物流ネットワークシステムとは?運送会社探し・料金を解説
物流ネットワークシステムとは?運送会社探し・多重下請け・料金・トラック手配まで解説
トラックを探すためにインターネットを検索すると、
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物流ネットワーク
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物流ネットワークシステム
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物流マッチング
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トラックマッチング
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求車求貨
といった言葉を目にすることがあります。
どれも「荷主企業と運送会社をつなぎ、トラックを探せる仕組み」のように見えますが、実際の契約形態や責任、料金体系は同じではありません。
IT・システム会社が運営するものもあれば、運送会社・物流会社、協同組合、業界団体などが運営するものもあります。また、物流ネットワークは荷主企業が運送会社を探すためだけの仕組みではありません。荷主企業から輸送を引き受けた運送会社が、自社で車両を確保できないときに、別の運送会社へ協力を求める場として使われることもあります。
そこで重要になるのが、次の確認です。
| 確認すること | 荷主企業が確かめたい内容 |
|---|---|
| 運営主体 | 誰がシステムを運営しているのか |
| 契約相手 | 誰と運送契約を結ぶのか |
| 実運送 | 最終的にどの運送会社が荷物を運ぶのか |
| 運送責任 | 事故・破損・遅延時に誰が対応し、責任を負うのか |
| 委託階層 | 元請、1次委託、2次委託のどこに当たるのか |
| 料金 | 月額料金、成約手数料、または両方が必要なのか |
この記事では、制度と荷主企業の実務の両面から、物流ネットワークシステムの仕組み、多重下請け構造、2026年4月1日からの「再委託2回以内」の考え方、実運送体制管理簿、料金体系、物流DXまで分かりやすく解説します。
※本文で取り上げる2025年4月1日および2026年4月1日施行の制度は、本稿公開時点ですでに施行されています。
この記事で分かること
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物流ネットワークと物流ネットワークシステムの違い
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システム会社運営と運送会社・物流会社運営の違い
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貨物利用運送と貨物取次の違い
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物流マッチングの運営会社に登録・許可が必要となる場合
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誰が運送契約を結び、誰が運送責任を負うのか
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運送会社同士で荷物情報や空き車両情報を共有する理由
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多重下請け構造と「元請=0次、1次委託、2次委託」の考え方
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実運送体制管理簿で何を把握するのか
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複数見積、チャーター便、スポット便、緊急のトラック手配
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月額料金と成約手数料の違い
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配車実務から考える、これからの物流ネットワークの方向性
1.そもそも「物流ネットワーク」とは?
「物流ネットワーク」は、インターネット上のシステムだけを指す言葉ではありません。
全国に営業所を持つ運送会社が各地域を結んで輸送する体制や、自社車両と各地の協力運送会社が連携して配送する体制も、物流ネットワークと呼ばれます。
つまり、荷主企業、運送会社、トラック、倉庫、物流拠点、配送ルート、荷物情報などがつながっている状態を、広く物流ネットワークと考えると分かりやすいでしょう。
もともとは人と会社によって築かれてきたネットワークです。そこへデジタル技術を加え、荷物情報、車両情報、運行エリア、見積もりなどを共有・検索・マッチングできるようにしたものが、物流ネットワークシステムの一つの形です。
2.物流ネットワークシステムは何をつなぐのか
基本となるのは、
「運んでほしい荷物の情報」と「走らせたいトラックの情報」をつなぐこと
です。
例えば荷主企業に、次の配送案件があるとします。
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大阪から東京
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4tウイング車
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パレット10枚
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午前積み
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翌日納品
一方、運送会社には、次の情報があります。
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どこに車両があるか
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どの方面へ走りたいか
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どの車格・車種を手配できるか
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どのような貨物を得意としているか
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帰り荷を探している車両があるか
双方の条件が合えば、見積もりやトラック手配につながります。
国土交通省も2026年度、複数の荷主企業・物流事業者と物流マッチングサービス等の提供者が連携し、「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」を構築・運営する取り組みを支援しています。目的には、共同輸配送、帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化などが挙げられています。
荷物情報とトラック情報をつなぎ、物流の非効率を減らすことは、現在の物流政策とも方向性が重なるテーマです。
3.物流ネットワークシステムは誰が運営している?
物流ネットワークシステムは、必ずしも運送会社が運営しているわけではありません。主な運営主体は次のとおりです。
IT・システム会社
検索、クラウド、データ処理、AI、通知、自動化、マッチングなどを得意とする企業です。
運送会社・物流会社
日常的に荷主企業から輸送依頼を受け、配車やトラック手配を行っている企業が、物流ネットワークや配車ノウハウをシステム化する形です。
協同組合・業界団体など
複数の運送会社が参加し、荷物情報や空き車両情報を共有する仕組みを運営する場合があります。
「物流ネットワーク」「物流マッチング」という名称だけを見て、運営会社自身が実際に荷物を運ぶ会社だと判断しないことが大切です。
4.システム会社運営と運送会社・物流会社運営の違い
どちらが一律に優れているということではなく、それぞれに強みがあります。
| 比較する視点 | システム会社中心 | 運送会社・物流会社中心 |
|---|---|---|
| 主な強み | IT、検索、データ、自動化 | 配車、輸送、物流現場 |
| 情報処理 | 大量処理や自動通知と相性が良い | 現場判断を加えやすい |
| 車両への理解 | 運営体制や登録情報による | 日常業務で蓄積しやすい |
| 荷物・荷役への理解 | 入力項目と登録情報を活用 | 輸送経験を生かしやすい |
| トラブル対応 | サービス設計による | 実務経験を生かしやすい |
実際の物流は、画面に入力された数字だけでは判断できません。
同じ「4tウイング車」でも、重量だけでなく容積は問題ないか、積込先へ車両が進入できるか、精密機械ならエアサスが必要か、パワーゲートは必要か、納品先独自の受付条件はないかなどの確認が必要です。
運送会社や物流会社の配車担当者は、「入力された条件の向こう側」まで考えてトラックを探しています。
一方で、人の経験だけに頼ると、情報共有や検索、書類作成に時間がかかります。重要なのは、ITの便利さと物流現場の知識が、両方とも仕組みに反映されているかという点です。
5.最も重要なのは「誰と契約し、誰が運送責任を負うのか」
物流ネットワークシステムの画面だけでは、誰が荷主企業と運送契約を結ぶのか分からない場合があります。
荷主企業は、少なくとも次の4点を確認しておく必要があります。
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誰がシステムを運営しているのか
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誰と運送契約を結ぶのか
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誰が実際に荷物を運ぶのか
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事故・破損・遅延時に誰が対応し、誰が運送責任を負うのか
「システムを運営する会社」「荷主企業と契約する会社」「実際にトラックを走らせる会社」が、すべて同じとは限りません。
この違いを理解するために知っておきたいのが、貨物利用運送と貨物取次です。
6.貨物利用運送と貨物取次は何が違う?
国土交通省は、貨物利用運送事業について、実運送事業者の運送を利用して貨物を運ぶ事業と説明しています。
貨物利用運送事業者は荷主企業と運送契約を結び、荷主企業に対して運送責任を負います。
一方、貨物取次は、荷主企業に対して運送責任を負うものではありません。国土交通省は具体例の一つとして、求車求貨システムを挙げています。また、その説明では、荷物情報を出す側に運送事業者も含まれるとされています。
ただし、すべての物流マッチングサービスや求車求貨システムが、同じ契約形態という意味ではありません。サービスごとに、利用規約、運送契約の当事者、事故時の対応窓口、運送責任を確認する必要があります。
システム会社か運送会社かではなく「実際の関わり方」で決まる
物流マッチングの運営会社に、貨物利用運送事業の登録や許可が必要かどうかは、その会社がシステム制作会社か運送会社かという業種名だけでは決まりません。
重要なのは、運営会社が実際にどの立場で取引へ関与しているかです。
| 運営会社の実際の役割 | 登録・許可の基本的な考え方 | 判断するときの注意点 |
|---|---|---|
| 荷物情報と運送会社情報を掲載するだけ | 原則不要 | 運送契約、運賃決定、運送責任に関与しないことが前提 |
| 荷主企業と実運送会社が直接契約・直接精算する | 原則不要 | 運営会社が契約当事者にならず、運送責任も負わない場合 |
| マッチングの場だけを提供する | 原則不要 | 掲示板型・情報提供型に近い形 |
| 契約成立を取り次ぎ、その対価を受け取る | 貨物利用運送の登録は原則不要 | 貨物取次・媒介に当たる可能性がある |
| システム利用料だけを受け取る | 料金名だけでは判断できない | 実態として運送を引き受け、運送責任を負えば利用運送に該当する可能性がある |
| 運営会社が荷主企業から運送を引き受ける | 必要になる可能性が高い | 運営会社が運送契約の当事者になるかが重要 |
| 運営会社が運賃を受け取り、実運送会社へ委託する | 必要になる可能性が高い | 単なる収納代行・決済代行の場合は別の判断になる可能性がある |
| 運営会社が荷主企業に対して運送責任を負う | 原則必要 | 他社の運送を利用して自ら運送を行う形に当たりやすい |
| 取次型と利用運送型の両方を提供する | 利用運送部分について必要 | 契約、利用規約、請求、事故対応を明確に分ける必要がある |
このように、「システム利用料」「成約手数料」「業務委託料」などの名称だけでは判断できません。運賃がどの口座を通るかも重要な確認項目ですが、それだけで決まるものではありません。
実態として確認すべきなのは、
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誰の名前で運送契約を結ぶのか
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誰が運賃を決めるのか
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誰が荷主企業へ請求するのか
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誰が実運送会社へ発注するのか
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事故・破損・遅延時に誰が運送責任を負うのか
という点です。
取次・情報提供型
取次・情報提供型では、荷主企業と実運送会社が直接契約し、運営会社は両者をつなぐシステムやマッチングの場を提供します。
この形では一般的に、運賃は荷主企業と実運送会社の間で決まり、実運送会社が運送責任を負います。運営会社が受け取るのは、システム利用料や取次・媒介の対価です。
国土交通省は、ウェブサイトに求荷・求車情報を掲載し、その後の確認や交渉を当事者同士で行う「掲示板型」のサービスについて、貨物利用運送事業の登録を受けず、運送責任を負わず、運賃設定にも介入しない形があると整理しています。
なお、貨物取次事業に対する規制は2003年に廃止されています。ただし、登録が不要だからといって、利用規約、個人情報管理、取引上の責任などがなくなるわけではありません。
貨物利用運送型
貨物利用運送型では、運営会社が荷主企業と運送契約を結び、自ら運送責任を負ったうえで、実際の輸送を実運送会社へ委託します。
この形では一般的に、運営会社が荷主企業へ運賃を提示・請求し、実運送会社へ運送を発注します。運営会社は、事故・破損・遅延などについて、荷主企業に対する運送責任を負います。
トラック輸送だけを利用する一般的な形は、通常、第一種貨物利用運送事業に当たり、登録が必要です。一方、鉄道・航空・船舶による幹線輸送とトラックによる集配を一貫して提供する第二種貨物利用運送事業は、国土交通大臣の許可が必要です。
なお、すでに一般貨物自動車運送事業などの許可を受けているトラック運送会社が、他のトラック運送会社を利用する場合は、別途の第一種貨物利用運送事業の登録ではなく、貨物自動車運送事業法上の手続や事業計画によって扱われる場合があります。
したがって、個別サービスの登録・許可の要否は、画面上の説明だけで判断せず、契約書、利用規約、請求方法、運賃決定、事故対応まで含めた実際の取引構造を所管の運輸局へ確認することが大切です。
7.物流ネットワークは「荷主企業と運送会社」だけをつなぐものではない
物流ネットワークには、次の二つの流れがあります。
荷主企業から運送会社へ
荷主企業が、チャーター便、貸切便、スポット便などを依頼できる運送会社を探します。
運送会社から別の運送会社へ
荷主企業から輸送を引き受けた運送会社が、自社で必要な車両を確保できないときに、別の運送会社へ協力を求めます。
例えば、荷主企業が運送会社Aへ「大阪から東京まで4t車で運んでほしい」と依頼したものの、A社にその日の空き車両がない場合、A社が運送会社Bへ輸送を依頼することがあります。
この場合の流れは、
荷主企業 → 運送会社A → 運送会社B
です。
運送会社Aは元の荷主企業ではありませんが、物流ネットワーク上では「荷物情報を出し、トラックを探す側」になります。
8.同じ運送会社でも、案件ごとに立場が変わる
物流ネットワークでは、運送会社の立場が固定されているとは限りません。
ある案件では、「この地域から帰る荷物はないか」と帰り荷を探します。別の案件では、荷主企業から引き受けた輸送について、「この荷物を運べるトラックはないか」と別の運送会社を探します。
つまり同じ運送会社でも、案件によって、
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荷物を探す側
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トラックを探す側
の両方になります。
物流ネットワークは、単なる荷主企業向けの運送会社検索サイトではありません。荷物情報とトラック情報を持つ事業者が、案件ごとに立場を変えながらつながる仕組みでもあります。
9.運送会社同士の協力と多重下請け構造は分けて考える
運送会社が別の運送会社へ協力を依頼すること自体が問題なのではありません。
繁忙期、車両故障、遠隔地への配送、特殊車両、急な増便など、物流を止めないために必要な委託もあります。
問題になるのは、委託が必要以上に何段階も重なることです。
例えば、
荷主企業 → 元請運送会社A → 1次委託B → 2次委託C → 3次委託D → 実際に走るトラック
という構造です。
委託階層が深くなるほど、荷主企業から見て、次の点が分かりにくくなる可能性があります。
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誰が実際に運んでいるのか
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商品の注意事項が正しく伝わっているか
-
事故や遅延時に誰へ連絡するのか
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運賃が実運送会社までどのように届いているのか
必要な協力関係は維持しながら、過度に複雑な取引階層を減らす。この二つを両立することが大切です。
10.2026年4月から「再委託2回以内」が努力義務に
2025年6月11日に公布された「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」(令和7年法律第60号)により、2026年4月1日から、貨物自動車運送事業者と貨物利用運送事業者には、元請として運送を引き受ける場合、再委託の回数を2回以内にするために必要な措置を講じるよう努める義務が課されています。
国土交通省の説明では、元請事業者を「ゼロ次」とした場合、「2次請け」すなわち再々委託までに制限するルールを設けることなどが必要とされています。
元請=0次として数えるとどうなる?
| 段階 | 位置づけ | 再委託の回数 |
|---|---|---|
| 元請運送会社 | 0次 | まだ再委託していない |
| 1次委託先 | 元請からの委託 | 1回目 |
| 2次委託先 | 1次委託先からの再委託 | 2回目 |
| 3次委託先 | 2次委託先からの再委託 | 3回目 |
したがって、目指す取引構造は、
荷主企業 → 元請(0次)→ 1次委託 → 2次委託
までです。
「元請を含めて2社まで」という意味ではありません。元請から1次委託が再委託1回目、1次委託から2次委託が2回目です。2次委託先がさらに3次委託先へ再委託すれば、再委託は3回になります。
また、これは罰則を伴う一律禁止ではなく、再委託回数を2回以内とするための措置を求める努力義務です。運送会社同士の協力を禁止する制度ではなく、必要以上に委託階層を深くしない方向を示した制度と考えると分かりやすいでしょう。
11.実運送体制管理簿とは?
多重下請け構造を考えるうえでもう一つ重要なのが、実運送体制管理簿です。
2024年5月15日に公布された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」(令和6年法律第23号)により、2025年4月1日から、元請となる一般貨物自動車運送事業者には、一定の条件に該当する貨物について実運送体制管理簿の作成・保存義務が導入されました。さらに前述の令和7年法律第60号により、2026年4月1日からは、元請としてトラック輸送を利用する貨物利用運送事業者にも対象が広がっています。
国土交通省資料では、作成対象となる貨物の重量は1.5トン以上とされ、主に次の事項を記録します。
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実運送事業者の商号または名称
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実運送事業者が運ぶ貨物の内容と区間
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実運送事業者の請負階層
作成した管理簿は1年間保存します。
つまり、実運送体制管理簿は「最終的に誰が、どの区間を、何次の立場で運んだのか」を把握しやすくする仕組みです。
荷主企業にとっても、これからは「どこの会社へ依頼したか」だけでなく、「実際にどの会社が運んでいるのか」という視点が一層重要になります。
12.物流ネットワークは、多重化を減らす方向にも使える
従来、運送会社Aに車両がなく、A社がB社へ連絡し、B社にも車両がなければC社へ、さらにD社へと案件情報が渡ることで、結果的に委託階層が深くなる場合がありました。
では、運送会社Aが持つ案件情報を、実際に対応できる複数の運送会社へ同時に届けられたらどうでしょうか。
B社、C社、D社が同じ案件情報を確認し、その中から対応できる会社と直接つながれば、
A社 → B社 → C社 → D社
と順番に委託するのではなく、
A社 → 実際に対応できる運送会社
へ近づけられる可能性があります。
もちろん、実際の契約関係と運送責任は適切に整理しなければなりません。しかし物流ネットワークは、たくさんの会社を経由するためではなく、本当に運べる会社へ必要な情報をできるだけ直接届けるための仕組みとしても活用できます。
13.荷物情報の共有は「必要な範囲」にする
運送会社同士で荷物情報を共有する場合、情報管理も重要です。
配送情報には、商品、数量、積込先、納品先、時間、商品価額、取引先情報などが含まれる場合があります。物流ネットワークだからといって、すべての情報を誰にでも公開すればよいわけではありません。
例えば、最初のマッチング段階では、
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発地・着地のエリア
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車格・車種
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積込日・納品日
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荷物の概要
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荷役条件の概要
など、判断に必要な範囲を共有し、具体的な取引へ進む段階で詳細情報を確認する方法が考えられます。
便利さと情報管理を両立できることも、物流ネットワークシステムを選ぶ重要な条件です。
14.荷主企業が運送会社を探すとき、実際には多くの確認が必要
ここからは、荷主企業の日常業務で考えてみます。
例えば突然、「今日または明日、大阪から東京まで4tウイング車を1台手配したい」となった場合、運送会社へ問い合わせる前に次の条件を整理します。
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積込場所と積込日時
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納品場所と納品日時
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商品名、数量、寸法、重量、パレット数
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必要な車格・車種
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荷役方法と必要設備
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貨物価額
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受付条件
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待機の可能性
いつもの運送会社で車両を確保できなければ、別の運送会社を探します。
検索、ホームページ確認、問い合わせ、条件説明、空き車両の確認、見積もり。1社で見つからなければ、次の会社へ同じ説明を繰り返します。
しかも物流担当者には、出荷管理、在庫確認、倉庫との調整、営業部門との調整、納品先対応、伝票、請求、物流改善などの通常業務があります。トラック探しは、それらの途中へ突然入ってくる仕事です。
これが「運送会社を探す」「トラックを手配する」という仕事が、見た目以上に大きな負担になる理由です。
15.当日・緊急のトラック手配で重要なのは「情報が届く速さ」
さらに難しいのが、「今日中に積みたい」「数時間後にトラックが必要」という緊急案件です。
急な追加注文、予定車両の故障、出荷量の増加、積み残しなどが発生すると、何社ものホームページを確認し、一社ずつ回答を待つ余裕はありません。
このとき荷主企業が知りたいのは、「24時間案件を登録できるか」だけではありません。
入力した案件が、条件に合う運送会社へどれだけ早く届くか
が重要です。
発地、着地、車格、車種、日時などの条件から、対応を希望する運送会社へ情報を届けられれば、一社ずつ「空き車両はありますか」と確認するよりも、短時間で多くの候補へ伝えられる可能性があります。
ただし、システムへ登録すれば必ずトラックが見つかるわけではありません。車両の確保状況は、時期、地域、車種、時間によって変わります。物流ネットワークは「確保を保証する仕組み」ではなく、「対応できる会社へ早く情報を届け、選択肢を増やす仕組み」と捉える必要があります。
16.一度の入力で複数見積を依頼できる価値
例えば、
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大阪から東京
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4tウイング車
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パレット10枚
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午前積み
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翌日納品
という同じ条件を、A社、B社、C社へ電話やメールで何度も説明するのではなく、一度入力した見積依頼を複数の運送会社へ一斉に公開できれば、荷主企業の「探す」「同じ条件を何度も伝える」という仕事を減らせます。
複数見積には、その案件のおおよその運賃相場を把握しやすくなる利点もあります。
ただし、最安値だけで決めればよいわけではありません。比較したいのは、
価格 × 安全性 × 商品経験 × 配送地域 × 対応力
です。
例えば、A社は最も安い、B社は少し高いが同じ商品を日常的に扱っている、C社はさらに高いが納品地域と現場条件に詳しい、という違いがあります。
複数見積の価値は、安値競争をつくることではなく、選択肢と相場感を見えるようにし、案件に合う運送会社を選びやすくすることにあります。
17.既存の運送会社との関係を変える必要はない
新しい物流ネットワークを利用するからといって、長年取引してきた運送会社との関係をやめる必要はありません。
既存の運送会社には、
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商品を知っている
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納品先を知っている
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現場ルールを理解している
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困ったときに相談できる
という大きな価値があります。
物流ネットワークは、既存の取引をすべて置き換えるものではなく、必要なときに選択肢を加えるものと考える方が自然です。
いつもの会社で車両を確保できないとき、繁忙期、新しい配送地域、緊急のスポット便などで別の可能性を探す。「全部変える」のではなく、「今の物流に新しい選択肢を加える」という使い方です。
18.物流DXは「同じ情報を何度も入力しない」ことから始まる
新しい物流システムでは、導入そのものが負担になる場合があります。
社内稟議、アカウント登録、担当者登録、利用ルール、情報システム部門の確認などが必要だからです。
そのため、
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入力項目が分かりやすい
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操作が難しくない
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最初から全業務を移行しなくてもよい
-
必要な案件から利用できる
といった「使い始めるまでの手軽さ」も重要です。
また、運送会社が決まった後にも、見積もり確認、質問、条件変更、配車確定、配車依頼書、必要書類、車番、ドライバー情報、荷卸し完了の確認があります。
これらが電話、FAX、メールへ分散すると、確認に時間がかかります。
一つの案件の中で、
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見積もり
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チャット
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配車依頼書など必要書類のPDF作成
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車番連絡
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荷卸し完了報告
までつながれば、同じ配送情報を何度も入力する仕事を減らせます。
物流DXとは、大規模なAIシステムを導入することだけではありません。探す、伝える、転記する、確認するという重複作業を減らすことも、大切な物流DXです。
19.物流ネットワークシステムの料金体系
物流ネットワークの料金体系には、主に次の三つがあります。
| 料金方式 | 特徴 | 向いている利用方法 |
|---|---|---|
| 月額定額 | 毎月一定額で契約範囲を利用 | 日常的、継続的な利用 |
| 成約手数料 | 運送成立時に定額または運賃の一定割合を支払う | 年に数回など利用頻度が低い場合 |
| 月額+成約手数料 | 基本料金と成立時費用の両方が必要 | 機能や支援内容を含めて判断 |
成約手数料方式は、利用しなければ費用が発生しにくく、利用回数が少ない企業には合理的な場合があります。一方、毎月何十件、何百件と利用すると、成約件数や運賃に応じて費用が増えることがあります。
月額料金と成約手数料の両方が必要な場合は、表示された月額だけでなく、想定件数を基にした年間総額で比較することが大切です。
日常的に利用するなら月額定額は分かりやすい
毎回「今回は何%の手数料がかかるのか」と確認する必要があると、それ自体が管理業務になります。
毎月一定額で利用回数をあまり気にせず使える料金体系なら、予算を把握しやすく、「まず見積もりを依頼してみよう」「来週の案件も早めに登録しよう」と日常的に利用しやすくなります。
ただし、月額定額がすべての企業に最適という意味ではありません。重要なのは、自社の利用頻度と目的に合った、分かりやすい料金体系かということです。
20.システム料金だけでなく「探している時間」もコスト
物流コストというと、最初に運賃を考えます。しかし、見えにくいコストとして担当者の時間があります。
仮にトラック探しへ1件1時間、月20件かかれば、月20時間、年間240時間です。実際の所要時間は企業や案件によって大きく異なり、この数字は考え方を示す例にすぎません。
それでも、
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運送会社を検索する
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ホームページを確認する
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条件を説明する
-
回答を待つ
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別の会社へ問い合わせる
-
見積もりを整理する
という時間にも人件費は発生しています。
物流システムを比較するときは、「月額はいくらか」だけでなく、「何時間の仕事を減らせるか」まで考える必要があります。
運賃+システム料金+担当者の業務時間
を合わせて考える方が、物流コストの実態に近づきます。
21.配車実務から見える、物流ネットワークに必要なもの
丸共協同株式会社は1982年の創立以来、荷主企業から依頼を受け、全国の協力運送会社と連携しながら、帰り便、混載便、チャーター便、スポット便などのトラック手配に取り組んできました。
長年の配車実務から感じるのは、トラック手配は単に「車両がある会社を検索する仕事」ではないということです。
荷物の形状、重量、積み方、積込先と納品先の条件、必要設備、時間、地域、運送会社の得意分野まで確認し、今回の荷物に合う会社とつなぐ必要があります。
一方、従来の電話、FAX、メールには、同じ情報を何度も伝え、転記し、確認しなければならない非効率もあります。
だからこそ、これからの物流ネットワークには、
不易=人が積み重ねてきた配車判断と信頼
流行=検索、通知、共有、書類作成を支えるデジタル技術
の両方が必要だと考えています。
具体的な手配条件や流れの一例は、丸共協同株式会社ホームページの荷主企業向けトラック手配の流れやチャーター便の仕組みにも掲載しています。
22.これからの物流ネットワークは「検索」から「つながる」へ
これからの物流ネットワークに求められるのは、単に登録運送会社を一覧表示する検索サイトではないと考えます。
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一度入力した見積依頼を複数の運送会社へ公開する
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希望するエリアや条件に合う運送会社へ情報を届ける
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チャットで条件を確認する
-
配車依頼書などの必要書類をPDFで作成する
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車番連絡と荷卸し完了報告を一つの案件で確認する
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荷主企業と運送会社だけでなく、運送会社同士も必要な情報でつながる
-
実際に対応できる会社へ、必要以上に何社も経由せず情報を届ける
といった流れを一つにつなぐことで、荷主企業のトラック手配と運送会社の配車業務を、より効率的にできる可能性があります。
物流ネットワークの価値は、何社を経由できるかではなく、本当に運べる会社と、どれだけ効率よく、責任関係を明確にしてつながれるかにあると考えています。
FAQ
物流ネットワークシステムとは?
荷主企業、運送会社、荷物情報、トラック情報などをデジタルでつなぎ、運送会社探し、見積もり、トラック手配などを支援する仕組みとして使われる言葉です。統一された一つのサービス形態ではないため、運営主体、契約、責任、機能、料金は個別に確認する必要があります。
物流ネットワークシステムは誰が運営している?
IT・システム会社、運送会社・物流会社、協同組合、業界団体など、さまざまな主体があります。名称だけでは、運営会社が実際の運送まで引き受けるか判断できません。
貨物利用運送と貨物取次は何が違う?
貨物利用運送事業者は荷主企業と運送契約を結び、荷主企業に対して運送責任を負います。一方、貨物取次は荷主企業に対して運送責任を負うものではありません。契約形態はサービスごとに確認が必要です。
システム会社が運営する物流マッチングには、貨物利用運送の登録が必要?
システム会社か運送会社かという会社の種類だけでは決まりません。荷物情報と運送会社情報を提供するだけで、荷主企業と実運送会社が直接契約し、運営会社が運送責任を負わない形であれば、貨物利用運送の登録は原則不要です。一方、運営会社が荷主企業から運送を引き受け、自ら運送責任を負って実運送会社へ委託する場合は、登録または許可が必要になる可能性が高くなります。
システム利用料だけを受け取る場合は登録不要?
料金の名称だけでは判断できません。「システム利用料」という名称でも、実態として運営会社が運送契約の当事者となり、運賃を決め、運送責任を負っていれば、貨物利用運送事業に該当する可能性があります。反対に、運賃が運営会社の口座を通っても、単なる収納代行であれば別の判断になる場合があります。
運送会社が物流ネットワークへ荷物情報を出すこともある?
あります。荷主企業から輸送を引き受けた運送会社が、自社で対応できない案件について別の運送会社を探す場合があります。そのため、運送会社自身が「トラックを探す側」になることもあります。
運送会社が荷物情報を出したら荷主企業になる?
元の荷主企業になるわけではありません。物流ネットワーク上ではトラックを探す側になりますが、荷主企業から運送を引き受けた運送会社という立場です。荷主企業、元請、委託先、実運送会社を区別して考える必要があります。
多重下請け構造とは?
荷主企業から運送を引き受けた会社が別の運送会社へ委託し、その会社がさらに別の会社へ委託するなど、運送委託が複数段階に重なる構造です。委託自体が問題なのではなく、階層が深くなることで実運送会社、情報伝達、責任関係などが分かりにくくなることが課題です。
「再委託2回以内」とはどこまで?
元請運送会社を0次と考えると、荷主企業 → 元請(0次)→ 1次委託 → 2次委託までに抑える考え方です。元請から1次委託が再委託1回目、1次委託から2次委託が2回目となります。2次委託先がさらに3次委託先へ依頼すれば、再委託3回です。2026年4月1日から、対象事業者には再委託回数を2回以内とするために必要な措置を講じる努力義務が課されています。
実運送体制管理簿とは?
実際に荷物を運ぶ事業者、運送区間、請負階層などを把握するための管理簿です。2025年4月1日から元請の一般貨物自動車運送事業者に、2026年4月1日からは元請としてトラック輸送を利用する貨物利用運送事業者にも、一定の条件下で作成・保存義務が課されています。
物流ネットワークを使うと多重下請けが増える?
物流ネットワークの利用自体が多重下請けになるわけではありません。同じ案件情報を実際に対応できる複数の運送会社へ届けられれば、何社も順番に経由することを減らせる可能性があります。重要なのは、契約関係と運送責任を明確にすることです。
複数の運送会社へ見積もりを依頼するメリットは?
同じ配送条件で複数見積を確認すると、その案件のおおよその運賃相場を把握しやすくなります。最安値だけでなく、安全性、商品経験、配送地域、必要設備、対応力を含めて比較することが大切です。
緊急のトラック手配にも使える?
24時間案件を登録でき、条件に合う運送会社へ早く情報を届ける仕組みであれば、当日便や緊急スポット便の選択肢を増やせる可能性があります。ただし、車両の確保状況によるため、必ず手配できるという意味ではありません。
既存の運送会社との取引があっても使える?
既存の取引を置き換える必要はありません。いつもの会社で車両を確保できないとき、繁忙期、新しい配送地域、緊急スポット便などで、選択肢を増やす使い方が考えられます。
月額料金と成約手数料はどちらがよい?
利用頻度によります。利用回数が少なければ成約手数料方式が合理的な場合があります。一方、日常的にトラックを手配する企業では、月額定額の方が予算管理と日常運用の両面で分かりやすい場合があります。月額と手数料の両方が必要なサービスは、想定利用件数を基に年間総額で比較しましょう。
まとめ 必要なのは「運送会社を検索する場所」だけではない
物流ネットワークシステムで重要なのは、登録会社数、機能数、AI、料金だけではありません。
まず、
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誰が運営しているのか
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誰と契約するのか
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誰が実際に運ぶのか
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誰が運送責任を負うのか
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何次の委託なのか
を確認できることが重要です。
そのうえで、荷主企業には、トラックを早く探したい、運賃の相場感を知りたい、自社の荷物に合う会社を選びたい、緊急案件にも対応したい、既存の運送会社との関係も大切にしたい、新しいシステムのために業務を増やしたくない、という希望があります。
運送会社には、帰り荷を探したい、得意な地域や車種の案件を受けたい、自社で対応できない荷物を協力会社へつなぎたい、必要以上に委託階層を深くしたくない、という課題があります。
これから必要なのは、単なる「運送会社を検索する場所」ではありません。
荷主企業から運送会社へ。運送会社から運送会社へ。必要な荷物、必要なトラック、必要な情報が、必要な相手へ、必要なときにつながる場所です。
物流DXとは、何もかもAIへ置き換えることではありません。
物流担当者や配車担当者が行っている、探す、伝える、比較する、確認する、つなぐ、書類を作るという仕事を少しずつ減らし、「トラックを探す時間」を「物流を良くする時間」へ変えていくことです。
物流ネットワークが、人の判断や信頼を残しながら、情報共有と確認作業を効率化する。その積み重ねが、荷主企業、元請運送会社、実際にトラックを走らせる運送会社のそれぞれにとって、持続可能な物流へつながっていくのではないでしょうか。
主な参考資料
※本稿は2026年9月5日時点の公表資料に基づく一般的な解説です。個別の契約関係や法令の適用については、国土交通省、所管の運輸局、弁護士、行政書士などの専門家へご確認ください。
