孫正義氏が描く2040年のAI社会 トラック手配と物流会社はどう変わるのか
孫正義氏が描く2040年のAI社会|トラック手配と物流会社はどう変わるのか
AIを使うことが目的ではない。物流の信頼を守り、現場の判断を支えるために何を始めるべきか
冒頭要約
2026年7月14日に開催された「SoftBank World 2026」で、ソフトバンクグループの孫正義氏は、2040年には世界GDPの約20%をAI関連経済が占め、100兆個のAIエージェントと10億体のヒューマノイドが稼働するという将来像を示しました。
これらは確定した未来ではなく、孫氏による予測です。しかし、講演で示された「期限と数字から逆算して準備する」「AI投資の成果を測る」という考え方は、物流会社や荷主企業にも重要な示唆を与えます。
トラック手配、運送会社への見積もり依頼、スポット便、緊急配送、チャーター便・貸切便など、物流の実務には多くの確認、連絡、判断があります。AIはこれらを支援できますが、安全運行、契約、責任、信頼関係まで自動化できるわけではありません。
本稿では、孫氏の講演内容を確認したうえで、AI時代に物流会社が変えるべき業務と、人が守り続けるべき役割を丸共協同株式会社の現場視点から考えます。
目次
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SoftBank World 2026で示された2040年の将来像
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講演の数字は「確定事項」ではなく「予測」
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物流業界が受け止めるべき本当のメッセージ
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AIでトラック手配はどう変わるのか
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AIに任せず、人が判断すべきこと
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物流版「Return on AI」をどう測るか
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中小物流会社が今から始める4段階
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AI活用と同時に必要になる情報セキュリティ
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丸共協同株式会社が考える「不易流行」のAI活用
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よくある質問
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まとめ
1. SoftBank World 2026で示された2040年の将来像
「SoftBank World 2026」は、ソフトバンクが2026年7月14日に開催した法人向けイベントです。孫正義氏の特別講演では、約15年先となる2040年のASI Economyが取り上げられました。
ASIとはArtificial Superintelligenceの略で、日本語では人工超知能と訳されます。人間の知的能力を広範な領域で上回る知能を指す考え方です。
孫氏が講演で示した主な数字は次のとおりです。
| 講演で示された数字 | 内容 | 位置付け |
|---|---|---|
| 世界GDPの約20% | AI関連経済が占める割合 | 2040年に向けた孫氏の予測 |
| 約7,000兆円 | AI関連経済の年間規模 | 上記予測に基づく試算 |
| 100兆個 | 常時稼働するAIエージェントの数 | 孫氏の予測 |
| 10億体 | 物理空間で働くヒューマノイドの数 | 孫氏の予測 |
| 3TW | AIデータセンターに必要とされる電力規模 | 孫氏の試算 |
| 年間5兆ドル | AIインフラに必要とされる投資額 | 孫氏の試算 |
AIエージェントとは、人からの質問に答えるだけでなく、与えられた目的に沿って情報を集め、判断し、複数の作業を進めるAIです。講演では、将来はAIエージェント同士が連携し、人間が逐一指示しなくても業務を進める社会が想定されています。
2. 講演の数字は「確定事項」ではなく「予測」
講演内容を紹介するときに最も注意したいのは、現在確認されている事実と、2040年に向けた予測を混同しないことです。
100兆個のAIエージェント、10億体のヒューマノイド、世界GDPの20%という数字は、政府統計によって確定した将来値ではありません。孫氏が技術進歩、投資、電力、産業規模などから描いた事業シナリオです。
将来、予測どおりの数に達するかは分かりません。一方で、AIが文章作成や検索だけでなく、業務の実行、機械の制御、サイバー攻撃と防御へ広がっている方向性は、企業経営にとって無視できません。
大切なのは巨大な数字をそのまま信じることではなく、自社の業務が今後どのように変化するかを具体的に考えることです。
3. 物流業界が受け止めるべき本当のメッセージ
この講演で物流会社が最も注目すべきなのは、「AIですべてが自動化される」という話ではありません。
孫氏は、経営に必要なものは鮮明なビジョンと戦略であり、ビジョンには期限と数字が必要だと述べています。さらに、AIそのものが仕事を奪うというより、AIを活用して生産性を高めた企業が、活用しない企業より競争上有利になるという考えを示しました。
物流業界に置き換えると、次のように考えられます。
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電話、FAX、メールに分散した情報を素早く整理できる会社
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荷物の条件に合う車両候補を早く探せる会社
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見積もり、配車依頼書、車番連絡、荷卸し報告を正確につなげられる会社
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過去の輸送実績から、車両が確保しにくい時期や地域を予測できる会社
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AIを使いながら、最後は現場を知る人が責任を持って判断できる会社
こうした会社が、荷主企業と運送会社の双方から選ばれる可能性が高まります。
4. AIでトラック手配はどう変わるのか
4-1. 依頼内容の整理
トラック手配では、積地、卸地、日時、荷物の種類、重量、荷姿、車種、付帯作業など、多くの条件を確認します。
AIを活用すれば、メールや入力フォームの内容を読み取り、不足している項目を抽出したり、2t・4t・10tのどの車種が候補になるかを整理したりできます。これにより、聞き漏れや入力のやり直しを減らせます。
ただし、荷物の形状や積み方によって必要な車両は変わります。AIが示した候補をそのまま確定せず、配車担当者や運送会社による確認が必要です。
4-2. 運送会社と車両候補の探索
荷主企業が急ぎで運送会社を探す場合、条件に合う車両を一社ずつ確認する作業には時間がかかります。特にスポット便や緊急配送では、短時間での判断が求められます。
AIは、過去の輸送実績、対応車種、希望エリア、運行経路などから、相談先となる運送会社や車両の候補を絞り込むことができます。
荷主企業にとっては帰り便を探しやすくなり、運送会社にとっては帰り荷を見つけやすくなります。結果として、空車回送の削減や車両稼働率の改善につながる可能性があります。
4-3. 見積もりと書類作成の支援
AIは、運送会社への見積もり依頼文、配車依頼書、必要書類、確認事項の下書きを作ることができます。案件ごとの連絡履歴を整理し、未回答や記載漏れを知らせることも可能です。
一方、運賃には距離だけでなく、待機時間、高速道路料金、燃料費、荷役作業、時間指定、空車回送などが関係します。過去の価格だけをもとに、自動的に運賃を決める仕組みには注意が必要です。
4-4. 車両確保状況の予測
曜日、月末、連休、決算期、天候、地域の出荷量などを組み合わせれば、AIは車両が確保しにくくなる時期を事前に予測できます。
予測が完全に当たらなくても、荷主企業が早めにトラックを手配し、運送会社が運行計画を立てるための判断材料になります。AIの価値は、未来を断定することではなく、準備を早めることにあります。
5. AIに任せず、人が判断すべきこと
物流は、画面の中だけでは完結しません。実際の荷物、車両、道路、ドライバー、倉庫、天候が関係する仕事です。
次のような判断は、今後AIが高度化しても、人が責任を持って確認する必要があります。
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荷物の重量、形状、積載方法と車両の適合性
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安全運行に無理のない運行計画か
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待機、荷役、附帯作業などの取引条件
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運賃と追加費用の合意
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契約相手、実運送会社、責任範囲の確認
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事故、遅延、災害など例外発生時の判断
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荷主企業と運送会社の信頼関係への配慮
AIは候補を示すことはできますが、現場の責任まで引き受けることはできません。便利さを高めるほど、誰が確認し、誰が最終判断するのかを明確にする必要があります。
6. 物流版「Return on AI」をどう測るか
孫氏は、従来のROAとは異なる「Return on AI」という考え方を提示しました。これは一般に確立された会計指標ではなく、AIへの投資がどれだけ生産性や収益を生んだかを測ろうとする提案です。
物流会社であれば、AI導入の成果を次のような数字で確認できます。
| 確認する指標 | 測定例 |
|---|---|
| 見積もり回答時間 | 依頼受付から初回回答までの平均時間 |
| 車両探索時間 | 条件確定から候補車両の発見までの時間 |
| 配車業務時間 | 1案件当たりに必要な確認・入力・連絡時間 |
| 車両確保率 | 依頼件数のうち条件に合う車両を確保できた割合 |
| 入力・連絡ミス | 車番、日時、積地・卸地などの訂正件数 |
| 空車回送 | 帰り荷の確保によって削減できた距離や時間 |
| 顧客対応品質 | 問い合わせへの回答速度、継続利用率、苦情件数 |
導入したAIの数や利用回数だけを成果にしてはいけません。現場の負担が減り、取引の正確性と安全性が高まり、荷主企業と運送会社の双方に価値が生まれたかを測ることが重要です。
7. 中小物流会社が今から始める4段階
大規模なAIシステムを一度に導入する必要はありません。順番を間違えないことの方が大切です。
第1段階 情報をデジタル化する
荷物情報、車両情報、見積もり、運行結果などを、後から検索・集計できる状態にします。紙をPDFにするだけでなく、必要な項目をデータとして扱えることが重要です。
第2段階 業務の確認項目をそろえる
担当者によって聞く内容や判断基準が異なると、AIも正しく支援できません。トラック手配に必要な条件や、見積もり時の確認事項を標準化します。
第3段階 AIを補助役として使う
依頼内容の整理、候補検索、文章や書類の下書き、データ集計など、間違いがあっても人が確認できる業務から始めます。
第4段階 限定的に自動化する
成果と安全性を確認した業務だけを段階的に自動化します。契約、価格、安全、個人情報などに関係する判断には、人による確認を残します。
8. AI活用と同時に必要になる情報セキュリティ
講演では、ソフトバンクが自社システムをAIで診断した結果、1万500件の脆弱性を検出したと説明しています。また、同社が診断した63社では、脆弱性がゼロだった会社はなかったと報告されました。これらはソフトバンクが公表した自社診断・サービス提供上の実績であり、第三者機関による統計とは区別して受け止める必要があります。
同社のPatching as a Serviceでも、AIだけに修正を任せるのではなく、AIによる分析と専門家の判断を組み合わせ、最終的な適用は顧客側の変更管理に沿って行うと説明されています。
物流情報には、荷主名、積地、卸地、運行日時、車番、担当者の連絡先などが含まれます。AI活用を進めるときは、次の管理が欠かせません。
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AIへ入力してよい情報の範囲
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利用者ごとの閲覧権限
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操作履歴と変更履歴の保存
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データの保存場所と保存期間
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誤送信や不正アクセスへの対策
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障害発生時に人が業務を継続できる手順
AI導入とセキュリティ対策は、別々の課題ではありません。最初から一体として設計する必要があります。
9. 丸共協同株式会社が考える「不易流行」のAI活用
丸共協同株式会社は1982年の創業以来、荷主企業と運送会社の間に立ち、配車や輸送の調整に携わってきました。安全性優良事業所の認定制度であるGマークの基準を大切にしながら、物流現場で積み重ねてきた経験があります。
物流で変えてはいけないものは、荷物を安全に届ける責任、約束を守る姿勢、相手の立場を考えることです。一方、情報整理や連絡方法、車両を探す仕組みは、時代に合わせて変えていかなければなりません。
これが、丸共協同株式会社が考える「不易流行」です。
AIは配車担当者を不要にするためのものではありません。担当者が確認作業だけに追われず、輸送条件、安全、適正な取引、緊急時の対応といった、本当に人の判断が必要な仕事へ時間を使えるようにするものです。
物流DXの目的も、単なるデジタル化ではありません。荷主企業、運送会社、そして社会の三方にとって、持続可能な輸送をつくることにあります。
10. よくある質問
Q1. AIエージェントとは何ですか
AIエージェントとは、質問への回答だけでなく、目的に応じて情報収集、整理、候補提示、連絡など複数の作業を進めるAIです。ただし、どこまで自動で実行させるかは企業側が決め、権限と責任の範囲を設定する必要があります。
Q2. AIによって配車担当者の仕事はなくなりますか
入力、検索、書類作成などの定型作業は減る可能性があります。一方、荷物と車両の適合性、安全運行、取引条件、緊急時対応などには現場経験と責任ある判断が必要です。仕事がすべてなくなるというより、配車担当者の役割が確認作業から判断・調整へ変わると考えられます。
Q3. AIだけで緊急配送のトラックを手配できますか
AIは条件整理や候補車両の探索を速くできますが、実際に手配できるかは車両の現在地、運行時間、積載条件、道路状況、運送会社の確認などによって決まります。最終確定には人と運送会社による確認が必要です。
Q4. AI導入は何から始めればよいですか
まず、トラック手配や見積もりで扱う情報項目をそろえ、検索・集計できる形で保存することです。その後、文章の下書きや入力チェックなど、人が結果を確認しやすい業務からAIを利用します。
Q5. 2040年に100兆個のAIエージェントが動くことは確定していますか
確定していません。SoftBank World 2026で孫正義氏が示した将来予測です。コラムや社内資料で紹介する場合も、「100兆個になる」ではなく「孫氏は100兆個に達すると予測した」と表現するのが適切です。
Q6. AI時代でも運送会社を探すときに確認すべきことは変わりませんか
基本は変わりません。営業用トラックであること、安全管理体制、貨物保険、得意な車種・地域、見積もり条件、契約相手と実運送会社、事故時の責任範囲などを確認する必要があります。AIは確認を支援できますが、信頼性を自動的に保証するものではありません。
11. まとめ
孫正義氏の講演が示した2040年の数字は、確定した未来ではありません。しかし、AIエージェントが企業の定型業務を担い、人はより重要な判断へ集中するという方向性は、物流業界でもすでに考え始めるべき課題です。
トラック手配や運送会社への見積もり依頼では、速さだけでなく、条件の正確性、安全、責任、信頼が求められます。AIにすべてを任せるのではなく、AIが得意な整理・検索・予測と、人が担う判断・交渉・責任を組み合わせることが重要です。
未来を考えるとは、遠い将来を語るだけではありません。3年後に配車時間をどれだけ短縮するのか、見積もり回答をどれだけ速くするのか、空車回送をどれだけ減らすのか。期限と数字を決め、今日の業務から改善することです。
丸共協同株式会社は、物流現場で培った信頼を変わらない軸としながら、デジタルとAIを活用し、荷主企業と運送会社の双方に必要とされる仕組みづくりを進めてまいります。
