適正原価と物流効率化は両立できる?国交省・経産省の議論と課題
適正原価と物流効率化は両立できるのか?
国交省・経産省の議論から考える、これからのトラック運賃と物流の未来
2026年10月19日、国土交通省は第4回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を開催しました。
トラックドライバーの処遇改善と持続可能な物流の実現を目指す「適正原価制度」。
今回の検討会では、国土交通省、経済産業省、農林水産省から関係業界へのヒアリング結果が報告され、制度の具体的な運用に向けた課題が明らかになりました。
特に注目したいのは、「適正原価を確保すること」と「物流効率化によってコストを削減すること」を、どのように両立させるかという問題です。
運送会社には、人件費や燃料費など必要な費用を確保し、安全で安定した輸送を継続する責任があります。
一方、荷主企業には物流コストを適切に管理し、商品やサービスの競争力を維持する必要があります。
この二つの考え方は、本当に対立するものなのでしょうか。
今回は、10月19日の検討会資料をもとに、適正原価制度の課題、帰り便や共同配送への影響、5年ごとの事業許可更新制、そして荷主と運送会社が今後考えるべきことについて解説します。
1.適正原価制度は何を変えようとしているのか
2025年6月11日に公布された改正貨物自動車運送事業法では、トラック運送事業者が貨物の運送を引き受ける場合や、他の事業者に運送を委託する場合に、国土交通大臣が定める「適正原価」を継続して下回らないようにすることが求められます。
適正原価とは、トラック運送事業者が法令を守り、安全かつ継続的に事業を営むために通常必要と認められる費用を基礎とするものです。
法律では、適正原価の算定に反映する項目として、燃料費、全産業の労働者の平均賃金を踏まえた人件費、車両の減価償却費、輸送の安全確保のために必要な経費、委託手数料、事業を継続して遂行するために必要不可欠な投資の原資、公租公課などが挙げられています。
これらは法律上、適正原価の構成要素としてすでに位置付けられています。
ただし、個々の費用をどこまで算入し、どのような数値や計算方法を採用するかについては、現在も検討が続いています。
ここで重要なのは、「適正原価」と「適正な利潤」は区別して考える必要があるということです。
適正原価は事業を継続するために必要な費用を基礎とするものであり、通常の事業利益とは区別されます。
運送会社が持続的に経営するためには、適正原価を確保するだけでなく、適正な利潤を得ることも重要です。
つまり、運賃を考えるうえでは「適正原価+適正な利潤」という基本的な整理が大切になります。
ただし、これはすべての運送契約について、法律で一律の運賃計算式が確定したという意味ではありません。
適正原価に関する規定は、2025年6月11日の法公布から3年以内、2028年6月までに施行される予定です。
具体的な施行日は、今後政令によって定められます。
2.適正原価は運賃交渉の上限ではない
今回、特に強調したいのが、適正原価は運賃交渉の上限や最終的な着地点を意味するものではないということです。
2026年8月26日の第2回有識者検討会では、全日本トラック協会から、適正原価を上回る運賃を収受できるよう、実態に即した制度設計を求める意見が示されました。
これは非常に重要な考え方です。
例えば、運送会社が必要な人件費や燃料費などを確保できたとしても、それだけで十分な利益を生み出せるとは限りません。
将来の車両更新、人材の確保、労働環境の改善、新たな設備への投資などを考えれば、健全な経営を続けるための収益が必要です。
一方、実際の契約運賃は、輸送距離、車種、荷物の特性、荷待ち時間、附帯作業、運行条件などによって異なります。
適正原価が示されたからといって、その金額で一律に契約すればよいわけではありません。
荷主と運送会社が輸送条件を確認し、合理的な根拠に基づいて協議することが大切です。
適正原価は、継続的に下回らないようにするための基準であり、運送会社が適正な利益を得ることを妨げるものではありません。
この考え方が正しく理解されることが、制度の実効性を高めるうえでも重要になると考えられます。
3.経産省が指摘した「荷主企業の難しさ」
今回の検討会では、経済産業省が荷主企業や業界団体から集めた意見を報告しました。
経産省の公式資料によると、2026年8月3日から24日にかけて実施したアンケートには、合計1,260件の回答がありました。
内訳は、事業者1,107件(87.9%)、業界団体153件(12.1%)です。
さらに、小売業、鉄鋼業、石油業、自動車製造業、貿易業などの関係9団体に個別ヒアリングが実施されています。
報告された意見には、ドライバーの処遇改善や適正な運賃収受という制度の目的に賛同する声がある一方、実際の運用に対する懸念も含まれていました。
例えば、同じ大阪から東京まで10tトラックで輸送する場合でも、運送会社によって原価は異なります。
車両の稼働状況、帰り荷の有無、ドライバーの拘束時間、積込・荷卸し条件などが違うためです。
また、荷主が直接契約した運送会社と、実際に貨物を運ぶ会社が異なる場合もあります。
このような状況で、荷主がすべての運送会社の原価や取引内容を把握することは簡単ではありません。
経産省が取りまとめた意見では、荷主が何を確認すべきか、どこまで責任を負うのか、明確な基準が必要だと指摘されています。
適正原価制度を実効性のあるものにするためには、運送会社だけでなく、荷主にも理解しやすい仕組みが欠かせません。
4.物流効率化を進めるほど運賃が下がる?
今回の議論で、特に重要だと考えられるのが物流効率化との関係です。
物流業界では現在、荷待ち時間の削減、積載率の向上、共同配送、帰り便の活用、配送ルートの最適化など、さまざまな効率化が進められています。
こうした取り組みが進めば、輸送に必要な時間や走行距離を短縮できる可能性があります。
しかし、ここに適正原価制度の難しさがあります。
例えば、ある運送会社が配車計画を工夫し、輸送時間を短縮したとします。
その結果、適正原価の算定額も下がり、荷主から受け取る運賃まで同じように引き下げられるとしたら、どうなるでしょうか。
運送会社は努力して効率化したにもかかわらず、その成果を十分な利益やドライバーの処遇改善につなげられない可能性があります。
経産省の資料でも、この問題が指摘されています。
効率化による時間や距離の削減が原価の引き下げにつながる一方、効率化した事業者の努力が十分に評価されなければ、生産性向上に対する意欲を損なうおそれがあります。
効率化に取り組んだ運送会社の努力が、正しく評価される制度であること。
これは、持続可能な物流を考えるうえで欠かせない視点ではないでしょうか。
経産省の資料では、効率化によって生まれた成果を、実測データなどを踏まえて荷主と運送会社の双方が納得できる形で分配することの重要性も指摘されています。
5.帰り便の運賃はどう考えるべきか
物流効率化を考えるとき、避けて通れないのが帰り便の問題です。
トラックは荷物を届けた後、必ずしも帰りの荷物があるとは限りません。
例えば、大阪から関東方面へ貨物を運んだトラックが、関西方面へ戻る際に別の荷物を積載できれば、空車走行を減らすことができます。
荷主にとっては、既存の運行を有効活用することで物流コストを抑えられる可能性があります。
運送会社にとっても、空車で戻るより運賃収入を確保できるという利点があります。
しかし、ここで考えなければならないことがあります。
帰り便だからといって、運送原価を無視した安い運賃でよいのでしょうか。
帰り便であっても、燃料費、高速道路料金、ドライバーの労働時間、荷待ちや荷役に必要な費用などが発生します。
荷物を積むために遠くまで回送したり、待機時間が長くなったりすれば、想定以上に費用が増える場合もあります。
一方、すでに予定されている帰路を活用することで、追加的な費用を抑えられる場合もあります。
つまり、帰り便には実際の運行条件を踏まえた合理的な原価計算が必要なのです。
今回の経産省資料では、帰路を一律に空車とみなしたり、必ず帰り荷を確保できると考えたりするのではなく、実際の往復運行の状況を踏まえる必要性が示されました。
これからの物流に求められるのは、単純な安値競争ではありません。
空車走行を減らす工夫と、採算を確保できる運賃設定を両立させることです。
帰り便を単なる安い輸送手段としてではなく、物流全体の生産性を高める方法として考える必要があります。
6.共同配送や積載率向上はどう評価されるのか
共同配送も重要な検討課題です。
複数の荷主の貨物を1台のトラックに積み合わせることができれば、積載率の向上や車両台数の削減につながります。
しかし、共同配送では、1台のトラックにかかる費用を複数の荷主へどのように分配するかという問題があります。
重量で分けるのか、容積で分けるのか、走行距離や納品件数で計算するのか。
貨物の特性や配送条件によって、合理的な負担方法は異なります。
今回の経産省資料でも、共同配送における原価算定と配分の難しさが指摘されています。
適正原価制度が、こうした効率化の取り組みを妨げてしまっては本末転倒です。
荷主と運送会社の双方が共同配送のメリットを生かせる、柔軟で合理的な仕組みが求められています。
7.運送会社の利益と将来への投資をどう守るか
今回の検討会では、適正原価に含める費用の範囲についても議論されました。
改正貨物自動車運送事業法では、事業を継続して遂行するために必要不可欠な投資の原資が、適正原価の構成要素として法律上すでに明記されています。
現在の検討会では、この投資原資について、どのような費用を対象とし、どこまで算入するのか、具体的な算定基準が議論されています。
例えば、人材育成、労働環境の改善、災害時への備え、事業継続に必要な設備への投資などです。
一方、経産省が取りまとめた荷主側の意見では、原価と利益を明確に区別し、投資原資の算定根拠を客観的に示すべきだという考え方が示されました。
企業会計上、投資の原資は利益から生み出すものだという意見もあります。
また、減価償却費と車両更新のための投資原資など、費用の二重計上が生じないようにすることも課題として挙げられています。
ただし、これらは具体的な算定方法に関する意見であり、法律上の構成要素から投資原資を除外することが決まったわけではありません。
運送会社が必要な設備を更新できなければ、安全な輸送を継続することは難しくなります。
ドライバーの待遇改善や人材育成が進まなければ、将来の輸送力を維持することもできません。
一方、算定根拠が不明確な費用まで一律に加えれば、荷主の理解を得ることは難しくなります。
大切なのは、運送会社が将来に向けて投資できる環境と、荷主が納得できる透明性を両立することです。
8.5年ごとの許可更新制も大きな転換点
適正原価制度とともに重要なのが、トラック運送事業の許可更新制度です。
改正トラック法では、一般貨物自動車運送事業の許可について、5年ごとの更新制度が導入されます。
これまでのように、一度許可を取得すれば更新手続きが必要ない仕組みから、定期的に事業運営の適正性を確認する仕組みへ移行します。
更新時には、輸送の安全確保、法令遵守、適正原価を下回らない運賃での取引、労働者の適切な処遇などが重要になります。
適正原価を継続して下回る取引が確認された場合には、今後定められる審査基準や運用に基づき、許可更新などに影響する可能性があります。
ただし、個別取引が一度適正原価を下回っただけで、直ちに許可更新が認められなくなると決まったわけではありません。
ここで注意したいのは、許可更新制の施行時期と、実際の更新申請・審査の開始時期が異なることです。
国土交通省が公表しているスケジュールでは、許可更新制度は2028年6月までに施行され、その後2年間の経過措置を設けることが示されています。
経過措置の終了後に更新申請・審査を開始し、約5年をかけて一巡することが想定されています。
したがって、制度施行と同時に、すべての既存運送事業者が更新審査を受けるわけではありません。
また、適正原価を「継続して」下回っているかどうかについて、国交省は、事業許可の有効期間である5年間を通じた総運行距離や総労働時間などを勘案し、できる限り簡便で客観的な判定基準を設けることを想定しています。
ただし、5年間での判定方法が最終決定したわけではありません。具体的な判定方法や審査基準は、今後の制度設計で明確化される予定です。
9.荷主も是正指導の対象になるのか
今回の検討会では、荷主の責任についても具体的な議論が行われました。
国交省の検討案では、荷主による不当な運賃の据置きや、契約にない附帯作業の要求などが原因となり、運送会社が継続して適正原価を下回る取引をせざるを得ない場合には、荷主も是正指導の対象となり得るという方向性が示されています。
一方、荷主には個々の運送会社の原価を把握することが難しいという事情もあります。
そこで国交省の検討案では、運送会社から荷主に対して、適正原価を下回らない運賃・料金を収受するための書面等による協議申入れが行われていない場合には、原則として荷主を是正指導の対象としない方向性も示されました。
ただし、これは現時点の検討案であり、確定した運用基準ではありません。
今後、責任範囲や是正指導の条件が明確化される予定です。
また、元請事業者についても重要な義務があります。
元請事業者にも、他の事業者へ運送を委託する際、適正原価を継続して下回らないようにする義務が改正法で定められています。この規定は2028年6月までに施行される予定で、違反した場合の指導・処分の具体的な内容や基準は、今後の制度設計を確認する必要があります。
運送会社にとって重要なのは、必要な運賃について根拠を示し、荷主と適切な協議を行うことです。
荷主にとっても、運送会社から合理的な説明や価格協議の申入れがあった場合には、その内容を確認することが大切になります。
運賃交渉の過程を記録し、契約条件を明確にすることが、これまで以上に重要になると考えられます。
10.これからの荷主と運送会社に求められること
適正原価制度の導入に向け、運送会社には自社の輸送原価を把握することが求められます。
燃料費や高速道路料金だけでなく、車両の維持費、人件費、荷待ち時間、荷役作業などを含め、輸送に必要な費用を確認することが重要です。
同じ4t車や10t車でも、走行距離、拘束時間、積載状況、輸送条件によって原価は変わります。
こうした内容を数字で把握することが、合理的な運賃交渉につながります。
一方、荷主企業にも取り組めることがあります。
発注条件の明確化、計画的な輸送依頼、積込・荷卸し時間の短縮、配送スケジュールの調整などです。
例えば、納品日時に一定の柔軟性があれば、運送会社が帰り便や空き車両を活用しやすくなる可能性があります。
また、トラックの見積もりを依頼する際に、発地・着地、積込日、納品日、貨物の種類、重量、数量、必要車種、荷役条件などを明確にすることも重要です。
2t・4t・10tトラックの手配、貸切便、スポット便などでも、輸送条件が明確であれば、必要な費用を把握しやすくなります。
適正原価を確保するためには、運送会社だけが努力すればよいわけではありません。
荷主と運送会社が互いの事情を理解し、協力して物流を改善していくことが必要です。
11.今後の制度はどうなるのか
適正原価制度は、2026年10月21日現在、具体的な算定方法や運用基準を検討している段階です。
国土交通省などが示した今後の予定は、次のとおりです。
2026年10月19日
第4回有識者検討会を開催。関係省庁のヒアリング結果報告と個別論点の検討が行われました。
2026年10月27日
第2回「物流政策推進関係者会議」を開催予定。適正原価の設定に向けた検討状況などが報告される予定です。
2026年11月
第5回有識者検討会で、提言案の骨子を提示する予定です。
2026年12月
第6回有識者検討会で、提言案の取りまとめを目指す予定です。
その後、必要な手続きを経て、適正原価の告示へ進むことが想定されています。
ただし、これらは現時点の予定であり、今後の議論によって変更される場合があります。
今後の制度設計では、荷主の責任範囲、帰り便や共同配送などの効率化の評価、投資原資の算定方法、ドライバーの処遇改善への還元などが重要な論点になります。
12.よくある質問
Q1.適正原価制度はいつから始まりますか?
2025年6月11日の法公布から3年以内、2028年6月までに施行される予定です。具体的な施行日は政令で定められます。
Q2.適正原価に運送会社の利益は含まれますか?
適正原価と一般的な事業利益は区別して考える必要があります。運送会社が持続的に経営するためには、適正原価を確保し、適正な利潤も得ることが重要です。事業継続に必要不可欠な投資の原資は法律上の構成要素ですが、その具体的な算定方法については検討が続いています。
Q3.適正原価が運賃の上限になるのでしょうか?
適正原価は、運送会社が継続的に下回らないようにするための基準であり、運賃交渉の上限ではありません。実際の運賃は、輸送条件やサービス内容などを踏まえ、適正な利潤も考慮して協議することが重要です。
Q4.適正原価を下回る運賃で契約すると違反になりますか?
制度では、適正原価を継続して下回らないことが求められます。
個別取引が一度下回っただけで直ちに違反が確定するわけではありません。
国土交通省は、事業許可の有効期間である5年間の総運行距離や総労働時間などを勘案した判定基準を想定していますが、具体的な方法は今後決定されます。
Q5.帰り便は今後も利用できますか?
帰り便そのものが禁止されるわけではありません。今回の検討会でも、帰り便や共同配送などの物流効率化を阻害しない制度設計の必要性が示されています。
ただし、運行条件に応じた合理的な原価計算と適正な運賃設定が重要です。
Q6.荷主も是正指導の対象になりますか?
国交省の検討案では、荷主による不当な運賃の据置きや契約外の附帯作業の要求などが、運送会社の継続的な適正原価割れにつながる場合、是正指導の対象となり得るとされています。
なお、運送会社から書面等による協議の申入れがない場合には、原則として荷主を是正指導の対象としない案も示されています。
具体的な責任範囲は今後の制度設計で明確化される予定です。
Q7.許可更新制は2028年からすぐに始まりますか?
制度は2028年6月までに施行される予定ですが、国土交通省が示したスケジュールでは、施行後2年間の経過措置が設けられます。
その後、更新申請・審査を開始し、約5年で一巡することが想定されています。
13.まとめ 適正な運賃が物流の未来を支える
2026年10月19日の検討会では、適正原価制度を実際に運用するための重要な課題が浮き彫りになりました。
運送会社には、事業を維持できる原価と、ドライバーの処遇を改善するための収益が必要です。
荷主企業には、合理的な物流コストと、必要なときに安心して利用できる輸送力が必要です。
そして物流業界全体には、空車走行や荷待ちなどの無駄を減らし、限られた輸送力を有効に活用することが求められています。
適正な運賃を守ることは、物流効率化を諦めることではありません。
大切なのは、効率化によって生まれた価値を、荷主と運送会社の双方が適切に分かち合えることです。
原価を無視した安値競争では、持続可能な物流は実現できません。
一方、効率化の努力が正しく評価されない仕組みでも、物流業界の発展は難しくなります。
そして、適正原価は運賃の上限ではありません。
運送会社が適正な利益を確保し、車両の更新や人材育成に取り組むことができてこそ、将来の輸送力を維持することにつながります。
これからのトラック運賃は、単に高いか安いかではなく、なぜその金額が必要なのかを荷主と運送会社が理解し合うことが重要になるのではないでしょうか。
適正原価を考えることは、運賃だけでなく、物流の未来を考えることでもあります。
丸共協同株式会社では、これからも物流制度の変化や運送業界の課題について、荷主様・運送会社様の双方の視点から考え、持続可能な物流の実現に向けて情報を発信してまいります。
参考資料
国土交通省(2026年10月19日)
経済産業省(2026年10月19日)
「適正原価に関する荷主団体の意見」第4回検討会・資料3(PDF)
国土交通省(2026年10月19日)
「適正原価の設定に向けた個別論点の検討②」第4回検討会・資料6(PDF)
公益社団法人全日本トラック協会(2026年8月26日)
「適正原価の制度設計及び運用に関する意見・要望について」第2回検討会・資料2(PDF)
国土交通省
「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律/貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律 概要」(PDF)
国土交通省(2026年10月20日)
※本記事は2026年10月21日時点の公表資料に基づいています。検討段階の制度案や関係団体の意見と、成立済みの法律の内容を区別して記載しています。
