)
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin261013.html

5.公正取引委員会「よくある質問コーナー(独占禁止法)」
https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html

※本記事は2026年11月4日時点の公表情報に基づいています。適正原価制度の具体的な算定基準や施行日は、今後公表される政令・告示等をご確認ください。

※各運送会社の運賃設定と受注判断は、それぞれの事業者が独立して行うことが前提です。同業者間で運賃や受注条件を取り決めること、共同して受注を拒否することなどを推奨するものではありません。独占禁止法等の関係法令を遵守した公正な取引が重要です。

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