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倒産5,362件・新設法人71,474社 企業存続と物流の適正原価

2026年度上半期の企業倒産5,362件と新設法人71,474社を比較し、物流の適正原価と帰り荷・帰り便の必要性を解説するイメージ。

倒産5,362件、新設法人71,474社! 日本企業は増えているのか、減っているのか?

~ 企業の誕生と退出から考える日本経済の未来、そして物流を支える「適正原価」の必要性 ~

 

近年、企業倒産のニュースを耳にする機会が増えました。

物価高、人手不足、人件費の上昇、金利負担の増加。日本企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。

しかし、ここで一つ考えてみたいことがあります。

「倒産する企業が増えている一方で、新しく誕生する企業はどれくらいあるのでしょうか?」

実は、2025年の日本では15万社を超える新しい法人が誕生し、過去最多を記録しました。

ところが2026年に入ると、新設法人の数にも変化が表れています。

企業が倒産する一方で、新しい企業が誕生する。この動きは、日本経済に何を意味しているのでしょうか。

今回は、企業倒産と新設法人数の両面から日本経済の現状を確認し、企業が長く存続するために必要なこと、そして物流業界で進められる「適正原価」の重要性について考えます。



1.2026年度上半期の企業倒産は5,362件

帝国データバンクが2026年10月8日に公表した「全国企業倒産集計」によると、2026年度上半期(4月~9月)の企業倒産件数は5,362件でした。

前年同期の5,146件から4.2%増加し、年度上半期として2年連続で5,000件を上回りました。

負債総額は8,304億700万円となり、前年同期比23.8%増加しています。

倒産の背景を見ると、次のような数字が明らかになっています。

倒産の要因・規模      2026年度上半期
物価高倒産      628件
人手不足倒産      225件
後継者難倒産      296件
負債5,000万円未満の倒産      3,360件


物価高倒産は集計開始以来の最多、人手不足倒産と後継者難倒産は年度上半期として過去最多となりました。

負債5,000万円未満の倒産も3,360件に達し、小規模事業者を中心に厳しい経営環境が続いていることが分かります。

※帝国データバンクの倒産集計は、負債1,000万円以上の法的整理による倒産が対象です。法人だけでなく個人経営も含み、休廃業や解散は別の集計となります。

企業倒産の原因は一つではありません。

売上の減少、仕入価格の上昇、人材確保の難しさ、資金繰りの悪化など、複数の要因が重なることもあります。

特に中小企業では、原材料費や人件費が上がっても、販売価格や取引価格に十分反映できなければ利益が減少します。

売上があっても、必要な利益を残せなければ企業経営は続けられません。

これが現在の日本企業に共通する大きな課題の一つではないでしょうか。


2.その一方で、2025年には15万社以上の法人が誕生していた

倒産のニュースが目立つ一方、新しい企業の誕生については、あまり大きく報道されないこともあります。

帝国データバンクが2026年5月18日に公表した「2025年『新設法人』動向調査」によると、2025年に全国で新たに設立された法人は15万6,525社でした。

前年比1.8%増加し、集計可能な2000年以降で過去最多となりました。

同じ2025年の倒産件数、休廃業・解散件数と比較すると、次のようになります。

2025年(1月~12月)      件数
新設法人      156,525社
企業倒産      10,261件
休廃業・解散      67,949件


2025年の企業倒産件数は12年ぶりに1万件を超えました。

一方で、新設法人数は、倒産と休廃業・解散を合計した件数の約2倍に相当します。

つまり、企業の退出が続くなかでも、新たに事業を始める動きは活発だったのです。

新しいビジネスへの挑戦、独立開業、事業の法人化、退職後の起業など、その背景はさまざまです。

もちろん、これらの数字を単純に差し引いて、日本の企業数がその分だけ増加したと判断することはできません。

調査ごとに対象や集計方法が異なるほか、休廃業・解散には個人事業主も含まれ、企業の統合や組織再編などもあります。

それでも、倒産の数字だけを見て日本経済全体を悲観する必要はないでしょう。

厳しい経営環境のなかでも、新しい事業に挑戦する企業や経営者が存在していることは、日本経済の大切な力です。


3.ところが2026年、新設法人数にも変化が表れている

2025年に過去最多を記録した新設法人ですが、2026年に入ると減少傾向が見られるようになりました。

企業データプラットフォームを運営するSalesNowが、国税庁の法人番号新規指定データを基に集計した結果によると、2026年1月~9月の新設法人数は10万8,345社でした。

前年同期比10.8%の減少です。

四半期別に見ると、その変化が分かります。

期間    2026年新設法人数    前年同期比
1月~3月    36,871社    −6.6%
4月~6月    37,769社    −10.8%
7月~9月    33,705社    −15.1%
1月~9月合計    108,345社    −10.8%


特に2026年9月は10,200社となり、前年同月比23.0%減少しました。

2026年は1月から9月まで、9か月連続で前年同月を下回っています。

ただし、2025年9月の数値が高かった反動もあるため、9月単月の減少率だけで起業環境全体を判断することはできません。

また、SalesNowの数値は法人番号の新規指定日を基準とする集計であり、帝国データバンクが登記情報などを用いて調査する新設法人数とは一致しません。

それでも、同じ集計方法で前年同期と比較した場合、2026年の新設法人数が減少していることは注目すべき変化です。

物価高、人件費の上昇、資金調達コストの変化などは、既存企業だけでなく、新しい事業を始める企業にとっても経営上の課題となります。

企業倒産が増加する一方で、新しい法人が誕生する勢いも弱まっている。

この二つの動きは、日本経済の今後を考えるうえで重要な材料になるでしょう。


4.同じ2026年度上半期で比べると、新設法人は倒産の約13.3倍

それでは、倒産件数と新設法人数を同じ期間で比較するとどうなるのでしょうか。

2026年4月~9月の数字を並べると、次のようになります。

項目    件数
新設法人(SalesNow集計)    71,474社
企業倒産(帝国データバンク集計)    5,362件


件数を単純に比較すると、新設法人は倒産件数の約13.3倍となります。

ただし、ここで注意しなければならないのは、両者の集計対象が異なることです。

新設法人は法人番号の新規指定データを基にした数値であり、倒産は負債1,000万円以上の法的整理を対象としています。

倒産以外にも休廃業・解散によって市場から退出する企業があります。

したがって、この差を企業数の純増と解釈することはできません。

重要なのは、企業がいくつ誕生したかという数字だけではありません。

新しく誕生した企業が、5年、10年、20年と事業を続けられるかどうか。

そこに、日本経済の持続的な成長を考えるための大切な視点があるのではないでしょうか。


5.企業が増えても、価格競争だけでは経営は続かない

新しい企業が市場へ参入することは、経済の活性化につながります。

新たな技術、サービス、商品が生まれ、消費者や取引先の選択肢が増えることは望ましいことです。

また、企業間の競争によって生産性の向上や業務効率化が進むことも期待できます。

しかし、競争が価格の引き下げだけに集中すると、別の問題が生まれます。

例えば、売上を確保するために、原価を十分に計算せず、安い価格で受注を続けた場合です。

一時的には取引先を増やすことができるかもしれません。

しかし、必要な人件費、設備費、維持管理費を回収できなければ、企業の経営基盤は弱くなります。

従業員の待遇改善や設備投資も難しくなり、将来の成長に必要な資金を確保できなくなる可能性があります。

もちろん、企業努力によってコストを削減し、より安い価格で良いサービスを提供することは健全な競争です。

問題は、効率化によるコスト削減ではなく、必要な経費や利益を犠牲にする価格競争です。

価格を下げることと、原価を下げることは同じではありません。

企業が長く事業を続けるには、適切な原価管理と利益の確保が必要です。

これは製造業、小売業、サービス業だけでなく、物流業界にも共通する課題です。


6.物流業界も例外ではない

帝国データバンクの2026年度上半期調査では、主要7業種のうち5業種で倒産件数が前年同期を上回りました。

一方、「運輸・通信業」の倒産件数は220件となり、前年同期の222件から0.9%減少しました。

製造業も545件で、前年同期比1.3%減少しています。

日本全体では倒産が増加しているものの、業種によって動向に違いが見られます。

ただし、運輸・通信業の倒産件数がわずかに減少したからといって、トラック運送業界の経営環境が改善したと判断することはできません。

トラック運送事業には、燃料費、人件費、車両購入費、修繕費、保険料など、多くの費用が必要です。

また、安全運行を維持するための点検整備、運転者の労働環境改善、車両更新なども欠かせません。

こうした経費が上昇するなか、運賃に十分反映できなければ、輸送量が増えても利益が残らない状況が生まれます。

特に注意が必要なのは、空き車両を埋めるために、必要な原価を下回る運賃で仕事を受注し続けることです。

空車を減らすこと自体は、物流効率化の重要な取り組みです。

しかし、仕事を確保することだけが目的となり、必要な経費を回収できない運行が続けば、経営の安定につながりません。

「トラックが動いていること」と「運送会社が利益を確保できていること」は、必ずしも同じではないのです。

荷主企業にとっても、輸送を担う運送会社が安定して事業を継続できることは重要です。

物流は、単に荷物を運べば終わりという仕事ではありません。

安全性、納期、輸送品質、安定した車両供給などを維持することで、荷主企業の生産活動や販売活動を支えています。

だからこそ、運送会社が持続的に経営できる環境を整えることは、荷主企業にとっても大切な課題なのです。


7.これからの物流には「適正原価」という考え方が欠かせない

こうした状況のなか、トラック運送業界では制度改革が進められています。

2025年6月11日に公布された改正貨物自動車運送事業法では、国土交通大臣が定める「適正原価」の仕組みが設けられました。

国土交通省によると、トラック運送事業者が自ら貨物を運ぶ場合や、他のトラック運送事業者等に輸送を委託する場合について、適正原価を継続して下回らないようにすることが定められています。

この規定は、公布から3年以内に施行される予定です。

2026年10月19日には、第4回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」が開催され、具体的な制度内容に関する検討が続けられています。

2026年10月現在、適正原価の具体的な水準や運用方法は検討段階にあります。

ここで考えたいのは、適正原価の本来の目的です。

単に運賃を引き上げることだけが目的ではありません。

運送会社が必要な経費を回収し、安全を維持し、ドライバーの待遇改善や車両への再投資を行えるようにすることが重要です。

一方で、荷主企業にも物流コストの管理が求められています。

そのため、運送会社が原価を把握し、荷主企業と輸送条件を共有し、効率化できる部分を改善することも欠かせません。

運送会社の経営を守ることと、荷主企業の物流コストを最適化することは、必ずしも対立するものではありません。

必要な原価を確保しながら、無駄な輸送や待機時間を減らし、物流全体の効率を高めていく。

適正原価と物流効率化を両立させることが、これからの物流に求められる方向性ではないでしょうか。


8.丸共協同株式会社が考える、帰り荷・帰り便と適正原価の両立

丸共協同株式会社は、長年にわたり帰り荷・帰り便の活用を重視してきました。

例えば、大阪から関東へ荷物を運んだトラックが、帰りの荷物を確保できずに空車で戻る場合を考えてみます。

帰り便に荷物を積むことができれば、空車走行を減らし、車両の稼働効率を高めることができます。

荷主企業にとっても、輸送条件が合えば、効率的な輸送方法を選択できる可能性があります。

しかし、ここで大切なのは、帰り便だからといって、単に安い運賃で運ぶことを目的にしないことです。

帰り便であっても、追加の走行距離、燃料費、高速道路料金、荷待ち時間、ドライバーの労働時間などを考慮する必要があります。

帰り荷を確保することで実際に削減できる費用と、その輸送に必要な経費を正しく把握することが重要です。

例えば、帰り便で効率的な運行が実現できれば、荷主企業にとって合理的な輸送費用を提案しながら、運送会社も適切な利益を確保できる可能性があります。

これは、単なる運賃の値下げとは異なります。

物流の無駄を減らすことで、荷主企業と運送会社の双方にメリットを生み出すという考え方です。

丸共協同株式会社は、荷主企業の配車業務を支援するとともに、運送会社の営業活動を補完する役割を担ってきました。

全国の協力運送会社とのネットワークを生かし、荷主企業の輸送需要と運送会社の車両状況を結び付けることで、効率的な輸送方法の提案に取り組んでいます。

運送会社にとっては、帰り荷を確保する営業機会の拡大や、空車走行の削減につながる可能性があります。

荷主企業にとっては、帰り便や空き車両を有効に活用することで、輸送品質や条件を考慮しながら、物流コストの最適化を検討できます。

これから適正原価の考え方が物流業界に浸透するなかで、帰り荷・帰り便の役割はさらに重要になると考えています。

ただし、2026年10月現在、適正原価制度の具体的な算定方法や運用の詳細は検討段階にあります。

帰り荷・帰り便の運賃や原価が制度上どのように取り扱われるかについても、今後の検討結果を確認する必要があります。

丸共協同株式会社は、制度の詳細を今後も注視しながら、輸送原価の適切な把握と帰り荷・帰り便による物流効率化の両立を大切にしてまいります。

運賃を無理に引き下げるのではなく、輸送効率の改善によって、必要な原価と利益の確保を目指す。

荷主企業と運送会社が、ともに継続できる取引関係を築く。

それが、丸共協同株式会社の大切にしている物流のあり方です。



まとめ|企業が生まれるだけでなく、長く続いていく日本経済へ

2025年には15万社を超える新しい法人が誕生しました。

その一方、2026年度上半期には5,362件の企業倒産が発生し、新設法人数も前年同期を下回っています。

新しい企業が誕生することは、日本経済にとって明るい材料です。

しかし、企業が生まれるだけでは、経済の持続的な発展にはつながりません。

新しく誕生した企業も、長年事業を続けてきた企業も、必要な利益を確保し、雇用を守り、取引先とともに成長できることが重要です。

物流業界も同じです。

安い運賃だけを追い求めるのではなく、必要な原価を理解し、安全で安定した輸送を続けられる環境をつくること。

そして、帰り荷・帰り便などを活用して輸送効率を高め、荷主企業と運送会社の双方にメリットを生み出していくこと。

これからの物流には、この二つの考え方を両立させることが求められます。

「安く運ぶ物流」から「安心して運び続けられる物流」へ。

「企業が増える日本」から「企業が育ち、長く続く日本」へ。

丸共協同株式会社は、利他の精神と「三方よし+未来よし」の考え方を大切に、帰り荷・帰り便を通じた輸送効率化と、運送会社が適切な利益を確保できる物流の両立を目指してまいります。

荷主企業にとっての物流コストの最適化と、運送会社にとっての持続可能な経営。

その両立こそ、これからの物流業界に求められる姿だと考えています。

丸共協同株式会社



参考資料・出典

  1. 帝国データバンク「倒産集計 2026年度上半期報(4月~9月)」2026年10月8日

  2. 帝国データバンク「2025年『新設法人』動向調査」2026年5月18日

  3. 帝国データバンク「倒産集計 2025年報」2026年1月13日

  4. 帝国データバンク「全国企業『休廃業・解散』動向調査(2025年)」2026年1月9日

  5. SalesNow Data Lab「新設法人レポート 2026年9月」2026年10月13日更新

  6. 国土交通省「トラック適正化二法について」

  7. 国土交通省「適正原価の設定に向けた有識者検討会」

※統計データ・法制度の記述は2026年10月28日時点の公表情報に基づきます。新設法人数、企業倒産件数、休廃業・解散件数は集計対象・方法が異なるため、単純な差し引きによって企業数の純増減を表すものではありません。

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