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物流のルールが大きく変わる!荷主・運送会社が知るべき2027年の制度改正

2026.11.06 コラム
2027年に向けた物流制度改正と日本の物流を支える大型ウイングトラック

物流のルールが大きく変わる!荷主と運送会社が知っておきたい5つの最新動向

全日本トラック協会の発表から読み解く、2027年に向けた日本の物流の未来

 

日本の物流業界が、大きな転換期を迎えています。

燃料費や人件費の上昇、トラックドライバー不足、長時間の荷待ち、運賃交渉など、運送業界には多くの課題があります。

こうした中、全日本トラック協会、国土交通省、公正取引委員会から、物流の将来に関わる新しい動きが相次いで発表されています。

特に注目したいのは、これまで運送会社の努力に頼ることが多かった物流の改善を、荷主と運送会社が協力して進める方向へと、制度や政策が変わり始めていることです。

荷主の取り組みを評価する新制度の検討、物流取引の適正化、適正原価、中継輸送、CO2排出量の把握など、物流の仕組みそのものに関わる動きが進んでいます。

今回は、2026年10月から11月にかけて公表された情報を中心に、今後の日本の物流を左右する5つの重要な動向を解説します。



1.荷主も評価される時代へ!「荷主等評価制度」の検討が進む

2026年10月26日、全日本トラック協会は、国土交通省が実施する「ホワイト物流」推進運動の賛同拡大と、荷主等評価制度の創設に向けたアンケート調査について案内しました。

今回の調査は、荷主企業やトラック運送事業者などを対象としたWebアンケートです。

回答期限は2026年11月14日(土)となっています。

この調査は、物流効率化や働きやすい労働環境の実現を目指す取り組みを促進し、荷主等評価制度の創設に向けた検討を進めるためのものです。

これまで物流の改善といえば、運送会社による配車の効率化やドライバーの労働環境改善が中心に語られてきました。

しかし、実際の輸送現場には、運送会社だけでは解決できない問題があります。

例えば、次のようなケースです。

  • 荷物の積み込みまで長時間待機する

  • 出荷時間が直前に変更される

  • 契約にない荷役作業が発生する

  • 荷物の数量や荷姿が事前の連絡と異なる

  • 納品時間の指定が厳しく、効率的な配車が難しい

こうした問題の改善には、荷主企業の協力が欠かせません。

今後、荷主側の物流効率化への取り組みが評価される仕組みが整備されれば、企業の物流管理に対する考え方にも変化が生まれる可能性があります。

ただし、2026年11月現在、荷主等評価制度の具体的な評価基準や運用方法はまだ確定していません。

重要なのは、制度の決定を待つだけではなく、荷主と運送会社が輸送条件を共有し、協力して改善を進めることです。


2.2027年4月、物流特殊指定が改正!荷待ち・荷役作業の負担を見直す

2027年4月1日から、改正物流特殊指定が施行されます。

公正取引委員会は、改正内容を解説する特設サイトを公開しています。

物流特殊指定は、荷主と物流事業者などの取引における優越的地位の濫用を効果的に規制するためのルールです。

今回の改正では、従来の荷主と物流事業者との取引に加え、一定の条件を満たす着荷主と発荷主との取引も規制対象になります。

どのような企業が対象になるのか?

新たに対象となる特定着荷主と特定発荷主の取引には、資本金や従業員数などによる規模基準があります。

公正取引委員会が示している主な組み合わせは、次のとおりです。

特定着荷主      特定発荷主
資本金3億円超      資本金3億円以下
資本金1,000万円超~3億円以下      資本金1,000万円以下
従業員300人超      従業員300人以下
取引上の地位が優越している着荷主      取引上の地位が劣っている発荷主


※右側の規模基準には、個人事業者も含まれます。

※表はそれぞれ左右を組み合わせて読むものです。すべての条件を同時に満たす必要があるという意味ではありません。

※対象となる取引の範囲や具体的な適用条件については、公正取引委員会の公式資料をご確認ください。

現場では何が問題になるのか?

公正取引委員会が示す事例には、次のようなものがあります。

① 契約にない荷下ろし作業

着荷主が契約に含まれていない荷下ろしを運送事業者を通じて行わせ、発荷主にその費用を不当に負担させるケース。

② 検品・仕分け作業の負担

契約に含まれていない商品の検品や仕分けを行わせ、発荷主にその費用を不当に負担させるケース。

③ 長時間の荷待ち

着荷主の都合によって運送事業者を長時間待機させ、その費用を発荷主に不当に負担させるケース。

ただし、これらの作業が発生しただけで、直ちに違反になるわけではありません。適用対象や具体的な取引条件に応じた判断が必要です。

今後は、運賃だけでなく、荷役作業、待機時間、追加費用などについても、事前に取引条件を明確にすることが一層重要になります。

物流取引の適正化は、運送会社を守るだけではなく、荷主企業にとっても安定した輸送体制を維持するための重要な取り組みです。


3.適正原価の検討が本格化!安い運賃だけでは物流を維持できない

2026年10月19日、国土交通省は第4回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を開催しました。

今回の検討会では、関係業界へのヒアリング結果の報告や、適正原価の設定に向けた個別論点について議論が行われました。

適正原価とは、トラック運送事業を適切に継続するために必要な費用を踏まえ、改正トラック法に基づいて設定されるものです。

運送会社には、さまざまな経費が発生します。

  • ドライバーの人件費

  • 燃料費

  • 車両の購入費・減価償却費

  • 整備費・修繕費

  • 保険料

  • 安全対策に必要な費用

  • その他の事業運営経費

こうした経費を回収できない運賃で輸送を続ければ、車両の更新や人材確保、安全対策への投資が難しくなります。

一方、荷主企業にとっても、輸送費の上昇は経営上の大きな負担です。

そのため、これからの物流では、単純に運賃を上げるだけではなく、輸送方法を見直し、無駄なコストを削減する取り組みも重要になります。

例えば、片道輸送で発生する空車回送を減らし、帰り便に荷物を積むことで、輸送効率を改善できる可能性があります。

また、複数の出荷をまとめることや、荷物の量に適した車両を手配することも有効です。

運送会社が必要な費用を確保しながら、荷主企業の物流費負担も抑える。

その両立が、今後の物流における重要な課題です。

なお、2026年11月現在、適正原価の具体的な告示額や詳細な算定方法は、まだ確定していません。

今後の検討会や国土交通省の発表を引き続き確認する必要があります。


4.長距離輸送が変わる!中継輸送を推進する改正法が11月1日施行

2026年11月1日、中継輸送を推進するための改正物流効率化法が施行されました。

この改正法は、長距離輸送を複数のドライバーで分担する「中継輸送」を推進し、トラックドライバーの負担軽減と安定的な物流の維持を図るものです。

中継輸送とは、長距離輸送を複数のドライバーで分担する輸送方法です。

例えば、大阪から東京までの長距離輸送を、一人のドライバーが全区間担当するのではなく、途中の中継地点でドライバーや車両を交代する方法などが考えられます。

中継輸送を活用することで、ドライバーの長時間拘束の軽減や、働きやすい労働環境の実現が期待されています。

国土交通省が補助金の二次公募を開始

2026年11月2日、国土交通省は「物流効率化推進事業」の二次公募を開始しました。

今回の二次公募では、新たに次の2つが補助対象に追加されています。

① 貨物自動車中継輸送実施計画の策定に必要な経費

② 認定された貨物自動車中継輸送事業の初年度の運行経費

補助対象事業者は、荷主及び物流事業者等、物流に係る関係者によって構成される協議会です。

申請書類は、事業計画の主な実施地域を管轄する地方運輸局等へ提出する必要があります。

応募期限は2026年11月19日(木)17時必着です。

補助対象となる事業や経費、補助率などには所定の条件があるため、申請前に最新の公募要領を確認する必要があります。

中継輸送は、ドライバー不足が深刻化する中で、長距離物流を維持するための重要な選択肢になると考えられます。


5.CO2排出量の見える化が進む!帰り便と積載効率にも注目

2026年10月28日、全日本トラック協会は「CO2排出量簡易算定ツール」の使い方を解説する動画を公開しました。

また、10月21日には、11月を「トラック運送業界のCO2排出量把握促進月間」として、CO2排出量の把握とエコドライブの推進キャンペーンを実施することを発表しています。

全日本トラック協会では、トラック運送事業者が自社のCO2排出量を把握できる簡易算定ツールを提供しています。

2026年11月現在、新たに取り組む事業者向けの最新版はVer.5(2026年3月版)です。

物流における環境対策は、車両の低燃費化や電動化だけではありません。

輸送方法そのものを見直すことも重要です。

帰り便の活用は輸送効率改善の重要な方法

トラックが荷物を届けた後、帰り道を空車で走るケースがあります。

この空車回送を減らし、帰り便に荷物を積むことができれば、車両を有効に活用できる可能性があります。

例えば、大阪から名古屋へ荷物を運んだトラックが、帰りに名古屋から大阪方面への荷物を積むケースです。

片道ごとに別のトラックを手配する場合と比較して、全体の空車走行距離を削減できる可能性があります。

ただし、帰り便を利用したからといって、必ずCO2排出量が削減されるとは限りません。

実際の走行距離、積載率、車両の種類、燃料消費量などによって効果は異なります。

重要なのは、感覚的に判断するのではなく、実際の輸送データを把握して改善につなげることです。

今後は、荷主企業にとっても、輸送費だけではなく環境負荷を考慮した物流管理が重要になるでしょう。



荷主と運送会社が今から取り組める3つのこと

今回の制度や政策の動きを踏まえると、これからの物流には3つの重要な考え方があります。


① 荷主は輸送条件を明確にする

出荷日時、荷物の重量や大きさ、荷役作業の有無、待機条件などを事前に確認することが重要です。

輸送条件が明確になれば、手配の行き違いや追加費用の発生を減らし、運送会社も効率的な配車を検討しやすくなります。


② 運送会社は輸送原価を正確に把握する

燃料費、人件費、車両維持費などを踏まえた原価管理が必要です。

自社の輸送原価を把握することは、適正な運賃交渉だけでなく、安全対策やドライバーの待遇改善にもつながります。


③ 双方が協力して輸送効率を改善する

帰り便の活用、積載率の向上、出荷時間の調整、荷待ち時間の短縮など、荷主と運送会社が協力することで改善できることがあります。

物流費の削減と適正運賃の確保は、必ずしも対立するものではありません。

無駄な輸送を減らしながら、実際に運ぶ運送会社が必要な費用を確保できる環境を整えることが重要です。



まとめ|2027年に向け、物流は「安さ」から「持続可能性」へ

2026年秋の全日本トラック協会や国土交通省などの発表から、日本の物流政策が大きく変化していることが分かります。

荷主等評価制度の検討、物流特殊指定の改正、適正原価の設定、中継輸送の推進、CO2排出量の可視化。

これらに共通しているのは、運送会社だけに負担を集中させるのではなく、荷主と運送会社が協力し、持続可能な物流を実現していこうという方向性です。

これからの物流に求められるのは、単に安い運賃で荷物を運ぶことだけではありません。

適正な運賃を確保しながら、空車回送や長時間の荷待ちを減らし、限られた輸送力を有効に活用することです。

物流は、製造業、卸売業、小売業、建設業など、日本のさまざまな産業を支えています。

荷物があっても、運ぶトラックが確保できなければ、企業活動は成り立ちません。

丸共協同株式会社は、これからも荷主様と運送会社様の双方の視点から、物流業界の変化や輸送効率化に役立つ情報を発信してまいります。

適正な運賃と効率的な輸送を両立させること。

そして、荷主・運送会社・社会のすべてにとって、持続可能な物流環境をつくること。

それが、これからの日本の物流に求められる大切な取り組みだと考えています。


参考資料・出典

1.全日本トラック協会「ホワイト物流」推進運動・荷主等評価制度に向けたアンケート調査
https://jta.or.jp/member/202610chosa.html

2.公正取引委員会「物流特殊指定をやさしく解説!」
https://www.jftc.go.jp/buturyutokusyushitei/index.html

3.国土交通省「第4回適正原価の設定に向けた有識者検討会」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000024.html

4.国土交通省「改正物流効率化法の施行期日について」
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu03_hh_000023.html

5.国土交通省「物流効率化推進事業の二次公募」
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001048.html

6.全日本トラック協会「CO2排出量簡易算定ツール」
https://jta.or.jp/member/kankyo/vision2030tools.html

7.全日本トラック協会「環境対策・新着情報」
https://jta.or.jp/member/kankyo.html

※本記事は2026年11月4日時点の公表情報を基に作成しています。制度の詳細や補助金の募集条件などは、今後変更される場合があります。最新情報は各省庁・関係機関の公式サイトをご確認ください。

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