ロゴ:丸共協同株式会社

新しい時代が求める物流創造企業 丸共協同株式会社

事例紹介 WORK

なぜ日本の物流マッチングは海外より安い?物価・利用運送・DXの違いを分析

2026.11.04 コラム
日本と欧米の物流マッチングサービスの料金、物価、賃金、サービス内容の違いを比較した物流イメージ

なぜ日本の物流マッチングサービスは海外より安く見えるのか

物価・賃金・利用運送・サービス内容の違いから考える

世界の物流マッチングサービスを調べると、一つの疑問が出てきます。

日本の物流マッチングサービスは、海外と比較すると料金が安く見えます。

国内では月額1万円前後で利用できる価格帯がある一方、欧州ではTIMOCOMやTrans.euのように、日本円換算で月2万円台から3万円台になるサービスがあります。

では、日本のサービスは機能が少ないから安いのでしょうか。

それとも、日本の物価や賃金が欧米より低いためでしょうか。

詳しく見ると、どちらか一つでは説明できません。

為替、賃金水準、物流会社の収益構造、日本独自の利用運送・庸車・取次という商習慣、そして各サービスが担当する業務範囲の違いが重なっています。

今回は、日本と海外の物流マッチングサービスの料金差がどこから生まれているのかを考えます。

※料金やサービス内容は2026年9月17日時点で確認できる公開情報を基準としています。

※海外料金の日本円換算は為替変動によって大きく変化します。


結論

日本が安く見える理由は物価だけではない

日本の物流マッチングサービスが海外より安く見える背景には、主に次の要因があります。

円安によって海外サービスを日本円換算すると高く見えること。

日本の平均賃金が米国やドイツなどより低いこと。

日本の運送会社では高額なシステム利用料を負担しにくい企業も多いこと。

日本には利用運送、庸車、取次など、人が荷物と運送会社を結びつける仕組みが以前から存在していたこと。

国内サービスの多くが、その既存業務をデジタル化するところから発展していること。

欧州では国境、言語、企業確認、国際輸送、追跡など、日本国内輸送にはない機能が必要になること。

つまり、

日本が安いから遅れている。

海外が高いから優れている。

という単純な比較ではありません。

サービスが解決している問題そのものが違います。


海外サービスはなぜ高く見えるのか

欧州のTIMOCOMでは、契約条件によって月159.90ユーロ程度からの料金例があります。

Trans.euでは、荷主向けStandard Planとして月179ユーロという料金が案内されています。

日本円に換算すると、おおよそ月2万円台後半から3万円台になります。

しかし海外サービスには、単純な荷物検索だけではなく、

貨物取引

取引企業の確認

Messenger

自動翻訳

デジタル受発注

ルート計算

輸送コスト計算

位置情報

到着予定時刻

API連携

BI分析

などが含まれる場合があります。

つまり、月額料金だけではなく、

その料金で何を提供しているのか

を見る必要があります。


欧州は国境を越える物流をデジタル化している

日本国内で大阪から東京へトラックを手配する場合、基本的に同じ言語、同じ通貨、同じ国内制度の中で取引できます。

一方、欧州では事情が違います。

ドイツからフランス。

ポーランドからオランダ。

スペインからドイツ。

といった国境を越える道路輸送が日常的に行われています。

そのため物流プラットフォーム側にも、

多言語対応

翻訳

海外企業の確認

国境を越える輸送ネットワーク

道路料金

トラック規制

国際的な取引履歴

などが必要になります。

同じ物流マッチングサービスという名称でも、日本と欧州ではシステムが解決している問題の範囲が違います。


円安も料金差を大きく見せている

2026年9月17日時点では、1ドルは約156円、1ユーロは約179円の水準です。

例えば160ユーロ程度のサービスなら、日本円では約2万9,000円になります。

しかし為替が1ユーロ130円なら、同じ160ユーロでも約2万800円です。

つまり、

海外サービスそのものの料金差

だけではなく、

円の価値

によって日本円で見た価格差が大きくなっています。

海外サービスが日本の3倍に見えるから、サービス価値も3倍あるという意味ではありません。


日本と欧米では賃金水準も違う

OECDの平均賃金を見ると、日本の平均賃金は米国やドイツより低い水準にあります。

サービスを提供する側の人件費も、利用する企業側の支払余力も国によって違います。

そのため、海外の月3万円と日本の月3万円は、企業にとって同じ負担とは限りません。

これは物流システムだけでなく、さまざまなSaaSサービスで起きる問題です。

海外料金を単純に円換算するだけでは、本当の価格差を判断できません。


日本では「人によるマッチング」が先に完成していた

日本の物流業界では、デジタル物流マッチングが登場するずっと以前から、

荷主から輸送依頼を受ける。

自社で運べなければ協力運送会社を探す。

電話する。

FAXする。

条件を伝える。

運賃を交渉する。

車番を確認する。

輸送依頼書を送る。

という仕事が日常的に行われてきました。

つまり、

荷物とトラックを結びつける仕事そのものは昔から存在しています。

デジタル化によって新しく生まれた仕事ではありません。

変わったのは、

人が電話帳や人脈で探していた相手を、データベースやWeb上で探せるようになったことです。


日本の物流マッチングは「取扱業務のデジタル化」という側面がある

日本の物流マッチングを理解するとき、利用運送、取次、庸車手配という考え方は非常に重要です。

従来は配車担当者や営業担当者が、

電話

FAX

メール

人脈

を使って輸送会社を探していました。

そこへデジタルサービスが入り、

荷物を登録する。

条件に合う会社を検索する。

複数企業へ案件を公開する。

チャットする。

輸送依頼を送る。

という形へ変化しています。

言い換えれば、

日本の物流マッチングサービスの一部は、

従来、人が行っていた取扱業務や配車業務の一部分をデジタル化している

と考えると分かりやすくなります。

ただし、制度上の貨物利用運送事業と物流マッチングサービスは同じものではありません。


貨物利用運送とマッチングサイトは違う

国土交通省によると、貨物利用運送事業は、荷主から輸送依頼を受け、自らが運送責任を負った上で、実際の輸送を他の実運送事業者に行わせる事業です。

一方、単純なマッチングサービスでは、荷主企業と運送会社が直接契約し、プラットフォーム運営会社は輸送契約の当事者にならない仕組みもあります。

つまり、

物流情報を提供する。

取引相手を紹介する。

輸送契約の主体になる。

では責任の範囲が違います。

この違いもサービス料金に影響します。


責任を負う範囲が広いほどコストも増える

プラットフォームが、

荷物情報を掲載する。

運送会社を検索できる。

チャットできる。

というところまでなら、比較的シンプルな仕組みにできます。

しかし、

契約主体になる。

運賃を保証する。

代金を立て替える。

未払いリスクを負う。

貨物保険を提供する。

決済を管理する。

金融を提供する。

となれば、運営会社側のコストとリスクは大きくなります。

その結果、料金も変わります。

つまり物流マッチングサービスを見る時には、

何ができるか

だけではなく、

誰が責任を負うのか

まで確認することが重要です。


日本が安いのではなく「売っているもの」が違う

例えば国内で月額1万円前後の物流マッチングサービスと、欧州で月額3万円前後の物流プラットフォームがあったとします。

料金だけを見ると3倍違います。

しかし、

日本

求荷求車

案件掲載

取引先検索

受発注

連絡

などを中心とする。

欧州

国際貨物市場

企業確認

多言語

自動翻訳

ルート計算

デジタル受発注

追跡

分析

などを組み合わせる。

という違いがあれば、単純比較はできません。

同じ「物流マッチング」という名称でも、販売しているサービス範囲が違うからです。


日本の運送会社は高額なSaaS料金を負担しにくい

日本の物流業界には、もう一つ重要な事情があります。

トラック運送事業は長年、価格転嫁や運賃収受の問題を抱えてきました。

人件費。

燃料費。

車両価格。

整備費。

高速料金。

保険。

これらが上昇する中で、運賃へ十分転嫁できていない企業も存在します。

そのような市場で、

毎月5万円。

毎月10万円。

という新しいシステム料金を導入してもらうには、

その金額以上の効果を明確に示す必要があります。

このため日本では、

まず利用してもらえる価格

が重要になります。


電話やFAXという「見えないコスト」と競争している

日本の物流業界では、

いつもの協力会社へ電話する。

FAXする。

メールする。

という方法が今でも使われています。

これらは一見すると安く見えます。

しかし実際には、

担当者の人件費

電話時間

入力作業

確認作業

再連絡

ミス

属人化

というコストがあります。

ところが会社の会計上、

配車担当者が電話で30分探したから3,000円

という請求書が発生するわけではありません。

そのためデジタルサービスは、

これまで無料だと思われていた業務

と競争することになります。

日本の物流DXが高額化しにくい理由の一つです。


海外では「情報」に料金を払う

米国のDATが特徴的なのは、単に荷物を掲載するだけではなく、

運賃相場

市場需給

取引相手の信用

ルート分析

などにも価値を置いていることです。

つまり、

荷物を見つけること

だけではなく、

その荷物を受けるべきか判断すること

にも料金を払っています。

これは日本の物流DXを考えるうえで非常に重要です。

日本でも今後は、

案件数が何件あるか

だけでなく、

適正運賃はいくらか。

この地域では輸送力が不足しているのか。

この会社との取引実績はどうか。

帰り荷を確保できる可能性はどれくらいか。

といった情報に価値が生まれる可能性があります。


日本の物流DXは「作業」から「判断」へ進む可能性がある

これまでの物流DXは、

FAXをWebへ。

紙をPDFへ。

電話をチャットへ。

手入力を自動入力へ。

という、

作業のデジタル化

が中心でした。

しかし世界の先行サービスを見ると、その次へ進んでいます。

どの荷物を選ぶか。

どの運送会社へ依頼するか。

いくらで依頼するか。

どの地域で輸送力が不足するか。

どのルートなら収益性が高いか。

という、

判断のデジタル化

です。

AIが物流へ入ることで、この流れはさらに進むと考えられます。


日本も2026年以降は変わる可能性がある

日本でも物流効率化法などによって、荷主企業や物流事業者には、物流効率化への対応がこれまで以上に求められるようになっています。

今後は、

輸送状況を把握する。

物流データを残す。

荷待ち時間を確認する。

積載率を把握する。

物流改善を数値で確認する。

という動きが強くなります。

そうなると物流マッチングサービスにも、

単に運送会社を探せる

だけではなく、

データを蓄積する。

分析する。

改善する。

という役割が求められる可能性があります。


丸共協同株式会社の考察

日本の月額1万円前後は必ずしも安すぎるわけではない

海外サービスを日本円へ換算すると、日本の物流マッチングサービスは非常に安く見えます。

しかし今回比較してみると、

為替

賃金水準

運送会社の収益構造

利用運送・庸車という商習慣

電話・FAXとの競争

サービス機能の範囲

責任範囲

これらが料金に影響していることが分かります。

そのため、

国内で見られる月額1万円前後という価格帯は、必ずしも不自然に安いわけではありません。

日本市場で多くの荷主企業や運送会社に利用してもらうためには、導入しやすい価格帯という考え方もできます。

しかし今後は料金だけでは差別化できなくなるでしょう。


将来は「1万円でも高いサービス」と「3万円でも安いサービス」に分かれる

例えば月額1万円でも、

案件が少ない。

取引相手が見つからない。

電話が減らない。

入力作業が減らない。

なら、高く感じるサービスになります。

反対に月額3万円でも、

配車担当者の作業を毎月20時間減らせる。

帰り荷が見つかる。

空車走行を減らせる。

新しい取引先を見つけられる。

書類作成を減らせる。

運賃判断に使える。

のであれば、企業にとって安い可能性があります。

これから重要になるのは、

月額料金はいくらか

ではなく、

その料金で何を減らし、何を生み出せるのか

です。


FAQ

日本の物流マッチングサービスは海外より安いですか?

日本円で単純比較すると、欧州の主要サービスより低い料金例があります。ただし、為替、賃金水準、機能、契約範囲が違うため、料金だけで単純比較することはできません。

日本が安く見えるのは物価が低いからですか?

一因ではありますが、それだけではありません。円安、賃金水準、運送会社の収益性、物流商習慣、既存の利用運送・庸車ネットワーク、サービス内容などが影響しています。

日本の物流マッチングは利用運送のデジタル化ですか?

一部にはそのような側面があります。ただし制度上の貨物利用運送事業と、単純なマッチングサービスは同じではありません。誰が輸送契約の主体となり、運送責任を負うかで違いがあります。

なぜ欧州のサービスは高いのですか?

国際道路輸送、多言語対応、企業確認、ルート計算、デジタル受発注、追跡など、日本国内向けサービスには必ずしも必要ではない機能を含むためです。

今後、日本の物流マッチング料金は高くなりますか?

必ず高くなるとは限りません。ただし、運賃相場、信用情報、契約、追跡、AI、分析、決済など高機能化が進めば、基本プランとは別に高機能プランが成立する可能性があります。


まとめ

日本は「物流マッチングが安い国」なのではない

世界と日本の物流マッチングサービスを比較すると、

日本は単純に安い国なのではなく、日本の物流構造に合わせた料金とサービスが発達してきた

と考える方が適切です。

日本には以前から、

利用運送

庸車手配

取次

協力会社ネットワーク

という、人による物流マッチングが存在しました。

デジタルサービスはまず、

電話からWebへ。

FAXからデータへ。

人の記憶からデータベースへ。

という変化を進めています。

一方、海外の先行サービスは、

価格

信用

契約

追跡

決済

金融

AI

まで物流プラットフォームへ取り込み始めています。

日本の次の物流DXも、

マッチングをデジタル化する段階から、

物流の判断をデジタル化する段階へ

進むのではないでしょうか。

料金を見る時も、

月額1万円か3万円か

だけではなく、

そのシステムによって、人が行っていた何の仕事が減るのか。

どの程度、空車走行や配車時間を削減できるのか。

どの程度、新しい取引機会を生み出せるのか。

そこまで見ることが重要だと考えます。

丸共協同株式会社では、チャーター便、貸切便、スポット便、帰り便、2t・4t・10tトラックの手配など、物流に関するご相談を承っています。

丸共協同株式会社ホームページ
https://www.marukyo-group.co.jp/

キーワード

カレンダー

2026年11月
月 火 水 木 金 土 日
« 10月    
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30  
バナー:コーポレートサイトはこちら