伊藤ハム米久の約300億円新工場投資!食品物流DXの未来
食品工場が進化する!伊藤ハム米久の約300億円投資が変える食の安定供給と物流の未来
三島工場の自動化・食品物流DX・生産拠点再編から考える荷主企業の成長戦略
【冒頭要約】
日本の食品製造業で、将来の安定供給と生産性向上を目指した大型設備投資が進んでいます。
2026年9月10日、伊藤ハム米久ホールディングスは、静岡県三島市に建設した新工場「三島工場」が竣工したと発表しました。
投資総額は約300億円。年間約2万トンの生産能力を備え、ハムやソーセージなどの主力商品を製造する次世代モデル工場です。
同日の公式発表では、2026年10月に生産を開始する計画とされています。
注目したいのは、大規模な工場建設だけではありません。
原材料の搬送、製造、包装、工場内物流の自動化、AIやデータを活用した生産管理など、食品製造のさまざまな工程で効率化を進めていることです。
さらに、生産拠点の再編と組み合わせることで、グループ全体の生産能力を維持しながら安定供給体制の強化を目指しています。
今回は、伊藤ハム米久の新工場を題材に、食品製造業の成長戦略と、原材料調達から製品出荷までを支える物流の重要性について考えます。
1.約300億円を投じた次世代食品工場が完成
2026年9月10日、伊藤ハム米久ホールディングスは、子会社の伊藤ハム米久プラント株式会社を通じて建設を進めていた三島工場の竣工を発表しました。
新工場は、グループの加工食品事業における中核生産拠点として位置づけられています。
主な施設概要は次のとおりです。
・所在地:静岡県三島市安久43-2
・投資総額:約300億円
・年間生産能力:約2万トン
・生産開始計画:2026年10月
・敷地面積:2万6,131平方メートル(駐車場を含む)
・延床面積:1万9,708平方メートル
・建物:地上4階建て
生産予定商品には、次の5商品が挙げられています。
・アルトバイエルン(伊藤ハム)
・朝のフレッシュロースハム(伊藤ハム)
・ポークビッツ(伊藤ハム)
・御殿場高原あらびきポーク(米久)
・原形ベーコン(米久)
いずれも私たちの暮らしに身近な家庭向けの加工食品です。
こうした商品を安定して供給するために、国内の生産基盤を強化する。
今回の設備投資は、日本の食品製造業にとって注目すべき取り組みです。
2.食品工場の未来を変える3つのコンセプト
三島工場には、3つの施設コンセプトがあります。
「Smart」「Sustainable」「Open」です。
第一のSmartは、自動化と効率化です。
原材料の搬送、包装、工場内物流など、幅広い製造工程で自動化を進め、生産性向上と品質の安定化を目指しています。
例えば、段ボールの自動開梱機や、塩せき肉の搬送と塩せき時間の管理を自動化するラック倉庫などが紹介されています。
人が行っていた作業を機械化するだけでなく、作業の流れそのものを最適化することが特徴です。
また、AIやデータを活用したDXにより、生産管理や設備管理の高度化も推進しています。
第二のSustainableは、人と環境への配慮です。
水やエネルギーの使用量を抑えることに加え、製造工程で発生する動物性残渣や排水汚泥の有効活用などにも取り組みます。
さらに、自動化による作業負担の軽減や、働きやすい職場環境づくりも重視しています。
第三のOpenは、地域社会や消費者とのつながりです。
工場内には見学通路を設け、2027年度から地域住民向けの工場見学を開始し、2028年を目途に一般の方からの問い合わせ受付を始める予定です。
食品を製造するだけでなく、ものづくりの現場を知ってもらうことも目指しています。
この3つのコンセプトは、今後の製造業が目指す方向性を考えるうえでも参考になります。
3.工場内物流の自動化が生産性を高める
食品工場では、製品を製造する設備だけが重要なのではありません。
原材料を受け入れ、製造工程へ運び、包装し、完成品を出荷するまで、多くの物流作業があります。
工場の中でも、原材料や半製品、完成品が移動しているのです。
例えば、原材料の搬送が遅れれば、次の製造工程にも影響が出ます。
包装作業が滞れば、製品の出荷準備が遅れる可能性があります。
このように、工場内の物流動線は生産効率と密接に関係しています。
三島工場では、工場レイアウトや生産・物流動線を最適化し、原材料の搬送や包装など、さまざまな工程で自動化を進めています。
省人化も目的の一つですが、それに加えて作業品質の安定、製造工程の効率化、従業員の作業負担軽減など、複数の効果を目指しています。
荷主企業にとっても、工場内の物流改善は重要なテーマです。
大規模な自動化設備を導入しなくても、原材料の置き場所や搬送ルート、積込作業の順番などを見直すことで、生産性の改善につながる場合があります。
工場の効率化は、製造設備だけでなく、物流の流れを考えることからも始まります。
4.食品の安定供給を支える輸送品質と温度管理
食品物流には、一般的な工業製品の輸送とは異なる重要な特徴があります。
それは、食品の品質と安全性を維持しながら輸送する必要があることです。
食品の種類によっては、冷蔵や冷凍など、指定された温度条件を守らなければなりません。
また、温度だけでなく、衛生管理、荷姿、積込方法、輸送時間などにも注意が必要です。
例えば、冷蔵食品の輸送では、荷主が指定する温度条件を確認し、それに適した輸送方法を選ぶことが重要です。
積込時や荷卸し時の作業時間が長くなると、温度管理に影響する場合もあります。
そのため、運送会社へ依頼する際には、必要な温度帯や商品の取扱条件を正確に伝える必要があります。
厚生労働省も、2013年10月29日付の通知「食品の運搬に係る適正な温度管理について」において、冷蔵・冷凍食品の輸送における適切な温度管理の重要性を示しています。
食品の製造者などが運送会社へ輸送を委託する場合も、適切な温度管理が実施されるよう確認することが重要です。
ただし、今回の三島工場の公式発表では、完成品の具体的な輸送温度や配送車両の構成までは公表されていません。
したがって、特定の車種や輸送方法が採用されると断定することはできません。
大切なのは、荷主企業と運送会社が食品ごとの輸送条件を共有し、適切な輸送体制を整えることです。
5.年間約2万トンの生産能力が意味するもの
三島工場の年間生産能力は約2万トンと発表されています。
これは、同工場が年間に生産することを想定した製品重量の規模を示しています。
ただし、年間約2万トンという数字が、そのまま年間のトラック輸送重量や新たに増加する物流需要を意味するわけではありません。
実際の生産量は、稼働状況や需要によって変わります。
また、工場へ納入する原材料の重量と、出荷する製品の重量は必ずしも一致しません。
製品の出荷形態も、配送先、納品頻度、積載方法などによって異なります。
そのため、生産能力から単純に必要なトラック台数を計算することは適切ではありません。
一方で、食品工場が安定的に生産するためには、原材料の調達から完成品の配送まで、物流を計画的に組み立てる必要があります。
製造工程が効率化されても、原材料の納入や完成品の出荷が滞れば、工場の能力を十分に活用できません。
食品工場の競争力を考えるうえでは、生産能力とともに、それを支える物流体制にも注目する必要があります。
6.生産拠点の再編で食品物流はどう変わるのか
今回の三島工場への投資では、生産拠点の再編も重要なテーマになっています。
伊藤ハム米久ホールディングスは2026年9月18日、北海道小樽市にある小樽工場を2027年3月に閉鎖する予定であると発表しました。
小樽工場の従業員数は、2026年8月末時点で161名です。
同工場の主要生産品には「朝のフレッシュロース」「フランクフルター」があります。
一方、三島工場の生産予定品には「朝のフレッシュロースハム」が含まれています。
ただし、個々の商品がどの工場へ移管されるかは公表されていません。
小樽工場で製造している商品は、順次グループ内の他工場へ移管する方針です。
したがって、小樽工場の生産品がすべて三島工場へ移管されると判断することはできません。
今回の取り組みは、生産能力を単純に増やすというよりも、グループ全体の生産能力を維持しながら、生産拠点を集約し、品質の安定化や生産性向上を図るものです。
一方で、工場の閉鎖には、従業員や地域社会への影響も伴います。
設備投資の明るい側面だけでなく、事業再編に伴う課題についても考える必要があります。
物流面で注目したいのは、生産拠点が変わることで、原材料の納入先や製品の出荷拠点が変化する可能性があることです。
例えば、これまで北海道の工場へ納入していた原材料の納入先が変更されれば、輸送ルートを見直す必要が生じる場合があります。
また、生産拠点が集約されることで、配送距離や配送頻度が変わることも考えられます。
今回の事例から分かるのは、企業の生産拠点再編が物流ネットワークの見直しにもつながるということです。
荷主企業にとって、生産拠点の配置と物流の効率化を一体で考えることが、今後ますます重要になるでしょう。
7.食品メーカーが物流で考えたい3つの改善
食品工場の生産性を高めるためには、製造工程だけでなく、物流の効率化も重要です。
荷主企業が参考にできる改善には、主に3つの考え方があります。
第一に、原材料や製品の輸送計画を早めに共有することです。
製造計画と出荷計画が事前に分かれば、運送会社は必要な車両や運行スケジュールを検討しやすくなります。
第二に、工場や物流センターでの荷待ち時間を減らすことです。
積込時間の調整や荷役作業の効率化は、トラックの待機時間短縮につながる可能性があります。
第三に、配送ルートや輸送頻度を見直すことです。
納品先や商品特性に合わせて適切な輸送方法を選ぶことで、積載効率の改善につながる場合があります。
例えば、定期的な輸送には計画的な車両手配を行い、急な出荷や一時的な物量増加にはスポット便を検討するなど、輸送条件に応じた対応が考えられます。
ただし、食品物流では品質や安全性の確保が最優先です。
輸送コストを削減するために、必要な温度管理や衛生管理を省略することはできません。
品質を守りながら、無駄な輸送や待機時間を減らす。
これが、食品物流における効率化の基本的な考え方です。
8.製造業のDXは物流との連携でさらに価値を生む
三島工場では、AIやデータを活用した生産管理・設備管理の高度化も掲げています。
工場内でデータの活用が進めば、生産状況や設備稼働状況を把握しやすくなります。
さらに、出荷予定などの情報を物流部門と共有できれば、輸送計画を立てる際にも役立つ可能性があります。
例えば、製造部門が翌日の出荷数量を早めに確定できれば、物流担当者は必要な車両数や積込時間の調整を進めやすくなります。
また、運送会社へ輸送条件を早期に伝えることで、車両の確保や運行計画の効率化につながる可能性があります。
ただし、これは製造業のDXと物流を連携させる一般的な考え方であり、三島工場で特定の配車システムや物流マッチングシステムが導入されているという意味ではありません。
重要なのは、製造業のDXを工場内だけで完結させず、その先の物流ともつなげて考えることです。
生産と物流が連携することで、企業全体の業務効率化につながります。
9.荷主企業からよくある質問
Q1.食品のトラック輸送では何を確認する必要がありますか?
食品の種類、数量、重量、荷姿、温度条件、積込日時、納品日時などを確認することが重要です。
冷蔵・冷凍などの温度管理が必要な場合は、指定温度や積込・荷卸し条件も事前に共有する必要があります。
Q2.食品工場から物流センターへの輸送では、どのような車両が必要ですか?
荷物の重量、容積、荷姿、温度管理の必要性などによって適した車両が異なります。
2t車・4t車・10t車などの車格に加え、食品の特性に応じた車両設備の確認が必要です。
Q3.生産拠点を集約すると物流費は下がりますか?
必ずしも下がるとは限りません。
工場内の生産性が向上しても、原材料の調達距離や製品の配送距離が長くなれば、輸送費が増える可能性があります。
工場全体の生産コストと物流コストを合わせて検討することが重要です。
Q4.食品メーカーが新しい運送会社を探す場合、何が重要ですか?
希望する輸送区間、荷物の種類、温度条件、積込・荷卸し方法などを整理し、対応可能な運送会社を確認することです。
運賃だけでなく、必要な品質管理や納品条件に対応できるかを確認することが大切です。
Q5.食品工場からの急な出荷でもスポット便を利用できますか?
車両の空き状況や輸送条件によって異なりますが、急な出荷に対してスポット便を検討することは可能です。
積込地、納品先、日時、荷物の内容、必要な温度管理などを早めに伝えることで、対応可能な車両を確認しやすくなります。
10.全国のトラック手配・輸送のご相談は丸共協同株式会社へ
丸共協同株式会社では、荷主企業様のさまざまな輸送条件に応じて、協力運送会社のネットワークを活用したトラック手配を行っています。
工場間輸送、原材料や資材の輸送、製品出荷、物流センターへの配送、臨時のスポット輸送など、輸送内容に応じてご相談を承っています。
2t車・4t車・10t車などのトラック手配や、チャーター便・貸切便・帰り便の活用についてもご相談いただけます。
食品の輸送については、荷物の種類、温度条件、必要な車両設備などをお知らせいただき、輸送条件に適合する手配が可能か個別に確認いたします。
新しい工場や物流拠点からの配送を検討されている場合や、これまで利用していなかった地域で運送会社をお探しの場合も、お気軽にお問い合わせください。
お見積もりをご依頼いただく際は、次の情報をご準備いただくとスムーズです。
・積込地と納品先
・積込日時と納品日時
・荷物の種類、重量、数量
・荷物の大きさや荷姿
・ご希望の車種
・必要な温度管理や取扱条件
全国輸送のご相談やトラック運賃のお見積もりは、下記のページからご依頼いただけます。
トラック手配・お見積もり依頼
https://www.marukyo-group.co.jp/ninushi/request/
11.おわりに
伊藤ハム米久の約300億円の新工場投資は、日本の食品製造業が将来に向けて進める生産体制の高度化を示す事例です。
製造工程の自動化、工場内物流の効率化、AIやデータの活用、品質管理の強化、環境への配慮。
こうした取り組みは、食品製造業だけでなく、さまざまな産業にとって参考になるものです。
一方、生産拠点の再編には、従業員や地域への影響、物流ルートの変更など、慎重に対応すべき課題もあります。
企業の成長には、新しい設備への投資だけでなく、生産、物流、販売までを一体で考える視点が欠かせません。
どれだけ優れた工場が完成しても、原材料が届かなければ製品を作ることはできません。
そして、完成した製品を必要な場所へ届けるためには、物流が必要です。
食品の品質を守り、人々の暮らしを支え、企業の成長をつなぐ。
物流は、これからの日本のものづくりにとって、ますます重要な役割を担っていくでしょう。
丸共協同株式会社は、これからも荷主企業様と運送会社様をつなぎ、全国のトラック手配を通じて日本の産業と人々の暮らしを支えてまいります。
【参考資料】
1.伊藤ハム米久ホールディングス「三島工場 竣工のお知らせ」2026年9月10日
https://www.itoham-yonekyu-holdings.com/whatsnews/?TabModule2537=0&dispmid=699&itemid=2214
2.伊藤ハム米久ホールディングス「小樽工場閉鎖のお知らせ」2026年9月18日
https://www.itoham-yonekyu-holdings.com/whatsnews/?dispmid=699&itemid=2217
3.厚生労働省「食品の運搬に係る適正な温度管理について」2013年10月29日
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc3962&dataType=1&pageNo=1
