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創業30年以上の会社の倒産が増える理由 物流業界と事業継続

2026.10.29
創業30年以上の倒産イメージ

創業30年以上の会社の倒産が目立つ理由

2026年上半期1657件から考える物価高 人手不足 事業承継と物流取引

 

冒頭要約

2026年上半期、業歴30年以上の企業倒産は1,657件となり、全体の31.1%を占めました。前年同期から5.0%増え、創業100年以上の老舗企業も78件と前年同期より27.9%増加しています。長く続いた会社まで倒産する状況が注目されています。

結論として、創業年数そのものが倒産を招いているわけではありません。長年続いた取引条件、設備、人材構成、借入、経営者への依存に、物価高、人手不足、金利上昇、後継者問題、需要変化が重なり、これまで蓄えで吸収してきた課題が同時に表面化しています。

ただし、倒産件数だけを見て「古い会社ほど危険」と判断するのは正確ではありません。「30年以上」は幅の広い集計区分であり、企業数を母数にした倒産率ではないからです。2026年上半期は業歴15年未満の倒産も大きく増えており、現在の負担は新しい会社にも及んでいます。

物流では、一社の撤退が荷主企業のトラック手配や地域の輸送力に直接影響します。取引価格、荷待ち、荷役、支払条件、車両更新、人材育成、事業承継を個別問題として扱わず、事業を継続できる取引条件として見直す必要があります。

目次

1 2026年上半期に公表された倒産動向

2 創業が古い会社に負担が集中する理由

3 倒産件数を読むときの注意点

4 物流業界とトラック手配への影響

5 荷主企業が確認したいこと

6 運送会社が確認したいこと

7 物流効率化と会社の継続力

8 丸共協同株式会社の考察

9 よくある質問

10 まとめ


1  2026年上半期に公表された倒産動向

帝国データバンクが2026年7月8日に公表した全国企業倒産集計によると、2026年上半期の倒産は5,335件でした。前年同期の5,003件から6.6%増え、上半期として4年連続の増加、2年連続の5,000件超となっています。

指標

   2025年上半期

   2026年上半期

   変化

全体の倒産件数

   5,003件

   5,335件

   6.6%増

業歴30年以上

   1,578件

   1,657件

   5.0%増

全体に占める30年以上

   31.5%

   31.1%

   0.4ポイント低下

業歴100年以上

   61件

   78件

   27.9%増

業歴15年未満

   665件

   783件

   17.7%増

業歴10年未満

   1,511件

   1,533件

   1.5%増

 


業歴30年以上は件数で最大の区分ですが、全体に占める割合は前年同期の31.5%から31.1%へ0.4ポイント低下しています。したがって、「倒産全体の増加の中で30年以上も増えた」と読むのが適切です。

2025年通年では、業歴30年以上の倒産は3,263件で過去10年最多でした。一方、業歴100年以上は142件で前年より2.1%減っています。2026年上半期は100年以上が増加しましたが、半期の動きだけから長期的な増加傾向を断定することはできません。

なお、この倒産集計は負債1,000万円以上で、会社更生法、民事再生法、破産法、特別清算による法的整理を対象としています。負債を整理して自主的に店を閉じる休廃業や解散とは別の数字です。


2 創業が古い会社に負担が集中する理由

長年の取引関係が価格改定を遅らせる

長く取引している顧客との信頼は、企業の重要な財産です。その一方で、長期間据え置かれた価格や契約条件が慣行となり、原材料費、燃料費、人件費が上がっても改定を申し出にくい場合があります。価格を変えないことが信用だと考え続けると、受注するほど利益と現金が減る状態になりかねません。

経済産業省の2026年3月価格交渉促進月間フォローアップ調査では、価格転嫁率は54.2%でした。コスト別では原材料費55.7%、労務費50.0%、エネルギーコスト48.9%です。平均では、上昇したコストのすべてを取引価格に反映できていません。

デフレ期の経営方法とインフレのずれ

長く続いた企業の多くは、低い物価上昇率の下で、経費削減や仕事量の確保によって利益を守ってきました。現在は仕入れ、賃金、光熱費、物流費、修繕費が同時に上がるため、売上高だけを維持しても粗利益と営業利益が減少します。

2026年上半期の倒産主因では「販売不振」が4,278件で、全体の80.2%を占めました。ただし、主因の集計は一社について中心的な理由を分類したものです。販売不振の背後に、値上げの遅れ、利益率低下、資金繰り、人材不足などが重なっている可能性があります。

設備更新とデジタル投資が重なる

古い設備や車両は減価償却が進んでいても、修繕費が増え、安全基準や環境対応に合わせた更新が必要になります。同時に、受発注、見積もり、配車、在庫、請求などのデジタル化にも投資が求められます。利益が薄い状態では、目の前の支払いを優先し、将来の投資を先送りしやすくなります。

帝国データバンクの老舗企業分析でも、時代の需要を捉えた製品開発、新技術の導入、販売経路の開拓を続ける必要性が示されています。これは伝統を捨てるという意味ではなく、価値を届ける方法を更新するということです。

経営者と従業員の高齢化が同時に進む

2026年上半期の後継者難倒産は312件で、前年同期より16.9%増え、過去最多となりました。そのうち157件、50.3%は経営者の病気や死亡が主因です。経営判断、顧客との関係、見積もり、技術、資金繰りが社長一人に集中している会社では、突然の不在が事業停止につながります。

従業員側でも、ベテランの退職と若手採用の難しさが重なります。経験を口頭で伝えるだけでは、積み付け、運行判断、異常の察知、顧客ごとの注意点といった実務知識が失われます。

人手不足と賃上げ負担が事業量を制限する

2026年上半期の人手不足倒産は227件で、前年同期より12.4%増え、過去最多でした。このうち従業員10人未満の小規模企業が176件で、全体の77.5%を占めます。採用できないだけでなく、大企業と同じ水準の賃上げを行う原資を確保しにくいことが小規模企業を圧迫しています。

借入返済と運転資金の増加が重なる

コロナ期の融資は多くの会社の事業継続を支えました。しかし、利益が十分に回復しないまま返済が続き、仕入れ価格や人件費の上昇によって必要な運転資金も増えています。2026年上半期のゼロゼロ融資後倒産は256件で前年同期より19.0%減っていますが、3年前後にわたり高水準だった影響が会社の財務に残っている場合があります。金利の上昇局面では、借入の多い会社ほど追加負担を受けます。

市場と顧客の選び方が変化している

人口減少、電子商取引、デジタル発注、消費者の節約志向により、過去に安定していた商圏や販売方法も変わっています。長い社歴は顧客からの信用につながりますが、既存顧客や一つの業種への依存が高い場合、需要減少を他の取引で補いにくくなります。


3 倒産件数を読むときの注意点

注意点

正しい読み方

件数と倒産率

1,657件は倒産件数であり、30年以上の全企業を母数にした倒産率ではありません。

集計区分の幅

30年以上は30年から100年以上までを含む幅の広い区分です。

100年以上との違い

一般に老舗企業と呼ばれる100年以上と、統計上の30年以上は分けて確認します。

倒産と廃業

法的整理による倒産と、休廃業や解散は別の集計です。

単年と長期傾向

2025年通年と2026年上半期では100年以上の増減方向が異なります。

原因の捉え方

創業年数ではなく、収益、資金、人材、設備、承継、取引条件を確認します。

 


帝国データバンクによると、業歴100年以上の企業は全国に4万6,708社あり、売上高10億円未満が約8割を占めます。長寿企業の多くは大企業ではなく、地域に根差した中小企業です。倒産が報じられたときは、社歴の長さよりも規模と事業構造を見る必要があります。


4 物流業界とトラック手配への影響

2026年上半期の運輸・通信業の倒産は231件で、前年同期の195件から18.5%増えました。人手不足倒産227件のうち運輸・通信業は38件です。これらは業歴30年以上だけを抽出した数字ではありませんが、物流業界にも物価高と人手不足の負担が広がっていることを示します。

現場項目

起こり得る影響

確認したい対応

トラック手配

長年依頼してきた運送会社の撤退で、特定区間や車種の確保が難しくなる

早期の輸送予定共有と複数の信頼できる運送会社との関係づくり

運賃と料金

燃料費、人件費、修繕費の上昇に従来運賃が追いつかない

基本運賃と荷待ち、荷役、附帯作業料を分けて協議する

人材と技能

ベテランドライバーや配車担当者の退職で経験が失われる

手順、注意点、連絡履歴、事故対応を記録して共有する

車両更新

修繕費の増加と新車価格の上昇が資金繰りを圧迫する

車両別の収支と更新計画を資金計画に組み込む

取引継続

一社への依存が高いと荷主側と運送会社側の双方に影響が及ぶ

価格だけでなく安全、品質、対応力、財務と承継を確認する

 


長年の取引先が撤退すると、別の運送会社を探せばすぐに同じ品質を再現できるとは限りません。特定の積地、卸地、荷姿、時間条件を理解した配車担当者とドライバーの経験も失われます。荷主企業にとって、運送会社の事業継続は調達リスクの一部です。


5 荷主企業が確認したいこと

輸送予定、物量、車種、積地、卸地、荷姿、作業内容を早い段階で共有する。

運賃と荷待ち、荷役、附帯作業の料金を分け、原価上昇時の改定方法を決める。

最安値だけで選ばず、安全、法令順守、貨物保険、対応力、事業継続性を確認する。

一社依存を把握し、緊急配送や繁忙期に備えた代替のトラック手配経路を準備する。

支払条件や検収手続きを見直し、運送会社の資金繰りを不必要に圧迫しない。

長い荷待ち、急な条件変更、過度な時間指定を減らし、限られた車両と人材を有効に使う。


6 運送会社が確認したいこと

車種別、区間別、便別に燃料、人件費、高速道路料金、保険、修繕、減価償却を把握する。

荷待ち、荷役、空車回送、電話連絡、書類処理に使った時間と費用を記録する。

原価上昇を数値で説明し、運賃と附帯料金を定期的に協議する。

特定の荷主企業、業種、地域に売上が集中していないかを確認する。

配車、顧客対応、請求、事故対応の情報を社長や担当者一人に集中させない。

親族承継、社内承継、第三者承継を早めに比較し、経営者が元気なうちに準備する。

効率化で生まれた利益を、賃金、安全教育、車両、設備、次世代の人材へ再投資する。


7 物流効率化と会社の継続力

物流効率化は、運賃を下げることではありません。荷待ち時間、手作業、空車回送、急な変更、重複連絡を減らし、一台、一便、一時間から生み出す価値を高めることです。

荷主企業が輸送条件を早く正確に共有し、運送会社が原価と稼働状況を把握すれば、無理な手配や採算割れを減らせます。帰り便を探す荷主企業と帰り荷を探す運送会社の情報が適切につながれば、空車回送の削減にも役立ちます。ただし、効率化による余力を一方的な値下げに置き換えると、会社の継続力は高まりません。


8 丸共協同株式会社の考察

ここからは、1982年創立の丸共協同株式会社が物流実務を通じて考えていることです。

会社が長く続いたという事実は、将来の存続を自動的に保証するものではありません。一方で、長年積み上げた信用、取引先との関係、現場の知識は、新しい会社が短期間では得られない経営資源です。大切なのは、それらを残しながら、価格、設備、情報共有、人材育成、事業承継の方法を現在の環境に合わせることです。

丸共協同株式会社が大切にする不易流行(ふえきりゅうこう)は、守るべきものと変えるべきものを区別する考え方です。利他(りた)や敬天愛人(けいてんあいじん)も、一方だけが負担を抱える取引では続きません。荷主企業、運送会社、実際に運ぶ人、そして将来の社会まで利益が残る三方よし、未来よしの条件をつくる必要があります。

長い取引関係を守るには、価格を据え置くことよりも、原価と作業内容を共有し、双方が継続できる条件を話し合うことが重要です。安全、人材、車両への再投資ができない運賃は、短期的には安く見えても、将来の輸送力を減らします。

老舗企業の倒産から学ぶべきことは、古い会社が弱いという結論ではありません。信用を次の世代へ渡すため、経営と取引の仕組みを早めに更新する必要があるということです。


9 よくある質問

質問1 創業が古い会社ほど倒産しやすいのか

公表された倒産件数だけでは判断できません。業歴30年以上の1,657件は件数であり、同区分の全企業数を母数にした倒産率ではありません。創業年数より、利益率、資金繰り、人材、設備、事業承継、取引条件を確認する必要があります。

質問2 業歴30年以上と老舗企業は同じ意味か

同じとは限りません。帝国データバンクの資料では、業歴30年以上を一つの集計区分とし、その中の業歴100年以上を老舗企業として示しています。数字を引用するときは両者を分けて表記することが大切です。

質問3 なぜ2026年に倒産が増えているのか

物価高、人件費上昇、人手不足、後継者問題、借入返済、金利負担、需要変化が重なっています。2026年上半期は物価高倒産556件、人手不足倒産227件、後継者難倒産312件がいずれも過去最多となりました。

質問4 倒産と休廃業は何が違うのか

倒産は債務の支払いが困難になり法的整理などに入る状態を指します。休廃業や解散には、債務を整理したうえで自主的に事業を終えるケースも含まれます。本稿の主要数値は帝国データバンクの法的整理による倒産集計です。

質問5 荷主企業は運送会社の継続性をどう確認すればよいか

運賃だけでなく、必要な許可、貨物保険、安全管理、車両更新、人材体制、緊急時の連絡、実際に運ぶ会社、支払条件を確認します。特定の運送会社に依存している区間や車種を把握し、早めに代替手段を準備することも重要です。

質問6 運送会社が最初に見直すべき数字は何か

売上高だけでなく、便別と区間別の粗利益、営業利益、資金残高、売掛金の回収期間を確認します。燃料費、荷待ち、荷役、空車回送、修繕費まで含めて原価を把握すると、価格交渉の根拠を示しやすくなります。

質問7 物流効率化は運賃を下げることか

物流効率化の中心は、荷待ち、空車回送、重複作業、急な変更を減らすことです。削減できた時間と費用を安全、人材、車両へ再投資できる条件が必要であり、一律の値下げとは分けて考えます。


10 まとめ

2026年上半期の業歴30年以上の倒産は1,657件で、前年同期より5.0%増えました。創業100年以上も78件と増えています。ただし、件数だけから古い会社ほど倒産しやすいとは判断できません。新しい企業の倒産も増えており、企業規模、収益、資金、人材、設備、承継を合わせて見る必要があります。

今の倒産増加は、長年続いた会社が弱くなったという単純な現象ではありません。デフレ期に定着した価格と取引条件に、インフレ、人手不足、事業承継、金利、需要変化が重なった結果です。

荷主企業と運送会社が輸送条件と原価を共有し、荷待ちや附帯作業を見直し、安全と人材へ再投資できる取引をつくることが、地域の会社と輸送力を次の世代へ残すことにつながります。

参考資料

帝国データバンク「倒産集計 2026年上半期報」2026年7月8日 一次資料

帝国データバンク「倒産集計 2025年報」2026年1月13日 一次資料

帝国データバンク「全国 老舗企業 分析調査 2025年」2026年3月27日 一次資料

経済産業省「価格交渉促進月間 2026年3月 フォローアップ調査」2026年6月26日 一次資料

中小企業庁「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果」 一次資料

公開時の注記

本稿は2026年9月12日時点で確認できる公表資料に基づいています。倒産件数は帝国データバンクの集計基準によるもので、休廃業や解散を含みません。個別企業の倒産原因や信用状態を判断するものではありません。

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