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大阪の大型物流センター計画!約100億円投資と物流DXの未来

2026.10.29 コラム
大阪の大型物流センター計画と約100億円の投資による物流DXを紹介するアイキャッチ画像。近代的な物流施設とトラック輸送の未来をイメージ。

大阪で進む大型物流センター計画!約100億円の投資が変える日用品物流の未来

あらたの関西新センターから考える、荷主企業の成長と物流効率化

 

【冒頭要約】

大阪市東住吉区で、日用品の安定供給を支える大型物流センターの整備が進んでいます。

物流施設「Marq大阪Ⅳ(旧称:GLP大阪Ⅳ)」は、2026年10月末の竣工を予定しています。

この施設を専用拠点として利用する計画なのが、化粧品や日用品を全国に供給する大手卸売企業、株式会社あらたです。

あらたが2026年5月14日に発表した「中期経営計画2030」では、関西新センターへの投資額は約100億円、稼働予定は2028年とされています。

さらに注目されるのが、従来センターと比較して、人員を3分の1に抑えながら出荷量を1.5倍にするという目標です。

新型マテリアルハンドリング設備の導入、自動化、入荷情報のデジタル化、配送ルートの見直しなど、物流の生産性向上につながる取り組みも掲げています。

今回は、大阪で進む大型物流センターの整備計画を通じて、荷主企業が参考にできる物流効率化の考え方と、今後のトラック輸送の可能性について考えます。


1.大阪市東住吉区で進む大型物流拠点の整備

2025年4月17日、日本GLPは大阪市東住吉区で先進的物流施設「GLP大阪Ⅳ」を着工したと発表しました。

その後、日本GLPは物流不動産ブランドを「Marq(マーク)」へ刷新しました。

2026年1月27日の「Marq大阪Ⅲ」竣工発表では、隣接する建設中の施設も「Marq大阪Ⅳ」として紹介されています。

本記事では、現在のブランド名称に合わせて「Marq大阪Ⅳ(旧称:GLP大阪Ⅳ)」と表記します。

同施設は、日用品卸大手の株式会社あらたが専用施設として利用する計画です。

施設の概要は次のとおりです。

施設名称:Marq大阪Ⅳ(旧称:GLP大阪Ⅳ)

所在地:大阪府大阪市東住吉区矢田5丁目

敷地面積:約1万7,700平方メートル

延床面積:約2万8,500平方メートル

建物構造:地上4階建て、耐震鉄骨造

着工:2025年4月

竣工予定:2026年10月末

関西新センター稼働予定:2028年

ここで重要なのは、建物の完成時期と物流センターとしての稼働時期が異なることです。

2026年10月末は建物の竣工予定であり、あらたの関西新センターとしての稼働は2028年を予定しています。

物流施設では、建物の完成後も設備の導入、システム構築、試運転、運用体制の整備などが必要になる場合があります。

今回の計画は、建物の新設だけでなく、物流業務全体の高度化を目指す取り組みとして注目できます。


2.あらたが約100億円を投資する物流戦略

株式会社あらたは、化粧品、日用品、家庭用品、ペット用品など、暮らしに身近な商品を取り扱う大手卸売企業です。

同社の「中期経営計画2030」によると、取引先メーカーは約1,100社、取扱商品は約9万5,000アイテムに上ります。

これだけ多くの商品を全国の小売店へ安定して供給するためには、効率的な物流ネットワークが欠かせません。

あらたは2026年5月14日に発表した「中期経営計画2030」の19ページで、関西新センターへの投資計画を示しています。

主な計画は次のとおりです。

・投資額:約100億円

・稼働予定:2028年

・出荷量:従来センターの1.5倍を目標

・必要人員:従来センターの3分の1を目標

なお、約100億円は、あらたが示した関西新センターへの投資計画の金額です。日本GLPによる建物全体の建設費を表すものではありません。

また、人員3分の1、出荷量1.5倍という数値は、稼働後の実現を目指す目標であり、すでに達成した実績ではありません。

生産性を高めながら人手不足にも対応する。

こうした物流戦略は、日用品業界だけでなく、さまざまな荷主企業にとって参考になるものです。


3.新型マテハン設備と自動化が変える倉庫業務

新しい物流センターで注目されるのが、マテリアルハンドリング設備の高度化です。

マテリアルハンドリングとは、物流施設や工場などで商品や資材を運搬、保管、仕分けする作業や、それを支える設備のことです。

一般的には「マテハン」と呼ばれています。

あらたは中期経営計画2030で、新型マテハンの導入と自動化による業務効率化、生産性向上を掲げています。

一方、日本GLPは2025年4月の着工発表で、この施設にロボットやマテハン機器を導入し、省人化・省力化を図る予定と説明しています。

建物は4層吹き抜けの自動ラック倉庫エリアをあらかじめ計画し、最新鋭の機器による自動化に対応できる設計です。

つまり、あらたが自動化による生産性向上を進め、日本GLPがそれを受け入れる建物環境を整えるという役割分担です。

なお、具体的な機種や導入台数は、現時点の公表情報では確認できていません。

物流センターの自動化が進めば、商品の移動や仕分けなどの作業負担を軽減できる可能性があります。

例えば、商品を保管場所から取り出す作業や、出荷先ごとに商品をまとめる作業などでは、設備の活用によって作業時間を短縮できる場合があります。

ただし、自動化によってすべての作業が無人になるわけではありません。

商品管理、設備の保守、例外的な作業への対応など、人による判断が必要な業務もあります。

人と設備がそれぞれの役割を担い、物流センター全体の生産性を高めることが重要です。


4.荷待ち時間の短縮と入荷予定データの活用

今回の物流センター計画で、運送業界にとって特に注目したいのが、トラックの荷待ち時間短縮に向けた取り組みです。

トラック輸送では、積込先や納品先の物流センターに到着しても、すぐに作業を開始できず、待機が発生することがあります。

車両の到着時間が集中したり、商品の検品や仕分けに時間がかかったりすることが、その要因の一つです。

荷待ち時間が長くなると、ドライバーの拘束時間が増え、次の輸送予定にも影響する可能性があります。

日本GLPの2025年4月の着工発表では、この施設で人手不足への対策として、トラックの荷待ち時間短縮や、荷物の積み下ろし・仕分け作業を効率化する仕組みを導入する予定とされています。

一方、あらたの中期経営計画2030でも、入荷予定データ(ASN)の活用による検品作業の簡素化を掲げています。

ASNとは、商品が入荷する前に、品目や数量などの情報をあらかじめ共有する仕組みです。

この情報を活用することで、納品される商品の内容を事前に把握し、荷受け時の確認作業を効率化することが期待されます。

同社は、トラックの待機時間削減や倉庫内の生産性向上を通じて、コスト削減、環境負荷の軽減、ドライバーの就労環境改善に貢献する方針です。

ただし、中期経営計画におけるASN活用は、全社的な物流効率化施策として示されたものであり、関西新センター専用の数値目標ではありません。

具体的な運用手順や荷待ち時間の削減目標値については、確認した公表資料では明らかにされていません。

それでも、入荷情報を事前に共有して現場の作業を減らすという考え方は、多くの荷主企業にとって参考になります。

荷待ち時間の短縮は、荷主企業と運送会社の双方にメリットをもたらす重要な取り組みです。


5.日用品の安定供給を支える物流センターの役割

私たちの暮らしには、さまざまな日用品が欠かせません。

洗剤、シャンプー、化粧品、衛生用品、家庭用品などは、日々の生活を支える商品です。

こうした商品を必要な時期に、必要な数量だけ店舗へ届けることが、卸売企業や物流会社の重要な役割です。

日用品物流には、取扱商品の種類が多いという特徴があります。

同じ物流センターからでも、納品先によって必要な商品、数量、配送頻度が異なります。

そのため、物流センターの保管能力を高めるだけでなく、商品の仕分けや配送計画の効率化も必要です。

例えば、出荷頻度の高い商品を取り出しやすい場所に保管することや、配送先の地域に合わせて商品をまとめることなどが考えられます。

また、出荷量が増加した場合には、物流センターの作業能力だけでなく、商品を運ぶトラックの輸送能力も重要になります。

倉庫内の物流効率化とトラック輸送を一体で考えることが、安定供給につながります。


6.荷主企業が参考にしたい3つの物流改善

今回のあらたの計画は、大手企業による大型物流投資ですが、その考え方は中小企業にも参考になります。

特に重要なのは、物流効率化を物流会社だけの課題にしないことです。

荷主企業が取り組める改善にも、さまざまなものがあります。

第一に、出荷予定をできるだけ早く共有することです。

出荷日、荷物の数量、納品先などが事前に分かれば、運送会社は車両や運行計画を検討しやすくなります。

第二に、納品回数や配送ルートを見直すことです。

あらたも中期経営計画の中で、取引先企業とともに効率化につながる取引形態を検討し、納品回数の削減や配送ルートの見直しを進める方針を掲げています。

ただし、納品回数を減らせば必ず効率が良くなるとは限りません。

納品先の在庫能力や販売状況によっては、こまめな配送が必要な場合もあります。

第三に、積込条件や荷役作業を整理することです。

パレット輸送の可否、積込時間、荷物の大きさや重量などを明確にすることで、適切な車種の選定や作業計画に役立ちます。

大きな設備投資をしなくても、情報共有や作業方法を見直すことで、物流効率化につながる場合があります。


7.大阪の新物流拠点が持つ地域的な強み

Marq大阪Ⅳが整備されている大阪市東住吉区は、大阪市内への配送に加え、関西の広域輸送を考えるうえでも注目される立地です。

日本GLPの2025年4月17日の発表によると、同施設は近畿自動車道の松原ジャンクションから約6キロメートル、東大阪ジャンクションから約16キロメートルの場所に位置しています。

大阪の内陸部と湾岸部の中間に位置し、大阪市内だけでなく、奈良県や和歌山県などへの広域配送にも対応しやすい立地とされています。

物流拠点の配置では、建物の規模だけでなく、配送先との距離や主要道路へのアクセスも重要です。

例えば、物流センターから納品先までの移動距離が短くなれば、配送時間を短縮できる可能性があります。

複数の納品先を効率よく回れるようになれば、車両の稼働効率が向上することも考えられます。

一方で、物流拠点の集約によって、一部の仕入先や納品先との輸送距離が長くなる場合もあります。

荷主企業には、倉庫内の効率化と輸送ルートの効率化を合わせて検討することが求められます。


8.物流センターへの投資は企業の成長戦略

これまで物流センターは、商品を保管し、出荷する場所という役割が中心でした。

しかし、近年は物流センターに求められる機能が広がっています。

在庫情報の管理、出荷計画の最適化、マテハン設備の自動化、トラックの荷待ち時間短縮などです。

こうした機能を組み合わせることで、物流センターは企業の競争力を支える重要な経営基盤になります。

今回のあらたの関西新センター計画も、その一例といえます。

約100億円という投資計画に加え、従来センターの3分の1の人員で1.5倍の出荷量を実現するという目標は、物流の生産性向上に対する強い意欲を示しています。

その成果は2028年の稼働以降に確認していく必要がありますが、物流を単なるコストではなく、将来の成長を支える分野として捉える取り組みは、荷主企業にとって参考になるでしょう。

なお、あらたの中期経営計画には、関西新センターとは別に、首都圏新センターの構想も示されています。

首都圏新センターについては、土地取得時期や稼働時期などは未定とされています。

国内で物流インフラへの投資を検討する動きは、今後の物流業界にとっても注目すべきものです。


9.荷主企業からよくある質問

Q1.物流センターを新設すると輸送コストは下がりますか?

物流センターの立地、配送先、取扱数量、配送ルートなどによって異なります。

倉庫内の作業効率が向上しても、輸送距離や配送回数が増えれば、輸送コストが上昇する場合もあります。

そのため、倉庫費用と輸送費用を合わせて検討することが重要です。

Q2.日用品の輸送にはどのようなトラックが必要ですか?

荷物の数量や重量、積込方法、納品条件によって適した車種が異なります。

2t車、4t車、10t車などのほか、荷物の形状や積込設備に応じてウイング車などを検討します。

Q3.物流センターから新しい地域への配送を始める場合、何を準備すればよいですか?

発地、着地、出荷予定日、納品日時、荷物の種類、数量、重量、希望車種などを整理しておくと、トラック手配や運賃見積もりを進めやすくなります。

Q4.物流センターの荷待ち時間を短縮するには、何が重要ですか?

入荷予定情報の事前共有、車両の到着時間の調整、検品作業の効率化、パレット輸送の活用などが考えられます。

荷主企業、物流センター、運送会社が情報を共有し、協力することが重要です。


10.全国のトラック手配・輸送のご相談は丸共協同株式会社へ

丸共協同株式会社では、荷主企業様のさまざまな輸送条件に応じて、協力運送会社のネットワークを活用したトラック手配を行っています。

物流センターからの製品輸送、工場間輸送、部品や資材の輸送、臨時のスポット輸送など、荷物の内容や配送条件に応じてご相談を承っています。

2t車・4t車・10t車などのトラック手配や、チャーター便・貸切便・帰り便の活用についてもご相談いただけます。

新しい物流拠点からの配送を検討されている場合や、これまで利用していなかった地域で運送会社をお探しの場合も、お気軽にお問い合わせください。

全国輸送のご相談やトラック運賃のお見積もりは、下記のページからご依頼いただけます。

トラック手配・お見積もり依頼

https://www.marukyo-group.co.jp/ninushi/request/


11.おわりに

大阪で進む新しい物流センターの整備計画は、日用品の安定供給を支える物流が、さらに高度化していく可能性を示しています。

物流設備の自動化、省人化、入荷情報のデジタル化、荷待ち時間の短縮、配送ルートの見直し。

こうした取り組みは、大手企業だけでなく、さまざまな荷主企業が物流のあり方を考えるきっかけになります。

物流を効率化することは、単に経費を削減することではありません。

限られた人員や車両を有効に活用し、必要な商品を必要な場所へ安定して届けることにもつながります。

そして、物流センターが進化しても、その先には商品を届けるトラック輸送があります。

倉庫と輸送が連携し、荷主企業と運送会社が協力することで、より効率的で持続可能な物流を目指すことができます。

物流への投資は、企業の未来への投資でもあります。

丸共協同株式会社は、これからも荷主企業様と運送会社様をつなぎ、全国のトラック手配を通じて企業活動と人々の暮らしを支えてまいります。


【参考資料】

1.日本GLP「大阪府大阪市東住吉区で『GLP 大阪Ⅳ』を着工」2025年4月17日
https://www.glpjp.com/topics/press/1146/

2.株式会社あらた「中期経営計画2030」2026年5月14日
https://www.arata-gr.jp/assets_renew/pdf/ir/medium-term-businessplan.pdf

3.日本GLP「大阪府大阪市東住吉区で『Marq 大阪Ⅲ』が竣工」2026年1月27日
https://www.glpjp.com/topics/press/1192/

4.日本GLP「アレス・マネジメント、グローバル物流不動産事業の統合により『Marq』を始動」2025年12月1日
https://www.glpjp.com/topics/press/1184/

5.株式会社あらた「中期経営計画2030」公式IRページ
https://www.arata-gr.jp/ir/management/strategy/

6.大阪市「GLP大阪Ⅳプロジェクト 建築物総合環境計画概要書」
https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/cmsfiles/contents/0000665/665561/R06-246.pdf

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