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最低賃金引き上げに51.5%が「速すぎる」 トラック運賃と適正原価の課題

2026.10.28 コラム
最低賃金引き上げに運輸・倉庫業の51.5%が速すぎると回答。トラック運賃と適正原価、ドライバー待遇改善を考える物流コラム

最低賃金引き上げに運輸・倉庫業の51.5%が「速すぎる」

なぜトラック運賃は十分に上がらないのか?
適正原価とドライバーの待遇から考える物流の未来

 

2026年10月16日、帝国データバンクが発表した「最低賃金に関する企業の実態調査」で、運輸・倉庫業の51.5%が、近年の最低賃金引き上げペースについて「速すぎる」と回答しました。

運輸・倉庫業の回答企業の半数以上が、賃金上昇のスピードに経営上の負担を感じていることがうかがえます。

しかし、私たち丸共協同株式会社は、この結果を単純に「最低賃金の引き上げが速すぎる」という問題だけで捉えるべきではないと考えています。

本当に考えなければならないのは、なぜ人件費や燃料費、車両維持費などが上昇しているにもかかわらず、それに見合った運賃の引き上げが十分に進まないのか、ということです。

運送会社が適正な運賃を確保できなければ、ドライバーの待遇を改善することも、将来に向けた人材確保や設備投資を続けることも難しくなります。

物流は日本の経済と国民生活を支える重要な社会インフラです。

その物流を担う人たちが、安心して働き、将来に希望を持てる環境をつくるために、いま何が必要なのでしょうか。

今回は、最低賃金引き上げの実態、トラック運賃が十分に上がらない構造的な要因、そして導入が予定されている適正原価制度について考えます。


第1章 運輸・倉庫業の51.5%が「速すぎる」と回答した背景

帝国データバンクが2026年9月14日から30日に実施した調査では、全国2万2,095社を対象にアンケートを行い、1万235社から有効回答を得ました。

最低賃金の引き上げペースについて、「速すぎる」と回答した企業は全業界平均で42.3%でした。

業界別では、次のような結果となっています。

小売業:58.9%
農・林・水産業:56.9%
運輸・倉庫業:51.5%
製造業:50.4%

運輸・倉庫業では、全業界平均を9.2ポイント上回りました。

なお、51.5%は運輸・倉庫業全体の回答割合であり、トラック運送会社のみを対象とした数字ではありません。

また、今回の調査では、企業が従業員を採用する際の最低時給が全業界平均で1,255円となり、前年から50円上昇しました。

2026年度の最低賃金の全国加重平均は1,177円であり、採用時の最低時給との差は78円でした。

この差は2024年の112円、2025年の84円から2年連続で縮小しています。

さらに、企業が事業を継続しながら支払えると考える最低時給の上限は、全業界平均で1,275円でした。

採用時の最低時給1,255円との差は、平均値で20円です。

これは個々の企業の賃上げ余力が一律20円しかないという意味ではありません。しかし、企業が想定する支払可能な時給水準に、採用時の時給が近づいていることを示しています。

人材を確保するためには賃金を引き上げなければならない。

一方で、そのための原資を十分に確保できない。

こうした状況が、多くの企業にとって大きな経営課題となっています。


第2章 問題は賃金の上昇ではなく、運賃が十分に上がらないこと

最低賃金の引き上げは、働く人の生活を守り、人材を確保するために重要です。

物流業界においても、ドライバーの待遇改善は避けて通れない課題です。

しかし、運送会社の経営には、ドライバーの人件費以外にもさまざまな費用が発生します。

燃料費、車両購入費、整備費、保険料、高速道路料金、管理費など、輸送サービスを維持するための費用は幅広く存在します。

これらの経費が上昇するなかで、受け取る運賃が十分に上昇しなければ、運送会社の利益は圧迫されます。

その結果、賃上げだけでなく、安全対策や設備更新、人材育成への投資も難しくなります。

もちろん、すべての運送会社の運賃が上がっていないわけではありません。

運賃改定に成功している企業もあります。

それでも、業界全体として必要な原価を十分に反映した運賃を確保するには、課題が残っています。

国土交通省が2026年8月26日に公表した「標準的運賃」に関する実態調査は、その状況を考えるうえで重要な資料です。

この調査は、2026年3月9日から27日に実施され、全日本トラック協会の会員事業者約1,200者と荷主企業約200社が回答しました。

調査結果によると、運賃交渉を行ったトラック運送事業者は約90%でした。

そのうち、荷主企業から一定の理解を得られた事業者は約78%となっています。

しかし、2024年3月に告示された標準的運賃と比較して、その8割以上の運賃を収受できていた事業者は約35%にとどまりました。

この約35%という数字は、今回の調査に回答した全日本トラック協会の会員事業者についての結果であり、トラック運送業界全体の割合を示すものではありません。

それでも、この結果から重要な課題が見えてきます。

運賃交渉は進んでいるものの、十分な運賃水準の確保には、なお改善の余地があるということです。

私たちは、ここに物流業界の大きな問題があると考えています。

人件費の上昇を運送会社だけが負担し続けることには限界があります。

ドライバーの待遇改善を本当に進めるのであれば、運賃のあり方そのものを考え直す必要があるのではないでしょうか。


第3章 なぜ運送会社は運賃を上げられないのか

運賃が十分に上がらない背景には、いくつかの構造的な要因があると考えられます。

一つ目は、長年続いてきた価格競争です。

運送会社は荷物を確保するために、他社との競争のなかで運賃を提示します。

そこで運賃の安さだけが重視されると、必要な原価を十分に反映できない場合があります。

運賃の引き上げを申し入れれば、他社に仕事が移ってしまうのではないか。

継続してきた取引を失いたくない。

そのような不安が、適正な運賃交渉を難しくすることがあります。

二つ目は、多重下請け構造の問題です。

荷主から依頼された輸送が、複数の事業者を経由して実運送会社に委託される場合があります。

それぞれの段階で費用が発生するため、最終的にトラックを走らせる運送会社が、必要な対価を十分に確保できない可能性があります。

もちろん、利用運送事業者や仲介事業者も、輸送管理、配車調整、緊急対応など重要な役割を担っています。

その役割に見合った適正な対価が支払われることは当然必要です。

大切なのは、誰がどのような役割を担い、どのような費用が発生しているのかを明確にすることです。

そして、実際に輸送を担う運送会社にも、適正な運賃が確保される取引環境を整えることが重要です。

三つ目は、輸送に必要な時間や作業が運賃に十分反映されていない場合があることです。

例えば、トラックが物流施設に到着しても、荷物の積み込みまで長時間待機するケースがあります。

荷待ち時間にもドライバーの人件費は発生しています。

荷役作業、附帯作業、待機時間などを十分に考慮せずに運賃を決めてしまえば、運送会社の実際の負担と受け取る対価に差が生じます。

四つ目は、帰り便や空車回送の問題です。

荷物を運んだ後、次の輸送を確保できなければ、トラックは空車で戻ることになります。

空車であっても、燃料費や人件費、車両の維持費は発生します。

したがって、運送会社は片道の輸送距離だけでなく、運行全体の採算を考えなければなりません。

こうした費用の積み重ねを正しく把握しなければ、適正な運賃を判断することは難しくなります。


第4章 日本のトラックドライバーの待遇は十分なのか

物流は、私たちの生活に欠かせません。

食品、医薬品、日用品、工業製品、建設資材など、多くの荷物がトラックによって運ばれています。

しかし、その重要な仕事を担うドライバーの待遇は、十分に改善されているのでしょうか。

国土交通省が公開している「貨物自動車運送事業データを活用した労働生産性の分析(2024年度)」の紹介資料では、トラック運送業の労働環境について、全産業平均より労働時間が約20%長く、年間賃金が5〜15%低いという比較が示されています。

この比較は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」などを基に国土交通省が作成したもので、2026年単年の実績を示すものではありません。

また、すべてのドライバーが同じ労働条件にあるわけではありません。

それでも、物流業界の働く環境を考えるうえで、重要な課題を示しています。

ドライバーの仕事には、大きな責任が伴います。

交通事故を防ぐための安全運転、荷物を確実に届けるための時間管理、積み込みや荷卸しへの対応など、多くの知識と経験が求められます。

それにもかかわらず、給与水準や休日、労働時間などに魅力を感じられなければ、若い世代が積極的に物流業界を選ぶことは難しくなります。

人材不足が続けば、既存ドライバーの負担が増え、さらに人材確保が難しくなる可能性もあります。

この悪循環を断ち切るには、働き方改革や省力化だけでなく、適正な運賃を通じて待遇改善の原資を確保することも必要です。

運送会社が適正な利益を確保し、その利益を人材育成や賃金、安全設備に還元できる経営環境を整えること。

それが、将来の物流を支えるための重要な条件だと考えます。


第5章 適正原価制度は物流業界を変える転換点になるのか

このような課題を背景に、現在注目されているのが「適正原価」制度です。

2025年6月11日に公布された改正貨物自動車運送事業法では、国土交通大臣が定める適正原価を継続して下回らないようにする規定が設けられました。

対象となるのは、トラック運送事業者が自ら貨物を運送する場合だけではありません。

他のトラック運送事業者等に運送を委託する際の運賃についても、適正原価を継続して下回らないようにすることが求められる制度です。

これは、多重下請け構造や実運送会社への運賃配分を考えるうえでも、重要な意味を持っています。

ただし、適正原価に関する規定は2026年10月20日現在、まだ施行されていません。

施行日は、法律の公布から3年以内に政令で定められることになっています。

具体的な適正原価の設定方法や運用の詳細については、現在も検討が進められています。

国土交通省は2026年7月17日、第1回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を開催しました。

さらに10月19日には、第4回検討会が開催され、関係業界へのヒアリング結果や制度の具体的な論点について議論が行われました。

今後は、2026年内を目安に提言案を取りまとめる予定とされています。

ただし、これは検討スケジュール上の予定であり、制度内容や施行日が確定したことを意味するものではありません。

適正原価制度に期待されるのは、単に運賃を引き上げることだけではありません。

輸送に必要な費用を正しく把握し、その費用に見合った対価を確保するという考え方を、業界全体に広げることです。

ドライバーの人件費、燃料費、車両費、保険料、安全対策費などは、事業を継続するために必要な費用です。

それらを適切に反映した運賃を確保しなければ、持続可能な物流は実現できません。

制度が導入されても、すべての運送会社の利益が自動的に確保されるわけではありません。

運送会社自身が原価を計算し、取引条件を明確にし、必要な運賃について根拠を持って説明する努力も求められます。

私たち丸共協同株式会社は、適正原価を意識した経営が物流業界に定着することが、ドライバーの待遇改善と安定した輸送体制の実現につながると考えています。


第6章 運賃の値上げは荷主企業にとって負担だけなのか

運賃の引き上げは、荷主企業にとって物流コストの増加を意味します。

荷主企業も原材料費やエネルギー価格、人件費などの上昇に直面しており、簡単に物流費を増やせない事情があります。

だからこそ、運送会社と荷主企業の双方が、継続可能な輸送条件について話し合うことが大切です。

運賃の引き上げを、単なる負担の押し付け合いにしてはなりません。

例えば、荷待ち時間の短縮、納品条件の見直し、積載率の改善、共同輸配送、帰り便の活用などによって、物流全体の効率を高められる可能性があります。

輸送の無駄を減らす努力を行ったうえで、それでも必要となる費用については、適切な対価を確保する。

これが、荷主企業と運送会社の双方にとって重要な考え方ではないでしょうか。

一時的に安い運賃で荷物を運べたとしても、将来、その運賃では運送会社が事業を継続できなくなれば、安定した輸送力の確保が難しくなります。

荷物を運ぶトラックが足りない。

ドライバーが確保できない。

必要な日に商品を届けられない。

そのような事態は、運送会社だけでなく、荷主企業の事業活動にも影響します。

適正な運賃は、運送会社の経営を支えるだけでなく、荷主企業が将来にわたり安定した物流サービスを利用するための費用でもあるのです。


第7章 丸共協同株式会社が考える、これからの物流業界

丸共協同株式会社は、物流の仕事に携わるなかで、荷主企業と運送会社の双方にとって価値のある取引を大切にしてきました。

私たちが大切にしているのは、「三方よし」、そして将来の世代まで考える「未来よし」の理念です。

荷主企業にとっては、安心して荷物を任せられること。

運送会社にとっては、適正な運賃を確保し、安定して事業を継続できること。

ドライバーにとっては、安全で働きやすい環境と、仕事の責任に見合った待遇が得られること。

この三つが両立してこそ、物流業界は持続的に発展できると考えています。

そのためには、運送会社が自らの原価を正しく把握することが必要です。

そして、荷主企業にも、輸送の価格だけでなく、安全性、品質、対応力、安定した輸送力などの価値を理解していただくことが重要です。

運賃が安いことだけが評価される業界では、そこで働く人の待遇を継続的に高めていくことは困難です。

一方で、適正な運賃を確保するためには、運送会社自身も生産性の向上、輸送効率の改善、サービス品質の向上に取り組む必要があります。

大切なのは、運賃を一方的に高くすることではありません。

輸送に必要な費用と、提供しているサービスの価値を、荷主企業と運送会社が正しく理解し合うことです。

適正な運賃が確保されれば、ドライバーの賃金や労働環境を改善するための原資が生まれます。

人材確保が進めば、安定した輸送力の維持にもつながります。

そして、それは荷主企業にとっても、将来の物流を安心して任せられる環境につながります。

私たちは、こうした好循環を物流業界全体で実現していくことが必要だと考えています。


第8章 よくある質問

Q1. 最低賃金が上がれば、トラック運賃も上がるのですか?

最低賃金の引き上げによって、トラック運賃が自動的に改定されるわけではありません。

運送会社は、人件費の増加やその他の経費を把握し、取引先と運賃交渉や輸送条件の見直しを行う必要があります。

Q2. なぜトラック運賃は十分に上がらないのですか?

価格競争、多重下請け構造、荷主企業との交渉力の違い、荷待ち時間や附帯作業に関する費用負担など、複数の要因が考えられます。

運送会社ごとに事情は異なりますが、輸送に必要な原価を適切に運賃へ反映できる取引環境を整えることが重要です。

Q3. 適正原価と標準的運賃は同じものですか?

同じ制度ではありません。

標準的運賃は、トラック運送事業者が適正な運賃を収受するための交渉の参考となるものです。

一方、今後導入される適正原価制度は、自社で行う輸送や他の運送事業者等への委託について、国土交通大臣が定める適正原価を継続して下回らないようにする規定を含む制度です。

具体的な内容については、今後の制度設計を確認する必要があります。

Q4. 適正原価制度によってドライバーの待遇は改善しますか?

待遇改善につながることが期待されますが、制度導入だけで自動的に賃金が上がるわけではありません。

適正な運賃の収受とともに、運送会社の経営改善、生産性向上、労働環境の整備を進める必要があります。

Q5. 荷主企業は物流費の上昇にどのように対応すればよいですか?

運賃の金額だけでなく、輸送距離、車両条件、荷待ち時間、荷役作業、納品条件などを含めて話し合うことが重要です。

輸送効率の改善と適正な費用負担を両立することで、長期的に安定した物流体制を確保しやすくなります。


第9章 まとめ 運賃が上がらなければ、物流の未来は守れない

今回、帝国データバンクの調査で、運輸・倉庫業の51.5%が最低賃金の引き上げペースを「速すぎる」と回答したことは、物流業界の現状を考える重要なきっかけとなりました。

しかし、本当に考えなければならないのは、なぜ賃上げを行うための原資を、運送会社が十分に確保できないのかという問題です。

ドライバーの待遇改善は、物流業界の将来に欠かせません。

そして、その待遇改善を継続するためには、運送会社が適正な運賃を受け取り、安定した経営を行えることが必要です。

運賃の上昇を単なるコスト増加として考えるのではなく、物流という社会インフラを維持するための必要な投資として捉えることも大切ではないでしょうか。

適正原価制度は、物流業界が長年抱えてきた価格形成のあり方を見直す、大きな転換点になる可能性があります。

しかし、制度だけで物流の未来が変わるわけではありません。

荷主企業が物流の価値を理解し、運送会社が原価を正しく把握し、ドライバーが安心して働ける環境を整えていく。

その積み重ねが必要です。

安い運賃だけを追い求める時代から、輸送の価値と適正な原価を正しく評価する時代へ。

丸共協同株式会社は、荷主企業、運送会社、そして物流を支えるすべての人が、ともに発展していく「三方よし・未来よし」の考え方を大切にしています。

物流の仕事に誇りを持ち、次の世代が安心して働ける業界を実現していくために。

私たちは、適正な運賃の重要性を考え続け、物流業界の持続可能な発展に貢献していきたいと考えています。

物流の未来を守るために必要なのは、運賃を安くすることだけではなく、その運賃が誰の働きを支え、どのように日本の経済を支えているのかを、社会全体で見つめ直すことではないでしょうか。

物流のご相談・トラック手配について

丸共協同株式会社では、大阪を拠点に、全国各地の貸切便、スポット便、帰り便、チャーター便など、さまざまな輸送のご相談を承っております。

荷物の内容、輸送距離、車種、納品条件などに応じて、適切な輸送方法をご提案いたします。

トラック手配や物流に関するご相談は、丸共協同株式会社までお気軽にお問い合わせください。


公式ホームページ
https://www.marukyo-group.co.jp/

お問い合わせ
https://www.marukyo-group.co.jp/contact/

参考資料

  1. 帝国データバンク「最低賃金に関する企業の実態調査(2026年9月)」2026年10月16日
    https://www.tdb.co.jp/report/economic/20261016-minimumwage/

  2. 国土交通省「『標準的運賃』に係る実態調査結果の公表」2026年8月26日
    https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000361.html

  3. 国土交通省「トラック適正化二法について」
    https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000019.html

  4. 国土交通省「第1回『適正原価の設定に向けた有識者検討会』を開催します」2026年7月14日発表、7月17日開催
    https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000357.html

  5. 国土交通省「第4回『適正原価の設定に向けた有識者検討会』を開催します」2026年10月15日発表、10月19日開催
    https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000369.html

  6. 国土交通省「貨物自動車運送事業データを活用した労働生産性の分析(2024年度)」
    https://www.mlit.go.jp/links/use-cases/2709.html

  7. 国土交通省「適正原価の設定に向けた有識者検討会」
    https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000020.html

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