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ガソリン・軽油補助金見直し 日本とインドネシアの比較・適正原価と物流の未来

2026.11.10 コラム
ガソリン・軽油補助金の見直しと日本・インドネシアの燃料価格比較、トラック運賃や適正原価への影響を解説するイメージ画像

ガソリン・軽油補助金の見直しで物流はどうなる? 日本とインドネシアの燃料政策から考える適正原価とトラック運賃

日本は補助金の見直しを検討、インドネシアはガソリン約90円を維持。燃料価格を国が支えることの意味と、これからの物流のあり方を考える。

 



はじめに|燃料価格の違いから見えてくる国家政策と物流の課題

2026年10月23日、高市早苗総理大臣は、ガソリン・軽油・重油・灯油などの燃料油に対する補助金について、今後の支援のあり方を検討するよう経済産業大臣に指示しました。

背景には、中東情勢の不安定化による原油価格の高騰と、燃料補助金に伴う国の財政負担があります。

さらに10月26日には、自民党がガソリン価格の基準を12月以降、毎月5円程度ずつ引き上げる案をまとめました。

ただし、これは自民党の提言であり、政府が実施を決定したものではありません。2026年10月28日時点で、補助金の縮小幅や実施時期は決まっていません。

一方、10月25日付の日経MJでは、インドネシアのガソリン「プルタライト」が1リットル約90円で販売され、約4年間価格が据え置かれていることが報じられました。

同じように国際原油価格の影響を受けながら、日本とインドネシアでは異なる燃料政策が取られています。

日本は補助金の出口戦略を検討し、インドネシアは政府の価格抑制政策を継続する。

この違いは、単なるガソリン価格の比較ではありません。

燃料価格の上昇という負担を、国・企業・消費者の誰が、どのように分担するのか。

そして、日本の物流を支える運送会社は、燃料費が変動する時代にどのような経営を目指すべきなのでしょうか。

今回は日本とインドネシアの燃料政策を比較しながら、トラック運賃、適正原価、帰り便・帰り荷の活用について考えます。


1.日本の燃料補助金、10月29日から52.4円へ

日本政府は2026年3月19日から、中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」を実施しています。

石油元売り会社などに補助金を支給し、燃料の卸価格を抑えることで、ガソリンスタンドなどの小売価格の急激な上昇を緩和する仕組みです。

現在は、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が1リットル170円程度となるよう、補助単価を調整しています。

軽油・灯油・重油についても、ガソリンと同額の補助が行われています。

毎週変動する燃料補助金

燃料補助金の支給単価は、原油価格や調達費用などの動向に応じて毎週見直されています。

直近の支給単価は次のとおりです。

適用期間    ガソリン・軽油等の補助単価
2026年10月15日〜21日    43.0円/L
2026年10月22日〜28日    42.8円/L
2026年10月29日〜11月4日    52.4円/L


10月28日に公表された52.4円は、前週から9.6円増加し、2026年3月に開始された今回の緊急的激変緩和措置では過去最高となりました。

ここで注目したいのは、店頭のガソリン価格が大きく変化していなくても、国が負担する補助額は大きく変動していることです。

つまり、消費者から見える価格の安定と、その価格を維持するための財政負担は、必ずしも同じ動きをしていないのです。


2.補助金がなければガソリン価格は200円を超える?

経済産業省が2026年10月28日に発表した調査によると、10月26日時点の全国平均小売価格は、次のようになっています。

燃料    全国平均小売価格
レギュラーガソリン    170.1円/L
軽油    159.7円/L


燃料補助金によって、小売価格の上昇が抑えられている状況です。

ここで、補助金の規模を具体的に考えてみましょう。

2026年10月19日時点の全国平均小売価格に、当時の補助単価43.0円を単純に加えると、次のようになります。

燃料    実際の小売価格    補助額を加えた参考額
ガソリン    170.2円/L    213.2円/L
軽油    159.7円/L    202.7円/L


※10月19日時点の価格と当時の補助単価による単純計算です。補助金を廃止した場合に実際の小売価格がこの金額になると予測するものではありません。

燃料補助金が、家計や企業の負担軽減に大きな役割を果たしていることがわかります。

しかし、その補助金の財源は国が負担しています。

国が燃料価格を抑え続ければ財政負担が生じ、補助を縮小すれば企業や家計への影響が懸念されます。

これが、燃料補助金の出口戦略を考えるうえで難しい問題です。


3.自民党が提案した「毎月5円引き上げ案」とは?

2026年10月26日、自民党は燃料補助金の段階的な縮小に関する提言案をまとめました。

その内容は、現在1リットル170円程度としているガソリンの基準価格について、12月以降、翌年春先に向けて毎月5円程度ずつ引き上げることを基本とするものです。

これは、補助金による価格抑制の目安を徐々に引き上げ、国の財政負担を段階的に軽減していく考え方です。

ただし、重要なのは次の点です。

この案は自民党の提言であり、政府が正式に決定した制度変更ではありません。

実際の見直し内容や実施時期は、今後の政府の判断によって決まります。

また、基準価格を5円引き上げることと、すべてのガソリンスタンドで販売価格が必ず5円上昇することは同じではありません。

小売価格は原油相場、卸価格、為替、販売地域などの要因によっても変動します。

それでも、補助金のあり方について具体的な議論が始まっていることは、物流業界にとって注目すべき動きです。


4.原油価格だけではない、日本まで運ぶ輸送費の問題

燃料価格に影響するのは、原油そのものの価格だけではありません。

日本へ原油を運ぶための海上輸送費も重要な要素です。

中東情勢の緊迫化により、ホルムズ海峡や紅海周辺などの航行リスクが高まり、輸送経路の変更や代替ルートの利用によって、輸送日数や調達費用が増える場合があります。

2026年10月には、原油輸送ルートの制約や調達費用の上昇も、国内の燃料価格対策を考えるうえで注目されています。

日本は原油供給の多くを海外に依存しています。

そのため、産油国の情勢だけでなく、原油を安全に輸送するための環境も燃料価格に関係します。

ここには、日本国内の運送会社の努力だけでは解決できない問題があります。

だからこそ、燃料価格の上昇をすべて運送会社が負担するのではなく、合理的な原価として理解することが重要になるのです。


5.インドネシアのガソリンはなぜ約90円なのか?

日本とは異なる燃料政策を取っている国の一つが、インドネシアです。

国営石油会社プルタミナが販売するガソリン「プルタライト(Pertalite)」は、1リットル1万ルピア、日本円で約90円という価格で販売されています。

プルタライトは、2022年9月3日に7,650ルピアから1万ルピアへ引き上げられ、その後約4年間、価格が据え置かれています。

また、インドネシア政府は2026年4月6日、プルタライトと補助対象軽油「バイオソーラー」について、2026年12月31日まで価格を引き上げない方針を示しました。

ただし、この方針は一定の原油価格や経済指標に関する想定を踏まえたものです。将来の政策変更がないことを保証するものではありません。

日本とインドネシアの燃料価格比較

燃料    日本    インドネシア
ガソリン    約170円/L    約90円/L
軽油・補助対象軽油    約160円/L    約60円/L

 

※日本は2026年10月26日の全国平均小売価格。インドネシアはプルタライト1万ルピア、バイオソーラー6,800ルピアを日本円に概算換算したものです。

ただし、インドネシアのすべての燃料がこの価格で購入できるわけではありません。

政府の価格抑制対象となる燃料と、対象外の燃料では販売価格が異なります。

補助対象軽油には購入・利用条件もあり、燃料の品質規格や税制も日本とは異なります。

したがって、価格だけを比較して、どちらの国の政策が優れていると判断することはできません。

ここで考えるべきなのは、燃料の価格そのものではなく、その価格を維持するために国がどのような役割を果たしているのかという点です。


6.燃料価格の負担は、国・企業・消費者の誰が担うのか?

日本とインドネシアの燃料政策を比較すると、共通する課題が見えてきます。

それは、燃料価格の上昇によって発生する負担を、社会全体でどのように分担するのかという問題です。

政府が補助金を支給すれば、家計や企業の負担を軽減できます。

しかし、補助金には財源が必要です。

企業が燃料費の上昇を吸収すれば、利益や設備投資に影響します。

商品価格や輸送料金へ反映すれば、消費者や荷主企業の負担につながる場合があります。

一方で、原油価格が上昇しても、燃料価格の上昇をすべて止め続けることには限界があります。

国が負担しても、企業が負担しても、消費者が負担しても、燃料を調達し利用するために必要な費用そのものがなくなるわけではありません。

大切なのは、急激な価格変動への対応と、長期的に持続できる経済の仕組みを分けて考えることではないでしょうか。


7.軽油価格の上昇は運送会社の経営に直結する

日本の物流業界で特に重要になるのが軽油価格です。

トラック輸送には、燃料費、人件費、車両費、整備費、保険料、高速道路料金など、多くの原価が必要です。

例えば、軽油価格が1リットル当たり10円上昇した場合、運送会社の負担増は次のようになります。

月間軽油使用量      月間燃料費の増加
1,000L      1万円
5,000L      5万円
10,000L      10万円
30,000L      30万円
50,000L      50万円


さらに、2026年10月29日からの補助単価52.4円が全額なくなり、その分がそのまま軽油の購入価格に反映されると仮定した場合、月間1万リットルを使用する運送会社では、月52万4,000円の負担増となります。

※補助金の全額廃止を仮定した試算です。実際に補助金が廃止されるという意味ではなく、今後の軽油価格を予測するものでもありません。

燃料費の上昇によって、輸送原価が大きく変化する可能性があることがわかります。

しかし、燃料費が上昇したからといって、トラック運賃をすぐに引き上げられるとは限りません。

荷主企業との契約内容や取引関係、運送会社間の価格競争などによって、運賃改定が難しい場合もあります。

必要な運賃を確保できなければ、車両の更新やドライバーの待遇改善、安全対策などにも影響する可能性があります。

物流を維持するためには、運送会社の企業努力だけに頼るのではなく、原価を適切に反映できる取引環境が欠かせません。


8.燃料サーチャージと適正原価制度が重要になる

燃料価格の変動に対応する仕組みの一つが、燃料サーチャージです。

燃料サーチャージとは、基準となる燃料価格と実際の燃料価格の差などに基づき、あらかじめ定めた計算方法で燃料費の変動分を運賃・料金に反映する仕組みです。

国土交通省が2024年3月に告示した「標準的な運賃」にも、燃料サーチャージ制度が盛り込まれています。

燃料価格の上昇分を明確にし、荷主企業と運送会社が合理的な根拠に基づいて協議することが重要です。

適正原価制度は2028年6月までに施行予定

2025年6月11日に公布されたトラック適正化二法では、国土交通大臣が定める「適正原価」を継続して下回らないようにする仕組みが導入されます。

制度は2028年6月までに施行される予定です。

2026年10月13日には、井林国土交通大臣が、法律で定められた施行時期の猶予は難しいとの認識を示す一方、段階的な導入を検討していると説明しました。

適正原価の具体的な算定方法や運用については、引き続き検討が進められています。

適正原価制度の目的は、運送会社が事業を継続するために必要な原価を確保し、ドライバーの処遇改善や物流の持続可能性につなげることにあります。

運賃交渉は約90%、十分な収受は約35%

国土交通省が2026年8月26日に公表した調査では、運賃交渉を行ったトラック運送事業者は約90%でした。

一方、2024年3月に告示された標準的な運賃と比較して、8割以上の運賃を収受できた事業者は約35%にとどまっています。

運賃交渉が進んでいることと、必要な運賃を確保できていることは、必ずしも同じではありません。

燃料価格の変動が続く中、運送会社には正確な原価計算が求められます。

同時に、荷主企業にも、安定した輸送を継続するために必要なコストへの理解が求められます。

これからの物流では、安い運賃を優先するだけではなく、適正な原価に基づいた輸送の価値を考える必要があります。


9.帰り便・帰り荷の活用で、物流効率化と適正運賃を両立する

燃料価格が上昇する時代に、運送会社が取り組むべきことは、運賃の見直しだけではありません。

輸送効率を高め、燃料の無駄な使用や空車走行を減らすことも重要です。

その一つが、帰り便・帰り荷の活用です。

例えば、大阪から関東方面へ荷物を運んだトラックが、帰り荷を確保できなければ、空車で大阪へ戻ることになります。

しかし、関東から関西方面への帰り荷を確保できれば、空車回送を減らし、車両の稼働効率を高めることができます。

荷主企業にとっても、輸送条件や日程が合えば、既存の運行を活用した合理的なトラック手配を検討できます。

帰り便だから安ければよい、という考え方ではない

ここで大切なのは、帰り便であっても運送会社には必要な原価が発生するということです。

帰り便には燃料費も、人件費も、車両の維持費も必要です。

帰り便だからという理由だけで、原価を無視した運賃設定をすることは、持続可能な物流につながりません。

運送会社が必要な原価を計算し、適正な運賃を確保する。

そのうえで、空車回送の削減や積載効率の向上などによって、荷主企業にとっても合理的な輸送方法を考える。

これが、これからの帰り便・帰り荷の活用に必要な考え方だと思います。

丸共協同株式会社が取り組む物流のあり方

丸共協同株式会社では、荷主企業のトラック手配を支援するとともに、協力運送会社の帰り便・帰り荷の活用に取り組んでいます。

全国の協力運送会社とのネットワークを生かし、貸切便、チャーター便、スポット便など、輸送条件に応じたトラック手配を支援しています。

また、荷主企業のご希望に応じて、帰り便や混載便の活用、集荷・納品日時の調整など、輸送方法を工夫することも重要だと考えています。

これらは、単に運賃を安くするための取り組みではありません。

運送会社が適正な運賃を確保しながら、荷主企業にとっても合理的な物流を実現するための取り組みです。

燃料価格の上昇に対応するためには、適正原価と物流効率化の両立が、これまで以上に必要になると考えています。


10.国の政策だけでなく、荷主企業と運送会社の協力が重要

燃料補助金は、国民生活や企業活動を支える重要な政策の一つです。

しかし、日本の物流の将来を考える場合、国の補助金だけですべての課題を解決できるわけではありません。

運送会社が継続して事業を行うためには、燃料費だけでなく、人件費や車両費、安全対策費なども適切に確保する必要があります。

そのためには、荷主企業と運送会社が互いの立場を理解し、適正な運賃と効率的な輸送について協力することが重要です。

国は急激な燃料価格の変動に対する政策を検討する。

荷主企業は安定した輸送を確保するため、必要な原価について理解を深める。

運送会社は原価管理を徹底しながら、帰り便・帰り荷や積載効率の向上に取り組む。

こうした取り組みを重ねることが、燃料価格の変動にも対応できる物流環境づくりにつながるのではないでしょうか。


11.よくある質問(FAQ)

Q1.日本のガソリン・軽油補助金は廃止されるのですか?

2026年10月28日時点で、廃止は決定していません。高市総理が今後の支援のあり方について検討を指示した段階です。自民党は段階的な縮小案を提示していますが、政府による実施決定ではありません。

Q2.10月29日から軽油価格は52.4円上昇するのですか?

いいえ。52.4円は燃料油元売りなどに支給される1リットル当たりの補助単価です。10月29日から軽油の小売価格が52.4円上昇するという意味ではありません。

Q3.インドネシアのガソリンはなぜ約90円なのですか?

政府がプルタライトなどの対象燃料の価格を政策的に抑えているためです。ただし、すべての燃料が同じ価格ではなく、燃料規格や購入条件、税制も日本とは異なります。

Q4.軽油価格の上昇はトラック運賃に影響しますか?

軽油はトラック輸送に必要な燃料であり、価格上昇は輸送原価の増加につながります。燃料サーチャージや運賃改定について、荷主企業と運送会社が合理的な根拠に基づいて協議することが重要です。

Q5.適正原価制度はいつから始まりますか?

2025年6月11日に公布されたトラック適正化二法に基づき、2028年6月までに施行される予定です。段階的導入を含め、具体的な運用方法の検討が進められています。

Q6.帰り便を利用すれば物流コストを削減できますか?

輸送方向、車種、荷物の内容、積み下ろし条件、集荷・納品日時などが合えば、空車走行を減らし、輸送効率を高められる可能性があります。ただし、帰り便であっても必要な輸送原価を考慮することが重要です。


12.まとめ|補助金に頼るだけではない、持続可能な物流へ

日本では燃料補助金の見直しが検討され、インドネシアでは政府による対象燃料の価格維持が進められています。

両国の政策は異なりますが、共通しているのは、燃料価格の上昇から国民生活や経済活動を守るという課題です。

しかし、国がどこまで支援を続けるのかという問題と、企業がどのように事業を継続していくのかという問題は、分けて考える必要があります。

燃料補助金があっても、なくても、トラックを動かすためには燃料費、人件費、車両費などが必要です。

その原価を適切に反映できなければ、運送会社の経営は厳しくなり、将来的には荷主企業が必要な輸送能力を確保することにも影響する可能性があります。

だからこそ、これからの物流では、運送会社が適正な原価に基づいて運賃を設定し、荷主企業がその必要性を理解することが重要です。

同時に、帰り便・帰り荷の活用や空車回送の削減など、物流の効率化にも取り組まなければなりません。

丸共協同株式会社では、荷主企業と運送会社が互いの立場を尊重し、適正な運賃と物流効率化を両立させることが、日本の物流の持続可能性につながると考えています。

私たちが大切にしているのは、

荷主企業によし、運送会社によし、社会によし。そして未来の物流にもよし。

という考え方です。

国の燃料政策を考えることは、決して物流業界と無関係ではありません。

燃料価格の変動という大きな課題をきっかけに、これからの日本の物流が、必要な原価を正しく評価し、効率的で持続可能な仕組みへと進んでいくことを期待しています。



全国のトラック手配・帰り便・帰り荷のご相談

丸共協同株式会社では、全国の協力運送会社とのネットワークを生かし、荷主企業の輸送手配や運送会社の帰り便・帰り荷の活用を支援しています。

2t・4t・10tトラックの貸切便、チャーター便、スポット便など、輸送条件に応じたご相談を承ります。

丸共協同株式会社

公式ホームページ:https://www.marukyo-group.co.jp/



参考資料・出典

  1. 首相官邸|2026年10月23日 中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置等についての会見

  2. 資源エネルギー庁|燃料油価格の緊急的激変緩和措置

  3. 共同通信|2026年10月28日 ガソリン全国平均価格と補助金52.4円の報道

  4. 時事通信|2026年10月26日 自民党の燃料補助金見直し提言

  5. インドネシア経済担当調整省|2026年4月6日 燃料価格の維持に関する公式発表

  6. ジェトロ|2022年9月7日 インドネシアのガソリン・軽油価格改定

  7. 国土交通省|2026年10月13日 井林国土交通大臣会見

  8. 国土交通省|2026年8月26日 「標準的運賃」に係る実態調査結果

  9. 日経MJ|2026年10月25日「インドネシアのレギュラーガソリン、1㍑90円 原油高でも4年据え置き」

  10. 野村総合研究所|2026年10月27日 高まるガソリン補助金見直しの議論

※本記事は2026年10月28日時点の情報を基に作成しています。補助金の支給単価、政府方針、燃料価格、為替相場は変更される可能性があります。

※各国の燃料価格は、補助対象や品質規格、税制、利用条件が異なるため、価格のみで政策効果の優劣を判断するものではありません。

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